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zoom RSS 直轄事業負担金のお話

<<   作成日時 : 2009/06/03 22:53   >>

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ここしばらく、国の直轄事業負担金の内訳問題で、全国知事会あたりがにぎやかですね。
ここしばらくの流れを整理すると・・・

【はじまり】
・国の事業に都道府県と政令指定都市がお金を出す「国の直轄事業負担金」制度がある。
・地方で議論できない国の施策に、自治体は無条件にお金を出せない。
・国は地方にその内訳を公開すべきだ。

【ところが】
・内訳公開の回答期限に回答がなされなかった。
・記載内容がおおざっぱ。
・公開された内容に疑義がある
・明らかな記載ミスも多数判明している

【具体的な疑問】
●負担金に国家公務員の職員給与や手当、退職金が含まれている。
○A県の負担金で購入された行政財産がB県に存在する例がある。
○直轄事業の結果発生した「収入」は、国庫に入る場合がある。しかし、自治体に差額還付がない。

・・・などと、なるわけです。

基本、重要な問題は、回答書類がいいかげんであったことですね。
国が地方に求めるのと同様のレベルの精密さで、地方に説明する資料を作成しないと、地方は納得できません。


地方が国に「いいかげん」なんて言うような時代が来るとは、私が都道府県職員をやってた時代からは想像できませんよ・・・(嘆)

つか、あんまりずさんなので、急遽作成したとしか思えないのは、気のせいでしょうか?

まぁ、余計な憶測は置いておきますが、最後、【具体的な疑問】で、○と●に分けてみました。

●は、明らかに国が100%受け持つべき支出です。
臨時的事業であるはずの事業負担金を、経常的支出である国家公務員の人件費にあてることは、本来、あり得ないことです。地方が怒って当然。

しかし、○は、別に、目クジラ立てることではないと思います。
国の所管事業は自治体をまたいで発生するので、事業効率化のためには、あえて行政財産を散在させる場合があります。
また、国の補助事業の結果、間接的に地方の事業収入となることも、あり得ることです。

このへん、「批判のための批判」と、なり得る可能性があるので、見る側としては、注意が必要です。

情報を丸呑みにするのではなく、情報から何を得るかということを考えないと、誘導されるだけの世論になっちゃいますので。

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