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zoom RSS 民主党の国家公務員の人件費削減のマニュフェストが脱線しつつ・・・

<<   作成日時 : 2011/01/30 21:52   >>

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1月28日以降、特例法により、一時的に国家公務員の給与引き下げを行うことが、政府内で議論されているという報道がありました。
で、民主党さんのマニュフェストを、改めて読んでみると・・・

地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する。
(マニフェスト政策各論・4より)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt

あのー。
トップに掲げた地方分権を放置されると・・・地方としては。ねぇ。


というか、霞ヶ関のみなさんも、地方分権に抵抗などせず、すんなりと財源と権限を渡してくれりゃ、スケープゴートにならずに済むのに。

現状、国家公務員に対する特例法ですので、地方自治体・地方公務員への影響は限定的かと思いますが、地方自治の関係者としては、正直、上の方で、何をやってんだという感が強いわけです。

まぁ、現状、法案のカタチすらないわけですので、ホントにそんな特例法が成立するのかどうかは、話半分で聞くしかないですね。

【おまけ:】
というか、もしかしたら、この特例法は、消費税10%法案のためのネタなのかもしれませんが、ちょっと、時期的には、違うかなとも。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
 こんばんは。
 仮に消費税増税の布石であって、今後の福祉の財源を確保するためというなら、公務員の人件費を減らすのを取引材料にするのではなく、福祉にしっかり金を回すという姿勢と今後の見通しを示すのが筋だと思います。
 公務員人件費を減らすから増税というのでは、それこそ増税は給与のためという感じじゃないですか。
 それに、今問題になっている社会的な問題に取り組むのであれば、現場には福祉やカウンセリングのスキルを持った職員の増員、政策立案部門には福祉の専門知識のある職員が必要だと思うんですよね。税務にしたって、労働関係、公衆衛生にしても人では足りてないと思います。今のままでは一般国民の生活安全や公正さを確保するには政府の能力が足りないと思います。
 で、次に地方自治ですが、私としては予算の使い途をある程度自由にしてもらうことは必要ですが、生活保護や職安など広域にまたがる問題については、国が直接責任を持って実施すべきだと思います(保護なんて県域どころか隣県とかもまたがってくるので、市町村では対応しきれない問題です)。
 本当に解消してほしいのは、たとえば道路や下水道建設事業が旧建設省と農水省がそれぞれ別枠で所管しているとか、同じような業務を各省が所管していることですね。
 
 
ミューラー
2011/01/30 22:29
管理人さんです。

国の政策運営に関しては、個別個々、いろんな意見があると思います。
そして、一定の合理性とムダが、微妙なブレンドで調和しているとも思います。

まぁ、ゆっくり、変化してゆくのでしょうが、そろそろ、それを、待ってもいられないのも、現実・・・(溜息
k.k.@管理人
2011/01/31 21:54

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