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zoom RSS 外国人参政権問題で批判される民主党 → 社民党・共産党が・・・

<<   作成日時 : 2009/09/11 20:15   >>

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衆議院議員総選挙が終わって、民主党が与党第一党となったわけですが、選挙前後から現在まで、いくつかの点で批判されています。
まだ、何もしていないのに、気の毒なものです(苦笑)。

まぁ、マニュフェスト・公約の財源問題や外交・安全保障政策など、お金や相手のあるコトは、組閣後、自民党や霞ヶ関から引き継ぎを受けねば、何もできませんので、このあたりは、経過観察をせねばならないかとは思います。

ただ、在日外国人参政権問題で、叩かれているのは、非常に気の毒だと思います。
というのは、民主党のマニュフェストには、この問題は盛り込まれませんでしたし。

民主党的には、
「別に、こだわる必要はねーけど、選挙権、やってもいいんじゃね?」
・・・くらいの認識じゃないかと。

世論調査でも、外国人参政権に賛成する人は、現在のところ、ごく少数派です。
つまり、積極的な施策として、わざわざ自ら批判されるようなコトを現実に実行する合理性はありません。
財源問題等のように、絶対的・緊急的な必要性のない問題ですし。

ですので、その程度で、叩いてやるなよと思います。

また、実際に在日外国人参政権を付与することは、法的に非常に困難です。
具体的には、日本国内の外国人に参政権を与えようとすると、憲法改正が必要となります。

日本国憲法 第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


はい。現行憲法下で、外国人参政権を導入することは、不可能です。
つまり、仮に、外国人参政権を目指して、民主党が憲法改正案を上程したところで、国会の2/3以上の議決を得ることは、できませんから。

特に、護憲政党を標榜する社民党と共産党の反発は、すさまじいことが予測され・・・あれ?

ちょwww

社民党と共産党って、外国人参政権推進派じゃねーか!!

これって、ダブルスタンダード・・・?


法解釈的なおまけ:
日本の法解釈では、条約等の国際法が、憲法と同格、もしくは、それ以上に扱われているのが慣例です。
それを前提とした場合、国連憲章第1条2、国連総会決議第1514号の2、市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)第1条1など、いわゆる民族自決の原則遵守義務がある以上、日本が憲法第15条を改正することは、国際社会の意思に反することだと考えられます。
あと、憲法の意思にも。
つまり・・・

日本国憲法 第98条2
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


はい。憲法15条のほか、この条文も改憲して、国際法規遵守義務を破棄しないと、在日外国人参政権は憲法違反となってしまいます。

あと、私は、「憲法は常に評価され・推敲され・進歩を続けるべきだ」と、思っています。(これって、改憲論者ってことか!?)
ですが、国民の絶対多数の決定があるなら、この問題を含めて、別に、護憲・改憲にこだわりはありません。念のため。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
> 現行憲法下で、外国人参政権を導入することは、不可能です。
こんな突っ込み所ないのかなぁと思ってたらあったんですね。他にも沢山ありそうですね。
ボッケニャンドリ
2009/09/12 11:15
いやー。
笑い話にしましたが、立法府(=議員さん)って、結構、勉強してますよ。
多分、外国人参政権賛成派の議員さんとか、憲法問題のコト、知ってても、あえて、触れないようにしてんじゃないですかねぇ?
k.k.@管理人
2009/09/12 21:41

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