地方公務員拾遺物語 別館

アクセスカウンタ

zoom RSS 人件費の節減と給与の節減はまったく別のお話だというお話から

<<   作成日時 : 2011/08/25 22:53   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 14 / トラックバック 0 / コメント 3

ちょっと整理したいお話を、ボソボソと語ります。
いや、ホントは、このあたり、経済学・経営学の領域ですので、あまり、立ち入ると、脱線しそうなのですが、まぁ、私の守備範囲から出ない程度で。

民間企業の管理職の方とお話すると、人とお金の問題について、2つの、一見、相反するご意見を伺います。

・企業支出に占める人件費の抑制は重要である。
・社員の給料を削減することは最後の手段だ。


もう、ピンときた方、おられますよね。
彼等は、「人件費」と「お給料」を、別のものであると認識しています。

かみくだくと、
「企業の財産である社員と彼等の忠誠心を確保するために、お給料に手をつけてはならない。
しかし、人件費が企業支出に占める割合はかなり大きいので、業務を創意工夫することで、より少ない人員により効率的に業務を行う必要がある」

・・・という感じでしょうか?

以下、主観的なことを延々と書くと、脱線の元になりますので割愛しますが、社員の給料に手をつけるのは、最後まで待って、組織機構改革や派遣社員(パート・アルバイト等含む。以下同じ)への転化。外注業務の増加などを総じて、人件費改革を行うべき・・・と言うのでしょうか?

実は、これらの方法は、平成10年以降の各地方自治体で行われてきたことと、同様です。

職員の正規採用を抑制し、年間事業計画の下で、季節アルバイトの採用を増やし、公務員が行う中核業務を集約、可能な限り直営業務を減らし外注業務を増やしてきました。

そして、これらは、議会より、大きな批判を浴びてきました。

・アルバイトの増加で隠れ人件費が増える。
・職員が住民の目の前で働いてこその自治体だ。

いや、物件費的人件費が増えたところで、総人件費は減るんですけどw
それに、業務の外注は、不景気の下の民間事業所へのカンフル剤にもなってんですがww
・・・という、若干脱線気味のツッコミはさておいて。

そして、そのうえで、各自治体が、独自の給与削減を行ってきました。

ちなみに、国家公務員は、平成12年度には、10 兆3,467 億円もあった国家公務員人件費を、平成23年度には5兆1606億円にまで、削減させています。(財務省発行:ファイナンス2010.3ほかより)
これは、郵政民営化のほか、各種学校法人等の独立法人化など、大幅な組織機構の分離改革によるものです。

民間事業所で言うと、特殊事業部門の子会社化とでも言うのでしょうか?

これらが正しいのかどうか、ここでは判断しません。

ただ、結局、人件費削減と、社員の雇用の確保いう問題を解決しようとすると、役所も民間事業所も、同じコトを考えるということができると思います。

もっとも、
官公庁は、不採算部門(=社会保障)の切り捨てができないこと。
民間事業所では、求人の需給バランスを利用した、一方的な給与切りが可能なこと。
・・・といった面で、異なる部分もありますが。

以上、毎度のことながら、結論もなく、ダラダラと書いてしまいました。

【おまけ:】
平成22年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況(第6表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2010/dl/koyou.pdf
平成22年地方公務員給与実態調査結果の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096430.pdf

これらの資料を読むと、
・正規公務員の月収は、民間企業の正社員に準じている。
 (ただし、企業規模を無視すれば、若干高い)
・民間企業の正規雇用と非正規雇用の月収は、100:64程度と、すさまじく乖離している。
・・・ということがわかります。

やはり、正規雇用者は、事業所からも守られていると言えますが、「非正規を含めた民間」と「正規雇用の公務員」を比較して「官民格差」を吹聴される皆さんにとっては、雇用形態など、どうでもいいのでしょうけどね。

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 14
なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)
ナイス ナイス ナイス ナイス
驚いた 驚いた
ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!)
かわいい

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
旧来の、正規雇用者に対する企業の日本的雇用慣行が、”この国で最大の社会保障制度である”という評価もありますしねぇ。

これまでこの国は、国民負担を(政府を)小さく、社会の安定を日本的雇用環境に委ね、福祉の大部を家庭(私的扶養)に委ねるという傾向がありましたから。

政府はもっと小さく、旧来の日本的雇用慣行に護られる範囲は縮小し、高齢化・人口減・核家族化の前で私的扶養でカバー出来る範囲は激減or部分的には消滅。

という構造では、旧来の日本的雇用環境の範囲外(所謂非正規雇用)という立場におかれた人は、非常に困難な状況にあるのは間違いないかと。
それを何とかするには、公的な(政府の)介入が必要な部分があって、そのためには国民負担を増やさないことには元手がないが、政治的には非常な困難を伴う。

そうすると、旧来の日本的雇用環境の象徴と目されている正規雇用の公務員の待遇を問題にするのが、政治的には一番効果的かつ手っ取り早い手段になっても不思議では無いという構図なのかなぁ。。。という私の仮説でした。ペコリ。
秘匿希望。
2011/08/25 23:16
せっかくなので別の視点から。
協会健保でも組合健保でもいいのですが、後期高齢者医療の負担金がけっこうひびいています。社員の福利厚生としての事業主負担は削れない「人件費」ですが、リタイアした人の分は削ることが可能な、あるいは株主に経費として説明できない「人件費」です。
年金なんかも似たような論理ですね。税と社会保障の一体改革といいつつ法人税は減税せよというし、子ども手当をめぐっても、子育てを社会全体で支えるということによるコストアップも、株主には説明できないわけで。
g@yyt
2011/08/26 07:12
管理人さんです。

ぁ。しまった。
次のネタ、コメント欄で、先に使われれてしまったぞww
原稿、リファインせねば・・・
k.k.@管理人
2011/08/27 23:29

コメントする help

ニックネーム
本 文
人件費の節減と給与の節減はまったく別のお話だというお話から 地方公務員拾遺物語 別館/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる