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zoom RSS 【増税】消費税10%論が引き起こす公務員給与批判

<<   作成日時 : 2010/07/04 22:05   >>

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民主党・自民党ともに、消費税の増税論議を全面に押し出しはじめています。
いつまでも、国民受けすることだけを言っているわけにはいきませんし、そろそろ、現実に応じた施策に舵を切ってもらわないと、将来負担で、大変なことになってしまいますからね。

で、これも、一定、予測されたことなのですが、
「消費税を増税する前にやることがあるだろう」
→ 「具体的には、公務員の給料を減らせ」


と、まぁ、こんなことを言う人が増えてくるだろうなとは、思っていましたが、案の定なようです。

このサイトでは、何度も論じてきましたが、財政赤字と公務員給与との関連性は、非常に希薄です。
総務省、財務省、人事院、OECDほか、各種統計が、それを示しています。

・日本の公務員給与支出は諸外国に比べて異常に少ない。
・日本の公務員は減り続けている。
・日本の公務員給与は微減傾向が続いている。
・日本の公務員給与総額は激減している。


(以上、下記機関の資料参照より)
http://www.oecd.org/dataoecd/33/51/40088862.pdf
http://www.caa.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/21th/080128sankoshiryo02-2_4.pdf
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf

これらの統計と傾向を読んで、公務員給与・人件費と政府予算・赤字国債等との整合性を論じられる人がいるなら、その人は、ディベートの達人か、ウソつきか、どちらかだと思います。

ということで、赤字国債の最大原因を、ビジュアルに体験してみましょうか。
著作権法第32条を論拠に、財務省資料を引用・転載します。

社会保障関係費の推移 ↓
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g02.html

画像


はい。
もう、とめどなく上昇していく社会保障関係費が、赤字国債の最大原因であると言い切ってもいいでしょう。

つまり、国民に直接還元される国費が増加することによって、赤字財政化が進んでいるわけです。

いやー。
国民にとっても、政府にとっても、非常に都合の悪いコトを言っちゃいましたねぇ(苦笑)。
政府予算を、喰っているのは、国民自身だなどということ。
口が裂けても言えませんよね・・・って、言っちゃったwww

で、社会保障関係費は、国費の一般会計だけで、24.6兆円。
↓ 一般会計の一般歳出に占める割合は、5割に迫ります。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09syokan/dl/syuyou.pdf

これを、社会保障給付費で考えると、平成21年度の社会保障給付費は、98.7兆円。
そして、その保険料負担は、1/3に過ぎません。残りは、事業主負担と税金です。

ちなみに、平成22年度の公務員人件費は、約27.6兆円(国・地方・各種外郭含む)。
また、それらの公務員人件費は、この15年、減少を続けています。
それが、一般会計、特別会計、地方財政に分散して存在しますので、社会保障とは比較にもならないということが、理解できるでしょう。
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdf

以上をもって、消費税の増税の主な理由は社会保障の問題であり、公務員給与と赤字国債には、直接的な関連性がないということが俯瞰できます。

しかし、そこまで考えて議論している人って、いるのでしょうか?

ちょっとぐぐれば、消費税が公務員給与になるとかいう無理な主張が、溢れてたりして、結構、憂鬱だったりします。

消費税は、目的税ではないのですが・・・(困)。

まぁ、とりあえず、国民の政治への関心というのは、表面的なものだけのような気がします。
もしくは、ねたみ・そねみからの意見かな?

本当に、現状を分析して、為すべきことを見出していこうという人が一般国民の中に現れない限り、政治的好奇心と関心のレベルは、現状の程度で推移するのかと考えると、正直、気が重かったりします。

まぁ、世界200余国の中では、悪くない方だとは思いますけどね。

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コメント(8件)

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それで?公務員と民間の年収比較は?法律には何と書いてるの?他の先進諸国との公務員の年収比較は?都合がいいデータだけ持ってきてんじゃねーよ 福祉が金かかるのはどこでも一緒だよ 公務員一人あたりにこんなに金かけてるのは日本だけだよ
公務員さんへ
2010/07/25 14:43
管理人さんです。

簡単に解説します。

> 公務員と民間の年収比較は?

↓ こんな感じです。
http://kkmmg.at.webry.info/201004/article_11.html

> 法律には何と書いてるの?

国家公務員法第62条〜第66条をどうぞ。
地方公務員の場合は、居住地の条例に拠りますので、略。

> 他の先進諸国との公務員の年収比較は?

↓ こんな感じです。
http://kkmmg.at.webry.info/201004/article_11.html

・・・以上がお答えです。

で、管理人さんよりお願いです。
「都合がいいデータ」と、おっしゃられるなら、ぜひ「都合の悪いデータ」を、ご提示ください。

統計マニアとして、ぜひ、分析したいと思います。
k.k.
2010/07/25 21:43
ちょっと驚きました。
それでも地方公務員の給与は高いと思います。
それは世の中の大半の人がそう思うと思います。
特に市役所や、町役場等の職員は生産性が低い!!
まだ、警察や消防、教師は納得しますけど。。
市役所、町役場のデータを教えてください。
仕事内容、サービスレベル(←役所はサービス業ですよね)、給与、残業(もちろんサービス残業時間)
宜しくお願いいたします。
あともし、仕事内容がパートでもできるならパートに
やらせればいいんじゃないですか。あっもうやってるか。
でも経営者なら、パート化して経費減らしますよね。
だって、民間と違って売上が税金ですもんね。
普通なら頑張って売上、上げるけど、公務員はねぇ
経費削減だけ考えてればいいんだから楽よね。
そこらへんを、公務員(役所)の人事考課にすればいいんじゃない。
あっ、まさかまだ年功序列ですか。本当のところ。
公務員さんへ
2010/12/23 19:44
管理人さんです。

> 特に市役所や、町役場等の職員は生産性が低い!!

いえ。
基本、公務員は生産しませんから。
生産する公務員のほうが、例外ですので、そのあたり、「生産性の論理」は、的外れです。

> 市役所、町役場のデータを教えてください。

「自治体名」+「定数管理」
・・・で、google検索すれば、すぐに出ます。

> パート化

民間と同じく、自治体労働者の1/3が、非正規公務員です。

> 民間と違って売上が税金ですもんね。

違います。
中学校の教科書から勉強しなおしてください。

> 経費削減だけ考えてればいいんだから楽よね。

お願いですから、このエントリー、読んでください。

以上、簡単に回答しましたが、必要があれば、再度ご質問ください。ご遠慮なく。
k.k.@管理人
2010/12/23 22:28
•官僚が日本を重税に誘導して外資も内資も逃げ出す。
また、天下り先が無くなる自由競争は受け入れない。
雇われ公僕ばかりが高収入安定。
それと裏腹に国家の主(納税者国庫出資者)には分配も職場も無し。

以下、注目ください。典拠は財務省ホームページ等の政府広報です。
各国消費税の税収に占める割合以下。
日本21.8% (税率5%だが面倒くさがって全面徴収)
スエーデン同22.1% (税率25%免税品指定あり)
イギリス同22.3% (税率17.5%免税品指定あり)
イタリア同22.3% (税率20%免税品指定あり)

また、欧米で相続税や贈与税を設けているところは、ほとんど無い。
つくつくほうし
2011/07/02 19:53
管理人さんです。

意味のない比較ですね。
それ、一般会計の国税に占める消費税割合ですよ。
政府の会計は、一般会計、特別会計、地方会計に分割されているので、その一片だけをつまみ食いして、百分率を出すことに、意味はありません。

あと、コピペによるマルチポストはマナー違反です。
やめてください。
k.k.@管理人
2011/07/02 22:58
馬鹿としか言いようがない。悦に入っているのかなぁ。
野田と財務省にほだされているとしか言いようがない。反論ももったいなくて言う気もない。
まともな国民
2012/07/05 22:12
管理人さんです。

はて?
野田内閣が発足したのは、この記事を書いた半年後で、この頃は、総理大臣候補にも上がっていなかったはずですが?

モシカシテアナタハタイムマシンニデモノッテキタノデスカ
k.k.@管理人
2012/07/07 17:06

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