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zoom RSS 聖典・地方自治法が改正!?

<<   作成日時 : 2010/01/14 22:06   >>

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政府が、地方自治法を改正する動きを見せているようです。
大きな改正としては、「地方議員定数の上限撤廃」「会社員等が議員活動するための休職制度創設」「議員を行政職員にできる」などが挙げられています。

個別に、考察してみますと・・・

「地方議員定数の上限撤廃」
多分、実効性はないと思います。
世の中、定数削減がトレンドですので、あまり意味はないと思います。

「会社員等が議員活動するための休職制度創設」とても良いことだと思います。
ついでに、公職選挙法第89条も改正して、公務員も休職して、議員活動できるようにしてもらいたいですね。
後述の、「議員を行政職員にできる」制度を創設するなら、その逆も、「あり」だと思いますので。
ぶっちゃけ、霞ヶ関のキャリアさんとか、地方自治体では、貴重な人材として活用させていただきます。
ぜひ、考えてほしい問題です。

「議員を行政職員にできる」
これは、諸刃の剣ですね。
議員さんというのは、必ず支持母体・支持基盤を持っています。
それが、各種業界であるのは、典型例ですが、その他「市民派」などと名乗っていても、実際は「サラリーマン世帯」「主婦層」などという支持基盤を持っているわけ。

つまり、議員さんは、必ず、利益集団に結びついているわけです。

その状態で、利権の集中する自治体の高級管理職に議員さんを充てるのは非常に危険です。

また、自分の「任期中の成果」を出すために、無駄な公共事業や不必要な福祉制度等の無駄遣いを行う可能性は否定できません。

基本、議員さんなんて、自治体財政の健全化なんて、口先だけで、総論賛成、各論反対・・・いや、むしろ、各論では、支出を求めているかwww
(人件費以外は・・・)

まぁ、うまくいけば、ドラスティックな行政改革につながりますので、そっち方面から見れば、良い改正かもしれません。

結論、この「議員を行政職員にできる」という制度は、相当、住民の対行政・対政治意識が成熟していないと、かなり危険な制度になるかと思います。
ぶっちゃけ、個人的には大反対です。


とりあえず、今後の流れは要注意かと思います。

ぁ。
地方自治法が大改正されると、また、自治六法を買い直さなければならないなぁ・・・
痛い出費ですww

あと、一応、賛成意見と反対意見のうち、具体的なことを述べているサイトだけ、意見比較にピックアップしておきますね・・・

賛成意見:
議員さん
http://blog.goo.ne.jp/kayo_44/e/62324c8cef66577d9db6dddc86282e6d

反対意見:
一般市民
http://blog.livedoor.jp/keiko_ourakai/archives/1113876.html

地方自治法を抜本改正 総務省、議員を行政要職に総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。(後略)
(1月11日:日経新聞より一部引用)

地方自治強化へ法改正、議員定数の上限撤廃
(前略)10年の改正で人口などを基に規定されている議員定数の上限を撤廃する。
11年の改正では、(中略)多様な人材を議会に送り込む狙いから、会社員らが議員活動をしやすくするための休職、復職制度などの創設も盛り込む。(後略)
(1月12日: 読売新聞より一部引用)


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