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zoom RSS 地方税と人件費と交付税

<<   作成日時 : 2011/06/24 23:11   >>

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ぼんやり考えていたことを、(だらだらと)書いています。
ですので、この記事の合理性や整合性については、正直、自分でも怪しいと思います。
ただ、今後の思考の一助にあればと、記録・公開しておきます。

自治体の基本財源は、地方税です。
しかし、これで自治体の財政が回らないのも現状です。

で、ここで出てくるのが地方交付税です。
これは、地方の財政需要を一定水準で賄うため、国が税を再配分するものです。

ですので、地方税や地方交付税は、地方の自主財源として自治体が遠慮なく使えるものであるというのが、一般的な解釈です。

ところが、数年前、「地方税で、自治体の人件費すら賄えないのはおかしい」と、言いだした、(元)市長さんがおられます。
ええ。鹿児島の、あの自治体ですw

正直、これは、痛いお話です。
そう、いろんな意味で、痛いお話です。

一般的な自治体では、人件費程度、地方税の範囲内で賄っています。
ところが、地方へ行くと、それができていない自治体が、少なからず存在します。

いや、地方税+地方交付税の範囲内で、回っていりゃ、それで良いというお話ですが、実際のところ、地方交付税として財源の再分配を受けねば、その程度のことができないというのも、格好の悪いのも事実です。

というか、地方税の数倍の地方交付税を得ている自治体もあったりするわけで、それはそれで、おかしくないかという気もするわけです。いろんな意味で。

これは、その自治体が、すでに基礎自治体としての基本機能を喪失するレベルにまで衰退しており、もはや合併する以外に道はないのではないかというお話。

もしくは、地方交付税の配分基準がおかしくて、もっと、地方税を重税化し、国税を軽減すべきなのか?

どっちにしても、もはや、自治体単独では、どうしようもない事態に瀕しているということが、言えるのではないかと。

合併しない町、福島県矢祭町では、地方税<(1.5倍)<地方交付税。
合併しない村、奈良県明日香村とか、地方税<(4倍弱)<地方交付税。

結局、国の手の平で守られていながら、地方自治を語っているだけのような気もしないではないわけで、そのあたり、自立・自律の大前提である責任感という点で、ちょっと、首をひねったりもするわけ。

いや、矢祭町とか、ものすごい勢いで、基礎体力の強化とか、行っているので、今、批判すべきではないでしょうし、結局、交付税のシステム自体に、疑念があることも事実。

んじゃ、どーしろと言うお話になるわけですが、私なんて、交付税のディープな奥底を語れるほど、知識も知能も足りていないわけ。

そして、結論もオチもなく、このエントリーが終了するわけで(ぉぃ

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コメント(6件)

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自治体ごとに台所事情はそれぞれ違うとは思いますが
理想的な地方交付税の有り方のお考えはありますか?
zzz
2011/06/25 11:10
管理人様の視点とは別の視点からになるかも知れないのですけれど。
今国会でもこの件に関連して、国会法第74条及び第75条の規定に基づく質問・答弁がなされていました。答弁の主体は(厳密な意味での)内閣ですので、一応中央政府(行政府)としての、現時点における正式見解とみていいかと思っています。

HTMLなら
質問書:http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a177202.htm
答弁書:http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b177202.htm

話は変わって、
地方交付税に関しては、”地方交付税、地方特例交付金及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にするため”に、「交付税及び譲与税配付金特別会計」で分別管理されてます。
ただ、この特別会計に関しては、交付金の原資の不足を補うための借金が数十兆円単位で積み上がってるんですよね。交付税という制度を考えるときに、この制度に起因する数十兆の債務の返済原資の調達も、時の経過に伴って非常に深刻な問題になってくると思うんです。
私は、交付税という財政調整の仕組み自体は、一定の限度で必要性を感じるのです。けれど、現状では交付税制度自体への風当たりは強くなる方向だろうと思います。
秘匿希望。
2011/06/25 11:48
財源問題はどこも苦しい話ですが…
税の意義に理解を得られないと地方が寄生虫扱いされ、手っ取り早い地方切り捨てに進みそうなのが恐ろしいです。
某知事支持者のように交付税≒都会から地方へのお恵みと考えて、だから地方は都会(某知事)の言うことを聞け、という手合いもいますから。
そういった面からも自治体の自立・自律が脅かされないかと危惧しますね。
ジェラシー政治反対
2011/06/25 13:26
※以下は、回答を求めている訳では無く、単なるつぶやきとして。

そういえば、財政的に立ちゆかない自治体の話が登場すると、いつも思うのですが・・・。

○自治体に関する精算型(合併を除く)の破綻処理は、地方自治の原則を規定した憲法との兼ね合いで立法できるでしょうか?
○仮に、域内住民の100%の賛成を以て「自治権の返上or停止or放棄」が決議された(手続き上の瑕疵はなく、全く合法な手続きによって決議された)とすると、こうした決議をする権利は、現状で認められる自治権の中に含まれるでしょうか?
○仮に、”これ以上自治を行う事が出来ない”という意思表示を、自治権の行使と認める場合、ど〜するんでしょう?

合併するにも、相手方の同意が得られなかったら、話が進まないし。。。
とゆ〜ような事が脳裏に浮かんでしまう、そんなけふこのころ・・・。(汗;

しかし私の浅学な頭では答えが導きさせない・・・。(ポリポリ;;
秘匿希望。
2011/06/25 13:36
事故レスです。m(__)m
直近の私の投稿中
「精算型(合併を除く)の破綻処理」とあるのは、
「清算型(合併を除く)の破綻処理」の誤りです。
秘匿希望。
2011/06/25 13:38
交付税って、マクロ面ではぜんぜんカンタンですよ。

まず、基礎的な理解として、基準財政需要額というのがあります。ざっくり言えば、自治体として必要な一般財源の総額ですね。この基準財政需用額より地方税(正確には基準収入収入額という標準税収の75%)が多ければ不交付団体だし、足りなければとの分だけ地方交付税が交付されるだけの話。
この基準財政需要額は、地方財政計画という国の義務付けにしたがって設定されています。国がこのくらいは地方自治体さんやってよ、と言ってくれたわけですから、税収と国税5税で決まる地方交付税交付金(の当初)額に足りなければ、国が一般財源で手当てするのは、これまた当然ですね(この過程が地方財政対策)。長や議員の人件費、あるいは市長会や議長会の分担金もだいたいこんなくらいという感じで計上されています。
で、昨今の社会保障と税の一体改革のなかで、6団体と総務相がかんかんなのは、10兆円をこえる一般行政経費(単独)という経費も地方財政計画に含めているくせに、財源は面倒見ないよ、といわんばかりに財務省が言ってきたことにあります。
元にもどって、自治体側が自虐的に「自前の税収で人件費をまかなっていない」というのはまあ許せますが、これを国(なりその代理人)が言っているのは、制度を理解していないのではなく、典型的なミスリード(lead)ですね。
交付税を減らしたければ、地方財政計画を圧縮すればいいだけの話です(小泉元総理の時代はこれを実施しました)。上記の10兆円超の「単独一般行政経費なんて、自治体が勝手にやっている制度でしょ」と主張も、閣議決定している地方財政計画にはいっているんですから、天にむかて唾するようなものです。
g@yyt
2011/06/27 17:40

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