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zoom RSS 復興増税が本格化してきたわけですが

<<   作成日時 : 2011/10/03 23:53   >>

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基本、各種世論調査を総合すると、増税に対しては、賛成・もしくは許容の方向が大半のようですね。
国民の負担となる増税議論ですが、新聞報道では、(産経新聞を除いて)意外なほど冷静です。

以下、9月上旬の報道です。

増税論議の本格化 国民の理解どう得るか - 社説 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201109070084.html
野田内閣発足を受けた世論調査では、58%が復興のための増税に賛成していた。この国には「困った時はお互いさま」の精神が息づいている。

新政権と経済課題 - 社説:宮崎日日新聞
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=40530&catid=15&blogid=5&blogid=5&catid=15
野田首相は、国債とは別枠にした「復興債」を発行して事業着手を急ぎ、その償還は主に臨時増税で賄う方針を示している。野党だけでなく与党内にも増税反対論が根強いが、各種の世論調査では「国民みんなで復興を支えよう」との合意がうかがえる。指導力を発揮して国民の支持と与野党の合意を取り付け、3次補正の早期成立を図ってもらいたい。

いや、ホント、各種のワイドショー番組の司会者に、読ませたい記事です。

現状、合計12兆円(年間1.2兆円×10年間)の復興費用が必要だと仮定しましょう。
4500万人の労働人口で割り戻せば、1人あたり年間2.5万円。
月額2100円ほどの負担となります。

実際には、その全額が個人の税金で賄われることはありません。
法人負担や他の歳出からの転用などもあるでしょうから、それ以下の金額となるでしょう。
新聞報道での試算から見ると、半額から2/3程度でしょうか。

しかし、微妙に気になる金額ではあります。

そして、これを許容できる国民性というのは、貴重なものであり、自ら誇れるものであると、思いました。この時は・・・(ぇ?

毎日新聞世論調査:復興増税「反対」58% 野田内閣支持50%
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111003ddm001010072000c.html
毎日新聞は1、2両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の復旧・復興財源を賄うため、所得税や法人税を増税することについて「反対」が58%に上り、「賛成」の39%を上回った。(後略)

↓ 共同通信の世論調査も似たようなものです。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100201000355.html

いやー。
たった半月で、手のひらを反す国民性って・・・


なんか、もう、こんなんじゃ、長期的展望に立った施策なんて、できないんじゃないかと、心配してしまいます。はい。


追記:
まぁ、増税による対応を支持するのは、あくまで、私の主観です。
実際には、復興原資の確保として、国債増発論やその日銀引受論、資産売却による税源確保や、復興規模圧縮論など、多岐にわたるご意見や主張やなどもあることは存じ上げています。
そのあたり、国会で、遠慮なく議論していただければ、別に、現状の増税方針がひっくり返っても良いと思います。
また、出た意見の良いところは取り入れ、柔軟に対応してほしいとも思います。

私個人の意見なんて、しょせん、1億2千万分の1にしかすぎませんので。

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コメント(18件)

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◎”限りなく無駄な浪費を削ったうえで増税なら許す”
これが最大公約数なんじゃないの。
新聞の社説だってよく読めば”努力なしの増税”は認めていない。

つまり、増税賛成論者であっても、天下りや談合が一つでも残っている限りは増税に反対しても”手のひら返し”にならない。

ちなみに、徴税問題というのは内乱・戦争・独立・革命・国民主権確立の発端になるものであり、自ら税を喜んで差し出す隷属的な国民性は唾棄すべきものであると思います。

「政府に頼ろうとする愚弱な国民のうえには、苛烈な政府があるのだ」

我が国にも”茶会”を望む。
革命烈士
2011/10/04 07:34
「政府の(相対的な)ムダを省くのが先」という路線は、「合成の誤謬」を招来して、「永遠に増税は出来ない」という事なんだろう。結果的には、「目先の増税より遥かに大きい負担」を背負うことになるんじゃないかなぁ。

「日本人の傾向として、比較的頻度の高い小さな過誤を避けようとするあまり、結果として頻度の低い大きくて対処不能な過誤を招くし、実際に対処できない」という論評があったけれど、”さもありなん”かも知れないですねぇ。

一方で、「政府(相対的な)ムダの根絶」ってのは、徐々に無政府状態に向かっていくのに近い。そうした漸進的な過程の中で徐々に影響が顕在化してくるのだけど、その時点で政府に苦情を言わないで、自分の政治的選択を省みるような人が圧倒的多数なら、救いはあるけど。

---- 以下脱線 ----
> ”茶会”を望む。
国民主権・間接民主主義という政治体制の下では、自ら生み出さないと結果は出ない。
望むのでは無くて、自ら生み出そうとしないと。
望むだけでは選び出せないし、選び出せないなら、政治的には実現しないからさ。

”茶会(運動)”を主催する自由はあるんだし、主催者を目指してみるのも一つの方策ですよん。
自らの意見がと世論(という空気)の大多数が同じ意見であるなら、賛同者も多数な筈で、現実の空間での”茶会(運動)”も実現可能な筈だし。

※主君の許可が無ければ茶会を開けない時代ではないからさぁ。(違)
秘匿希望。
2011/10/04 09:51
>革命烈士さん
自分の発言に責任を持てない人(例えばみんなの党とか某阿久根元市長とか)が政府に頼らないなんて言っても説得力がないですね・・・。まず、自分を厳しく律しうる意識改革と行動力をつける事が先でしょう。自分一人を管理できない人々に国家の管理なんて無理ですし、本場の「茶会運動」の覚悟に比べれば日本の自己責任論者は余りにも自分への戒めが弱すぎます。
ステート
2011/10/04 10:31
心の中では増税やむなしと思っていても「無駄を削減すれば○兆円捻出できる」という報道が飛び交えば、トーンが下がるのは当然でしょう。
誰でも痛みを受け入れるのは嫌ですから。
特に景気悪化に伴い生活環境が低下していればなおさらです。

自己のことにとらわれず他人のことを考えられるか。
自社のことにとらわれず社会全体のことを考えられるか。
自国のことにとらわれず世界のことを考えられるか。
環境問題しかり、貧困問題しかりです。

それでも冷静に先のことを考え、自己の犠牲を是として肯首できるかは、個々の心構えや、国が示すビジョンに期待出来るかに左右されます。

今の世論の変化は一言でいうと、国のもっていき方が杜撰であることに尽きると思います。

現状では、公務員から身を切り人件費2割削減も実現させ、官舎新設も凍結させて、公務員が範を示し増税を国民に受け入れさせるのが一番なのではないでしょうか。
ケンヂ
2011/10/04 17:46
何度指摘されてもわからん人がまた出てきてますね。

増税は公務員も対象となるんです。公務員だけが給与を削られ、増税もされるという二重負担が受けいれられるわけないでしょ?

>自己のことにとらわれず他人のことを考えられるか。
自社のことにとらわれず社会全体のことを考えられるか。
立派なお言葉ですねえ。でも公務員だけに過剰な負担を押しつけるのと矛盾しますねえ。

官舎新設は小泉が既存の官舎売却益を狙って計画したものです。公務員が頼んで作ってもらってるわけではないんですよー。
無縁仏
2011/10/04 18:17
私は前も申し上げましたが、復興増税にも公務員人件費削減にも反対です。
デフレ不況下において、緊縮財政を行うのはマイナスだからです。
これをやれば、消費や投資がますます冷え込み、民間の給料は下がり、失業者が増え、自殺者が増え、公務員が叩かれ・・・・・、ということになると思います。
私は国債の日銀引き受けか建設国債の発行が良いと思います。日本国債の長期金利は世界最低レベルかつデフレで円高です。どちらを行っても何の問題も生じないと思います。
今回の震災は「100年に一度」とも言われています。インフラも数十年使用できます。何故今の世代だけで費用を負担しなければならないのかがよくわかりません。
大体、日本は世界有数の金持ち国家なのに、どうしてこんなにもめるのか、緊急時なのに何故そんなにお金を出し渋るのか、意味が分かりません。
外国のスパイでもいるのではないか、と疑ってしまうくらいです。
とにかく、財源がどうとか、公務員人件費がどうとか議論している場合ではないのです。
kj
2011/10/04 21:44
管理人さんです。

「アレをやってからじゃないとコレはダメ」
・・・なんて言うのは、子どものしつけだけで十分です。

社会は組織であり、組織とは複数の事柄を平行して実行できる集団のことです。

「できることから始めて、困っている人を助ける」
それが大事なのであって、
「自分の負担は一番最後」
・・・なんて、いうのは、子どものワガママと同じ。

ホント、歯がゆいです。はい。
k.k.@管理人
2011/10/04 23:41
公務員が二重負担を受け入れられるわけないというのはなぜでしょうか?

負担が大きくなるのが嫌なのは誰しも同じです。
タバコ税が狙い撃ちされやすいのも利害関係者が比較的少なく(もちろん健康上の正論もありますが)、他の増税と二重負担になる人が少ないからです。

今の日本は、語弊をおそれずにいえば、国民の大半は我が儘な子供のようなものです。
それを導き、ときには叱る(厳しい政策の実現する)のは政治の役割ですが、選挙しか見ていない政治屋に国家100年の計があるとも思えません。

では、黙って現状を放置し、国民が啓発され、政治屋が改心し真の政治家になるのを待てるかといえば、そんな状況にもありません。
増税か景気優先かは意見の相違があるところですが、増税を是とし、国家のことを真に憂いている公務員なら、多少の自己犠牲は受け入れるべきです。

時限措置として基準年から人件費二割削減となる水準まで給与を下げた上で、人事院には毎年引き上げ勧告させ、それを無視する。
増税へのもって行き方としては有効と考えます。
ケンヂ
2011/10/05 06:44
>ケンヂさん
その見方は余りにも有権者を軽く見過ぎているのではありませんか?つい最近の調査でも、増税賛成派は4割前後を確保しています。
そして、政治を良くする事が出来るのは結局投票者である国民です。公務員は指導者でも独裁者でもない以上、まず国民が自主性を持たせるよう働きかける方が先でしょう。
ましてやここ20年ずっと凄まじい勢いで人件費その他の支出を削減していても増税を嫌がる人が何一つ評価しない中で今さら2割削減して何の意味があるんですかね?人件費や給与水準は名目上の不満を噴出する建前で、本心では支出がどう下がろうと自分だけは負担したくないと考えている何よりの物的証拠でしょう。
少なくとも、人件費を削減した現在の方が行政サービスの削減を基にした国民の不満は増加する傾向にある以上逆効果と言うしかないですね。国民の不満を増やしたいなら公務員人件費を削ればいいと思いますが、そうではありませんから。
ステート
2011/10/05 07:36
○公務員だけに二重負担
『増税は必要だけど、自分の財布からは、これ以上は1銭たりとも払いたくない。』という態度では、”主権者の責任を果たしてない”よなぁ。

○公務員の人件費2割削減
これは、報道の問題なんかな?TV番組とかでは、出演者自体が勘違いしてる感じもするので。。。言葉だけが踊ってる印象があるんですのん。

民主党さんの政権公約にある国家公務員人件費2割削減は、給与を減らす事によって実現するとは、”一言も書いてない”のです。
「国家公務員を地方公務員に移管することで、国家公務員の人数が減り、結果として人件費が減る」と書いてあるにすぎません。
また、対象は、国家公務員onlyであって、公務員全体ではありませんし。

ウソだと思われるのなら、マニフェストを読んでみてください。って感じ。(ボソッ

○復興経費と増税
私は「フローはフローで、ストックはストックで」と思っていますんで、『社会保障等平時の恒常的支出を賄うための増税は、是非必要』と思う一方で、『復興経費は建設国債でもやむを得ないかな』と考えています。
復興経費みたいなストックに絡んだ重要・緊急・突発的な支出こそ、建設国債の本来の役回りだと思ってますんで。ただ、「平時の恒常的な支出には、建設国債や特例国債を使わず、必要なら増税する」という財政運営を普通に行っていれば、、、という留保を附して。。。ですけど。
秘匿希望。
2011/10/05 15:36
>糞管理人殿
>「アレをやってからじゃないとコレはダメ」
・・・なんて言うのは、子どものしつけだけで十分です。

それならば、「やるべきこと」をやらずにお小遣いを強請る役人はガキ以下ですね。

子ども手当て24万円は削除しても、”天下り官僚手当て”2000万円は擁護。

国民が苦しんでいるなかで税を搾取し、天下り役人は豪遊し、癒着し、官製談合を行い、賄賂を貰い、接待を受ける。

無駄削減なき増税は、『豪邸に住み、高級車に乗って、風俗に通い、パチンコと競馬に明け暮れる者が、貧乏人を装って生活保護を不正受給する』ようなものだ。

私は、『天下り役人が一人でもいるかぎり、役人の税金着服や賄賂が死刑にならないかぎり、0.00000001銭の増税にも同意しない』とここで宣誓する。
革命烈士@東電社員は犬畜生より下等
2011/10/05 17:41

天下り官僚が豪遊するだけのあぶく銭が有り余っているのに、『予算が足らない』と言って増税するのは、

ポルシェに乗ってる生活保護詐欺師と同罪。
革命烈士
2011/10/05 17:43
> 子ども手当て24万円

子ども手当が創設されてから、一人当たりの支給額が24万円/年額になった事はないと思う。
本日時点の現行法でも、複数人で24万円/年額になる組み合わせはないと思う。

いや、パラレルワールドでなら、あり得るかも。(ボソッ

※生活保護制度の適正運用は必要だと思うけど、そのためには強制調査権を明示的に付与する法改正とか、執行のための諸々(ヒト・モノ・カネ)の投下量を増やさんとアカンやろな。
今の世論(という空気)では、実現は難しいだろうけど。(ボソッ
秘匿希望。
2011/10/05 18:01
管理人さんです。

「ケンヂ」様
というか、「二重負担でOK、給与1割カットでいこう」と、政府と労組の間で合意したのに、自民党さんと公明党さんが、法案に賛成せず、国会継続審議になったんですけど・・・

「革命烈士@東電社員は犬畜生より下等」様
いや、反応するのは、そこじゃなくて、次の文章からでしょう(苦笑)。

あと、以前も申し上げましたが、汚い言葉で相手を罵ることは、ご自分の品性を貶めることと同様です。
どうぞ、ご自愛ください。
k.k.@管理人
2011/10/05 23:06
>対象は、国家公務員onlyであって、公務員全体ではありませんし。
こうした部分も民主党が批判される面なんだよなあ。
最大支持母体の労組があるから削減できないんだろう、って。民主党議員の中には「地方公務員の給与には手をつけさせない」と断言して、さすがにそれはスタンスとして問題ありすぎだろ、と思います。

まあ連合の古賀氏が「人事院勧告があるのがおかしい」と国家公務員給与削減法案を通せというようなことを叫ぶくらいですからね。労組が「○○の給料減らせ」って言いますかね(呆)。表向きは「争議権確保」ですが、正直スト権のない争議権などクソの役にもたちませんよ。

以前、児童ポルノ法案が話題になっていたとき、批判されたのが二次元を擁護するために三次元は規制させようとする「生け贄戦術」でしたが、古賀氏の発言にはそれに似た嫌らしさがつきまといますね。
無縁仏
2011/10/06 22:02
秘匿希望。様

>ウソだと思われるのなら、マニフェストを読んでみてください。

読みました。
おかしいですねぇ・・・民主党のマニフェストの2009年度版には、「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する。」
2010年度版には、「政治家、幹部職員などが率先し、
国家公務員の総人件費を2割削減します。」としか書いてないんですよねぇ・・・。

それと、『第176回 国会衆議院本会議録第7号7頁(平22.11.11)国会審議においては、「地方自治体への単なる人員のつけかえによる人件費の減少は、それが国から地方への負担金の支払いを伴うのであれば、その分は当然のことながら二割削減にカウントされないものである」等地方移管分を総人件費2割削減の対象に含めるべきでないとの指摘がなされた。これに対しては「地方移管分の人件費削減の取り扱いにつきましては、今後、具体的に地方移管の方法を検討していく中で整理すべき課題と考えております」との答弁にとどまっている。』とのことです。
具体策もまだ先送りで決定してないはずなんですよねぇ・・・。
zzz
2011/10/07 01:13
労組だから必ず減給に反対しなければならないわけではないだろ。

JAL問題でゴネまくった共産党系は世間から異常者と見られてるよ。
革命烈士
2011/10/07 07:29
「必ず反対する必要」が無いのは事実だろうけど、「積極的に賛成する必要」も無いだろう。下記のような、労働組合や職員団体の存在意義からすると。(ボソッ

結果的に「反対はしない」=「賛成する」とか、「消極的に賛成する」とか、「それしか途はない」という構図は在ったとしても。

労働組合・・・『労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体 or 連合団体』(労組法第2条)

職員団体=『職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体 or その連合体』(国公法第108条の2、地公法第52条)
秘匿希望。
2011/10/07 17:45

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