地方公務員拾遺物語 別館

アクセスカウンタ

zoom RSS 武器輸出三原則の原点

<<   作成日時 : 2008/12/26 23:53   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

アラビア海(ソマリア海域)の海賊問題で、なんか、日本がイエメンに巡視艇を供与して、ついでに、自衛隊まで派遣するなんて話が、飛び込んできました。
今回は、前者の巡視艇供与問題をネタにしたいと思っています。

え?なんで、地方公務員ネタで、外交問題が出てくるんだって?
法令解釈というのは、宮仕えの人間にとって、非常に重要な要素だからですよ。

で、本題。
まぁ、基本、巡視艇は、すんなり供与されることになりますが、一部では、これが武器輸出三原則に抵触するのではないかという議論があります。

結論から言うと、抵触しません。

武器輸出三原則は、1967年(昭和42年)、佐藤内閣当時に定められた方針。
成文法ではなく、慣習法です。
んで、その内容は、
・共産圏諸国には武器を輸出しない
・国連決議により武器等の輸出が禁止されている国には武器を輸出しない
・国際紛争の当事国又はそのおそれのある国には武器を輸出しない
・・・と、いう内容です。

イエメンは、この、どれにも該当しません。
なので、武器輸出三原則の原点に帰れば、今回の一件、まったく問題はありません。

しかし、時は流れて、1976年(昭和51年)、三木内閣の時
・三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
・それ以外の地域については憲法、外為法、外国貿易管理法の精神にのっとり、輸出を慎む。
・武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う。
・・・と、運用が追加されました。

ここで引っかかってくるのは、「輸出を慎む」という部分ですが、広辞苑を引くと、
「抑制する、控えめにする」
・・・てなかんじ。

日本が武器の輸出に積極的なのか、控え目なのかは、感じ方に個人差がありますので、コメントは控えますが、基本、禁止事項ではないので、佐藤内閣の「武器輸出三原則」には抵触しません。

なので、下記の参考記事も、厳密には誤りですね(下線部)。

ちなみに、1983年(昭和58年)、中曽根内閣の官房長官談話で、
・例外として、米軍向けの武器技術供与を緩和する。
・・・と、オマケもついています。

ホント、この「武器輸出三原則」って、慣習法の見本みたいな歴史を持ってますねぇ・・・

イエメンへ巡視船供与=海賊対策の要請受け、政府検討
政府はソマリア周辺海域での海賊被害が多発しているイエメンからの要請を受け、海上保安庁の巡視船を供与する方向で検討に入った。(中略)
政府は2006年度に、政府開発援助(ODA)を使ってインドネシアに海賊対策用の巡視艇3隻を無償供与している。巡視艇は海外への輸出が認められない「武器」に当たり、この時は使用目的を限定し、第3者への無断移転を禁止することで例外扱いとした。イエメンへの供与が決まれば、この前例を踏襲するとみられる。(後略)
(12月24日:時事通信より一部引用)

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
武器輸出三原則の原点 地方公務員拾遺物語 別館/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる