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zoom RSS 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人・・・のお話

<<   作成日時 : 2011/10/25 23:08   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 3 / トラックバック 0 / コメント 2

各種の公益法人のサイトを巡回していると、
『「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当について』
・・・という、ディスクロージャーに出くわします。

要するに、「ウチは国とは密接な関係にはないよ〜」と、自主的に宣言しているわけ。

まぁ、特例民法法人自体が、平成25年度までの暫定措置ですので、そのうち、なくなるんでしょうけどね。
(そして、別の形で、また、ディスクロージャーされるww)

なお、面倒くさいので、以下、「密接法人」で省略します。

んで、正確な定義を調べてみると、古い総務省資料が、国会図書館のwarpシステム中に収められていましたが、うっかり、URLをロストしてしまったので、(財)りそな中小企業振興財団の資料をもとに、定義を確認してみましょう。
どっちにしても、りそなの資料のほうが、わかりやすいし・・・

↓ (財)りそな中小企業振興財団の資料(抄)
http://www.resona-fdn.or.jp/main/shoukai/image/main_news01.pdf

1.次に掲げる特例民法法人。
(1)国からの補助金・委託費等の2分の1以上を第三者に交付する特例民法法人
(2)国からの補助金・委託費等による収入額が年間収入額の3分の2以上を占める特例民法法人
(3)国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人

うーん、こりゃ、意味ないかも。

「国からの補助金・委託費等の2分の1以上を第三者に交付」
「国からの補助金・委託費等による収入額が年間収入額の3分の2以上」
・・・って、基準が甘すぎじゃないかと。

極端な話、年収10億円の法人で、国から2−3億円の取り引きがあるとすると、密接法人の定義からは外れちゃいます。
しかし、2億円というのは、ちょっとした会社の年間売上に匹敵したりします。

絶対金額としては、ちょっと、高額なわけですし、相対金額としても、2/3は、甘過ぎだろうと思います。

現在、多くの法人が、密接法人であるのか否かを公表していますが、そういった意味で、あまり意味がない制度であると思います。

ぶっちゃけ、各種の核開発関係の財団法人ですら、該当していないわけ。
つか、政府との「密接な関与」なく、核開発に関係できるわけないでしょ・・・

あと、高速道路や自動車関係も、「関係なし」が、多いようですね。
(もちろん、「該当あり」な団体も、確認していますが)

日本相撲協会・日本棋院など、もちろん、「関係なし」ですが、核開発系の団体や自動車関連と同じ土俵で判断されるのでは、いかなプロのお相撲さん・棋士さんといえど、「待った」とか、言いだしかねません(←ここ、笑うところ・・・ぇ?)。

基本、多くの公益法人は、日本相撲協会などと同様、財政面でも運営面でも、(事件でもない限り)政府の手を離れて活動しており、公益法人白書によると、政府と取引のあるものは、全体の4%程度であることが確認できます。

それを考えると、この、密接法人の公表制度は、あまり意味がないものだと思いました。はい。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
本日現在で、一言一句正確かどうかは確証は持てないので、話半分でお願いしたいんですけど、
「下記の諸規定に該当する特例民法法人」の事でしたっけ? > 『「国と特に密接な関係がある」特例民法法人』

○国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。) による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条
○独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条
○職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32条及び附則第4条
○特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18条及び附則第3条
○職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条
○特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条
秘匿希望。
2011/10/25 23:25
管理人さんです。

私も、一言一句、自信がありませんが、多分、それだったと思います。
もう、読み始めて、gdgdになりましたです。はい。
k.k.@管理人
2011/10/26 00:08

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