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zoom RSS 石垣市長の尖閣諸島上陸申請を政府が止めた法的根拠と対抗要件

<<   作成日時 : 2009/04/09 19:57   >>

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東アジア外交がバタバタしている中、4月4日、沖縄県石垣市長が、税務調査のために尖閣諸島に行くので、上陸許可をよこせと国に文書申請したそうです。
行ったところで、得るものは何もないと思いますが、法的には非常におもしろい事件だと思います。

尖閣諸島は、現在、日本・中国・台湾の領土問題の俎上に乗っている地域で、個人所有の土地ですが、現在は国が借り上げています。年間の賃借料が2,400万円くらいだったかな?
まぁ、歴史的にも現在も日本が実行支配しているので、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」というのが、国の公式見解ですが、いろいろ面倒なので、一応、国は尖閣諸島への上陸を禁止しています。

で、政府が尖閣諸島への上陸を禁止している根拠は、以下、衆議院での鈴木宗男代議士の質問に対する答弁と、後述の通達が文書が参考になります。

平成十九年三月十六日提出 質問第一二三号
(質問)
現在、尖閣諸島への日本政府職員の上陸が禁止されているか。禁止されているとすれば、その法令上の根拠を明らかにされたい。
(回答)
尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、政府としては、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところである。

また、これに先立ち、平成16年(2004年)4月6日付、内閣官房副長官補付内閣参事官、総務省大臣官房参事官名で出されている「尖閣諸島の上陸について」という文書でも、尖閣諸島への上陸は禁止されています。
この文書の種類はわかりませんが、通達の類の行政立法に属するものだと推測できます。

まぁ、つまり、「所有者が嫌がってるから入っちゃダメよ」と言ってるわけですね。
このため、勝手に尖閣諸島に上陸すると、刑法第130条もしくは軽犯罪法第1条32項に触れちゃいます。
ようするに、不法侵入になりますよと。

ところが、石垣市長は、「固定資産税の調査のために上陸します」と、言ってきました。
なるほど。地方税法第353条・408条の調査権の発動ですね。

以上を踏まえて、法律の優先順位を考えてみましょう・・・と言っても、法的に問題となるのは、平成16年の参事官通達と地方税法の関係だけです。
通達=行政立法
法律=議員立法
議員立法>行政立法

・・・なので、どう頑張っても、地方税法の勝ち。

石垣市長様御一行様の尖閣諸島行きは、法的に妨げる根拠がありませんね。
断るには、相当、何癖つけないと、無理っぽいですね。
まぁ、官僚さんって、我々凡人の想像もつかないほど、頭が回るので、多分、上手に法的に正しい何癖をつけてくるとは思われますが。

現在、一部のテレビでは、「地方税法の調査権は立ち入り調査を認めたものではない」という政府の見解を報道しています。
いや、そう言われてしまうと、地方自治体は、家屋調査とか、できなくなってしまうんですけど・・・(困)。

霞が関の官僚のみなさん。
お願いですから、市町村の実務まで考えて、何癖つけてくださいね。

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コメント(2件)

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通達が行政立法??バカ丸出しもいい加減にしろや。法律が議員立法って??頭が悪すぎというか、何も勉強していないだろ、あんた。
あほ
2012/08/19 11:42
管理人さんです。

あー。
もしかして、議員立法とか行政立法とか「議会の内部だけでの区分」で、判断しちゃったの?

本文趣旨を鑑みれば「その設立経緯と設置主体」に、言及したものであることは、普通に理解できると思いますが??

まぁ、アレです。
他人をけなす時は、相当注意してけなさないと、自分が間違っていた時に、恥をかいてしまいます。
そのあたり、今後、気にかけておいてくださいな。
ご自分のために。
k.k.@管理人
2012/08/19 16:22

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