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zoom RSS 2012年問題発動まで、あと1年と少し。

<<   作成日時 : 2010/12/18 23:32   >>

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ナンデスカソレ・・・とか、言われそうですが、実は、現在もひしひしと進行している問題です。
時々書いていますが、2007年問題という、団塊の世代の大量退職による労働者・技術者の減少と人件費の縮小が、今、一段落を迎えるところです。

それから5年。

今度は、彼等が年金受給者となる番です・・・

年金改革は粛々と進んでいますが、それに伴う財源問題が完全に解決されたとは言えません。
むしろ、厳しい状況であると言えるでしょう。

年金問題は、自治体レベルでは手の施し様がありません。
いえ、負担する側、受給する側の国民双方が、自分の問題として認識することができなければ、国政・政治レベルでも、手に負えない問題となるでしょう。

そのあたり、1人1人の心構えを・・・って、もう、十二分に遅いですけどね(苦笑)。

まぁ、役所関係者を名乗る以上、PRにも努めておかなければと思って、記事を書きました。はい。

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コメント(6件)

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年金は団塊の世代の方たちが受給者側になられる前に色々な制度を変えるべきだったのに、今から間に合うんでしょうか? いの一番に、公務員の方の年金は財務省が管理し、その他の年金を厚労省が管理している状況をリセットしてほしいです。
ドラミ
2010/12/19 09:09
確かに団塊の世代が年金受給者になってくれば、先延ばしにしてきた問題が一気に表面化して来ることになりますけれども、いつかは解決しなければならない課題ですからねぇ。粛々と対処していくしかありません。ここまでは誰もが理解していることですねぇ。

でも、年寄りは別に大した問題ではないのですよ。食事をはじめ生活習慣が乱れきった昨今では平均寿命がこれ以上に伸びることはなく、あと10年もすれば一気に人生から退場していかれますからねぇ。。

それより問題はですねぇ。何の価値も生み出さずに、すべてを他人のせいにして反省もせず、努力もせず聞く耳も考える頭もなく社会にぶら下がっているだけの若者だと思いますねぇ。これらは年寄りの数倍の負荷を社会に負わせて、さらには年寄りの数倍の期間これからも生きるのですよ。

薄っぺらな知識を印籠のように振りまして、見境なく周囲に悪意をまき散らす分だけ、年寄りよりも余計に性質が悪いわけですけれども。これらを退場させることを社会として真剣に考えたほうが良いと思いますねぇ。。。

もちろん懸命に能力を発揮して、しっかり自分の居場所を獲得している若者も居るのですが、一緒に見られる分だけそういう能力のある若者が不憫でなりませんねぇ。。。
一考察
2010/12/19 14:31
むやみに高学歴を勧める親と権利ばかり主張して義務を果たさない教育思想が生産性の低い学生を大勢生んでしまったのでしょうね…自分も大学生だけに経営者から厳しい話を何度も頂戴いたします(汗)企業の先輩が必ず言うのが「人材は欲しい、でも候補者がいない」ですし。
まあ役所ですら年収が200万に満たない非正規職員が大幅増加して正規職員を減らすご時世ですし、若者も職務に応じた格差を認めて職場を探さないと駄目なのでしょう。
生産年齢人口あたりの労働力率は年々向上していますし、選ばなければ就職は決して難しくないはずなんですけどね…
ステート
2010/12/19 15:13
本質的に所得再分配の制度である公的年金は、如何なる制度であっても、人口構造と経済環境からは独立する事は出来ないので、トレンドとしては給付減・負担増に向かうしかないでしょう。

制度執行の観点からは、”制度を一元化して、歳入庁を造れば徴収と記録管理はバラ色”だと思うのは、幻想でしかないのですし、”社会保障番号があれば完璧”というのも神話でしかない話でしょう。
詳しく書くのは無理ですけど、今の自国の税制や国税庁の体制&他国の事例を視ると、まぁそう思います。

参考までに、、、。
この国の公的年金制度の所管は、厚生労働省(国民全般)・財務省(国公務員)・総務省(地方公務員)・文部科学省(私学教職員)となり、根拠法も国年法・厚年法・国共済法・地方共共済法・私学共済法と5つあるのが現状だったり。

そのような訳で、一言で公務員の年金と言っても、財務省が所管する法人が扱うのは国家公務員だけでして、地方公務員は総務省が所管する(複数の)法人が扱ってるのでした。

あと、私立学校の教職員は公務員ではありませんが、歴史的経緯から、文科省が所管する法人が扱う共済年金制度に加入してます。
※歴史的経緯によって、厚生年金に加入してる私立学校もありますけど。

とは言え、年金額の計算の公式は、基礎年金部分と報酬比例部分について、基本的に全て一緒ですけど。
秘匿希望。
2010/12/19 21:27
管理人さんです。

細川内閣崩壊の引き金になった、国民福祉税構想とか、思い出しちゃいましたが、バブルの残照が残る時代でさえ、目に見える負担を拒否しちゃいましたからねー。
負担増は、これからも、難しいでしょう。

そういえば、ちょうど、その頃から、公務員の人数を減らし始めたんですよね。

偶然とは思いつつ、財政的には、ナイスタイミングだったのかもしれません。
k.k.@管理人
2010/12/19 22:42
秘匿希望さん、制度が永続する根本としてその制度への信頼が欠かせないのでは、財務省が管理しても厚生労働省が管理しても変わらないのであれば、一緒にすべきだと思いますよ。現在の公務員に対して「自分達だけが上手くやってんじゃ無いか?」って云う感情が国民全体に蔓延しているように感じますけど、そのような観点から同じである事を示す為にも、「私達公務員は現在も未来も国民の皆さんと同じ船に乗ります」とのアピールこそ大事なのでは。

現在では、数字を示して「ほら、変わらないでしょう〜」って云っているだけで前に進める状況では無い様に思えますけど。
ドラミ
2010/12/20 14:01

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