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zoom RSS 日本国憲法改悪論

<<   作成日時 : 2009/05/17 21:17   >>

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昨日の国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)ネタの続きですが、私、この法律が通ると、憲法が改悪されるという考え方が、理解できません。
なので、ちょっと、憲法改悪論を斜めに見ていきたいと思うわけです。

一般に国民投票法と憲法改悪論を同時に論じる場合、いくつかの傾向があって、
1.国民投票法は憲法改悪の第一歩
2.政府が憲法を改悪しようとしている
3.憲法を守るためには、国民投票法を阻止しなければならない
4.改憲は海外派兵や軍備拡張につながる

・・・あと、他に、何かあったかな?

まぁ、いいか。
とりあえず、このへんから。

まず、護憲的見地から言うと「3」は、事務的に単純二段論法で、非常に理解しやすいわけです。
まったく、そのとおりと、賛同できます。
ただ、憲法本体が、改憲規定を内在しているのに、事務的にその環境が整っていないというのは、行政法で言うところの「行政・立法の不作為」あり、その気になれば、誰でも法律の成立を求めることが可能です。
つまり、憲法を根拠としてに国民投票法を阻止することは不可能と言えます。

「2」では、危機感を述べていますが、正直、私は、なんとも思っていません。
仮に、国会で3分の2の賛成が得られても、国民の過半数が「憲法が悪いほうに改正される」と、判断すれば、逆に、国民投票法が、政府にストップをかけることとなります。
憲法は改正されず、その政権や国会は、責任を取らざるを得なくなります。
内閣総辞職・・・否、法案を大多数の賛成で国民投票に送り出した衆議院の、解散総選挙となり、多くの改憲派代議士が駆逐されるでしょう。
この場合、先に述べた、「3」が、逆転作用し、憲法を守ることになるわけです。

結果、「1」の考え方は、論拠を失います。
というか、私、「憲法が改悪される」という考え方には、疑問を持っています。

論拠としては、
・憲法改正には、両議院の3分の2の賛成が必要。
・かつ、国民投票で過半数の賛成が必要。


以上、この2条件が満たされるということは、
有権者・国民の大多数が「憲法を改悪しよう」という悪意を持っている
・・・という条件が、満たされているということになります。

つまり、「憲法が改悪される」論者は、自分たち以外の日本国民の大多数が「悪」であると言っているわけです
(彼らが、それを意識してるか否かは、わかりませんが・・・)

正直、これは、不愉快ですね。

で、最後、「4」ですが、これは、憲法改正と関係がないと思います。
たとえば、海外派遣は、そのとおりとなるでしょう。
国民世論としては、すでに、
「自衛隊は合憲であり、法律に基づいて、運用すべき」
・・・という流れとなっており、ソマリア沖派遣についても、国民世論の過半数が、支持しています。
憲法改正があろうがなかろうが、今後、自衛隊の海外派遣は増加するでしょうね。

また、日本の軍備自衛隊の装備も、憲法如何にかかわらず、機能向上を続けるでしょう。
すべての道具は、進歩を続けています。
兵器もまた同様に「道具」ですので、憲法改正にかかわらず、機能向上、つまり軍備の強化を続けるでしょう。
冷たいようですが、それが現実です。

まぁ、予算的・金銭的な観点から見れば、防衛費GDP1%の慣例がありますので、極端なことには、ならないでしょうけど。

以上、私は、憲法改悪論に対しては、非常にうさんくさい心境で見ています。

まぁ、基本、私の場合、憲法・法律の制定・運用は国民の自己責任であり、子どもの世代には、また、彼らが自己責任で憲法や法律を制定・運用すべきだと思っているわけなので、(業務上は別として)個人として、法の普遍性というものには、否定的なわけですが。

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