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zoom RSS 【片山総務大臣】地方公務員給与10%削減を否定

<<   作成日時 : 2011/05/19 22:10   >>

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先日のエントリーの続きです。
↓ とりあえず、コチラを読んでいただけましたら、話はスムーズかと存じます。
【意味がわからん】 地方公務員給与10%OFFと地方交付税
http://kkmmg.at.webry.info/201105/article_14.html

まぁ、ようするに、報道と現実の制度が合わないので、こりゃ一体、どうしたことだ。
なんか、(その方法では)制度的にできもしないコトが、報道されてるぞ・・・というお話だったわけです。

私の記事の書き方の基本方針として、矛盾のあることに関しては、憶測で記事を書かないことを、心がけています。
(もちろん、守れているとは言えませんが・・・ってぉぃ)

なので、そのまま放置しておりましたら、追加情報がありました。

↓ 5月13日:片山総務大臣の記者会見(総務省サイト)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_03000188.html

問: すみません、大臣。一部報道でですね、財務省が震災の復興財源のために、地方公務員の給与を削減する考えを示しているという報道がありましたけれども(後略)

答: 今、先ほど言いました、今日、閣議で私が報告と言いますか、考え方を説明したのは、国家公務員の一般職の給与について、職員団体との間で協議を進めるということで、今、視野に入っておりますのは国家公務員の給与についてであります。地方公務員の給与については、これは国が決める仕組みではありません。これは、地方公務員法に基づいて、それぞれの自治体が条例で給与は決めるわけです。(後略)

問: では、財務省主導で、地方交付税を減額し、というような考え方というのはそぐわないというような。

答: だから、ちょっと話を聞いてみたいと思いますけれどもね。何か勘違いがあるのではないでしょうかね。自治体の給与水準まで全部国が決めるとかね、という前提に立っているとすればね、それは認識が違うと思います。

ほほぉ・・・
片山総務大臣は、地方公務員給与の10%OFFのお話を否定しましたか。

そして、地方自治の原則を肯定しました。
これは、法解釈上、非常に合理的なことです。

では、何故にこのような報道が流れたのでしょう?

報道の原則は、「取材→編集→記事」です。

勝手に取材をでっちあげることも、(犯罪的な意味で)ないわけではありませんが、報道各紙が同じ記事を書いていることを見れば、「誰かが言いだした」ことは、間違いありません。

では、誰が、どのような理由で言い出したのでしょうか?
まぁ、財務省筋ということは、報道各紙が、伝えていますが・・・

ということで、お世話になっているサイトさんより。
(あくまで、個人のご感想ですが、お話として整理されているので、引用させていただきました)

国家公務員給与1割削減?/ 公務員のためいき
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2011/05/post-5563.html

(報道を引用して)「財務省は12日」とあるとおり財務省からのリークだと見受けられます。
日付も片山総務相が国家公務員の組合と交渉に入った前の日のものでした。
交渉後の記者会見で、地方公務員給与との関連が質問され、上記のような片山総務相や枝野官房長官の発言に繋がっていました。(k.k.注:上記引用とは別の報道)
つまり政府の公式見解は「地方自治体のことは地方自治体が決める」というものであり、財務省のフライングなのか、何か意図したリークなのか分かりませんが、現時点では極めて「誤報」に近い共同通信の勇み足だったように理解しています。

ということで、結論。

要するに、この騒動の原因は財務省。

財務省さん。
地方交付税の制度を知らない一般のマスコミを、踊らせちゃダメでしょ・・・(溜息

情報を、自らアクティブにコントロールすることで、仕事をやりやすくするのは現代のサラリーマンにとっては常識的な仕事術です。
しかし、他者を騙して踊らせるというのは、社会倫理に反する行為です。

公務員として、恥ずべき行為だと思います。はい。

追記:
でも、私、他の地方が痛みを受けても、全国で東北・東関東を支えてあげればと、思うわけです。
ですので、地方交付税の減額は、受け入れるべきであるとも思います。

特定の人だけが痛みを受けるのではなく、皆で痛みを分かち合う。
それが、同じ国に住む人間の為すべきことだと思います。

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コメント(6件)

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管理人さんの記述を私流に書き換えると「他者を騙して踊らせる」→「他者の思い込みを訂正せずに(意図した方向で)踊ってもらう」になりますね。
前者は確かに社会倫理に反する行為になるのでしょうが、嘘にならない程度の断片的な情報を与えて、相手の勝手な勘違いによる暴走を誘うのは、ぎりぎりで倫理の範囲内なのでしょう。
そして、これが今のスタンダードな手法で、マスコミは勿論のこと選良の方々も最近は好んで使うやり方ですね。

但し、公務員がこのやり方をすれば、マスコミや選良が顔の色を変えて、大騒ぎに叩きに来ますけれどもw
みかなん
2011/05/19 22:30
地自法や地公法の観点からの、最初の報道のおかしさは、総務大臣のおっしゃるとおりだと思うのです。

で、私が最初の報道の中で一番問題と思うのは、”地方交付税=地方公務員給与(人件費)の原資”という公式を、印象づけてしまう点です。実際、この誤った誘導を信じた人は、それなりにおられるようですし。

地方交付税ってのは、地方交付税法の規定にあるとおり、給与の財源として交付される金銭ではないですからねぇ。

まぁ、「地方交付税の削減=地方公共団体の歳入の減少=支出を削るにはまずは身内の固定費を率先して=公務員人件費の削減」という展開がまってる。
で、間接的にはというか結果的には、”地方交付税の減額が、地方公務員給与の減額につながる”という可能性は、かなり高率だと思いますよ。

ただ、最終的な結論が結果として同じであっても、だからといって、その過程を短絡して、なおかつ世論(という空気)を誤導しても良いとはならないでしょうから。

もちろん、全員で負担増(租税公課の増額or行政からの受益の縮小)を受け入れる必要性があるのは当然としても。
秘匿希望。
2011/05/19 23:13
うーん、いろいろ考えさせられる記事ですが、地方交付税不交付団体は東北北関東の支えにはなれないのか、などと愚考してみたり・・・。
さすがに、不交付団体が住民税や固定資産税などの自主財源を被災地に寄付するのは住民訴訟が怖くてできないでしょうし、かといって交付税の減額で対応しようとするとただでさえ疲弊している自治体が共倒れになる可能性もあるわけで難しい問題です。

更に、我が社自体は交付団体でありますが、東南海地震によって大津波が到達することが確実な地域でもあり、そのための対策費を削って(というか、本気で住民の生命財産を守るためには市街地の集団移転を考えないといけないレベルですから、いくら財源があっても足りません。)被災地への財政支援を行うことは、本末転倒なようにも思えるのです。
地方自治の本旨とは何かを考えたとき、自分たちの自治体の防災インフラが整っていないのに、他の自治体を支援している場合かと言われれば返す言葉がありません。

>ですので、地方交付税の減額は、受け入れるべきであるとも思います。

>特定の人だけが痛みを受けるのではなく、皆で痛みを分かち合う。
>それが、同じ国に住む人間の為すべきことだと思います。

というご意見は一般論としてはごもっともですが、我が社のように今後被災が想定される地域の公務員が交付税の削減を唯々諾々と認めているようでは、住民の安全安心を守るという本来任務に対して無責任であるとの謗りをまぬかれないのではないかと思います。

すんません。
とある地方の
2011/05/19 23:39
 みんなで負担することには同意しますが、その負担の方法が問題ではないでしょうか。
 まず特定の分野の人のみが負担をするのは公平ではないし、その手続きも合法的か疑念があります。
 次に、日本全体の景気への影響ですが、ただでさえ不景気・デフレ一直線の時期に、インフレ対策(つまりデフレ誘導策)ばかりやることは、復興どころか日本全体の経済がつぶれてしまうリスクが極めて高いです。
 東海地域みたいに、これから大地震がきそうな地域では、今までの想定以上の対策を立てる必要があります。
 さらに、復興費用を今後数年の期間で工面しようとしていますが、目的は被災地のインフラの再構築です。こういう非常時のインフラ再構築用途こそ国債を本来使うべきでは?
 今回の災害対策については、通常の財政赤字とは切り離して議論すべきだと思います。
 借金を返済する主体は同じですが、ここで家計とか企業会計の常識と国家財政の異質性を混同すると話が進まなくなると思います。
ミューラー
2011/05/20 19:25
> 非常時のインフラ再構築用途こそ国債を本来使うべきでは?
財政法第4条に基づくいわゆる建設国債の発行であれば、同条の主旨に叶う目的だと思います。

ただ、債務残高・毎年度の赤字の問題と切り分けて論じることは、どうなんだろう。(あくまでも私の感覚の問題なんですけども。)
経済規模や人口構成&国債発行残高の規模が、1995年レベルなら、賛成しただろうけど。う〜ん(悩)
秘匿希望。
2011/05/20 22:15
管理人さんです。

「みかなん」様、「秘匿希望。」様。
手段はキレイに。
結果もキレイに。
ある意味、あたりまえのコトを求められているわけですが、それが意外に難しかったりするわけで・・・(以下略

「とある地方の」様。
そのあたり、実際のところ、国の施策に追従するしかないわけですがー(苦笑)。
各自治体が、有限の資産と毎年変化する財源で、まかなうしかないのが、資本主義の中の地方自治かもしれません。

「ミューラー」様。
そのあたり、マクロ経済学の問題というか・・・いや、言葉を作ってしまうなら、メタ・マクロ経済学の領域に踏み込んでしまいそうですね。
残念ですが、私のレベルでは、なんとも、お返事できなさそうです。ごめんなさい。
k.k.@管理人
2011/05/20 22:20

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