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zoom RSS 国家公務員給与の改正法案が、またもや流れたわけですが・・・

<<   作成日時 : 2011/12/11 21:28   >>

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この件について、日本経済新聞に、公明党さんのご意見が掲載されていましたので、ちょっと読んでみたわけですがー。

公務員給与下げ困難で政府・民主批判 公明代表 (2011/12/6 20:30:日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E1958DE2E4E3E0E0E2E3E38297EAE2E2E2
公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる特例法案の今国会成立が難しくなったことについて「公務員の人件費が削られず財源的にも寄与できず、国民の望むところではない」と、政府・民主党を批判した。(後略)

あのー。
政府・民主党も、自民党・公明党も、国家公務員の給与を下げることを目指しながら、その詳細で対立した結果、人件費削減法案がボツったわけですので、公明党さんにも、責任の一端があるわけでー。

なんというか、自分のコトを棚に上げているというか、当事者感が薄いというか、まぁ、政治的には、前者なのでしょうが、ちょっと溜息でした。はい。

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コメント(35件)

内 容 ニックネーム/日時
>管理人さん
そりゃ野党は与党を責めるのが仕事ですから、どんな屁理屈でも機会があればこんな態度になりますよw
とはいえ今回の件は与党側が一番悪いとも思います。野党に気を使わねばならない情勢と見抜けずに労働基本権回復等不用意な案を出してしまった事は褒められません。報告・連絡・相談が効かないと説得なんてできる訳がありませんし。

ただこの手の責任棚上げにせよ、妙案はないけど言わなきゃいけない事が非常に増えていますよね。「官僚or政治家が悪い」「改革しなければならない」「だが待ってほしい」etc・・・
本当は掛け声をきっかけにして議論の高度化を図るべきなんだけど、今回のように与野党ともに思考停止してしまっては意味がないですね。
ステート
2011/12/11 22:21
公明党が政府・民主党を批判するのはお門違いという大枠では同意ですが
>その詳細で対立した結果
これは違うと思います。自民・公明は国家公務員に団体協約締結権を付与すること自体が危険で許されず、人事院勧告を実施したうえで、給与を削減すれば憲法問題が「クリア」されるという見解に沿って行動しました。これは人事院勧告制度の労働基本権の代償措置性を完全に空洞化させるものであって、国家公務員に労働基本権など存在しないのだと言っているも同然なのです。相当な差異だと思いますよ。

自公は、無理な要求を出して(労使の力関係の問題ではなく、道理が立たないという意味で)結果的に国家公務員の利益を擁護したのです。結果責任の理論でいえば、公明さんも世界(日本で民主党が政権党である世界)が悪いのだと騒ぐ前に反省することがあると思います。私にとっては今回の結果は想定より良かったので、私からは小さな拍手をお送りしますが。

もっとも、自公側も一部の狂信的なネオリベを除いて脳裡では無理を自覚していたのではないでしょうか。だって、協約締結権復活という方向性は政権交代前に成立した国家公務員制度改革法で定められたものであって、ちゃんと自公の大臣も議員も賛成していたのですから。にもかかわらず、ここまで頑なさまをみるに、政権奪還へ執着がいかに激しいか、いかに公務員給与を政争の道具視しているのがよく伝わってきますね。両者はコインの裏表なのでしょう。
等々力
2011/12/11 22:52
家元制度 (序列制度) の下で社会勉強をする。
階称 (言葉づかい) を覚えて、世俗の上下に精通し、序列的発想法を獲得する。
さすれば、侍からヤクザまで日本風になる。公務員とて同じことである。
序列 (縦割り) の利益を守る者は忠義の人である。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812

noga
2011/12/12 04:46
 協約締結権が復活した場合、今回の国公給与特例法のように職員数の4分の1しかいないような組合とだけ、協約を締結すればそれで済むとは思えません。労連系の職員が頑として合意しなければ、何も進まなくなるのではないのでしょうか。

 渡辺善美とかは、労働基本権を回復して給与カットだ!とか喚いていましたが、とてもそんなことができるとは思えません。結果として、労使交渉のコストが莫大になるだけです。公務員庁は調停に忙殺されることでしょう。

 それがわかっているから、自公は成立を阻み、民は政府と党の狭間で立ち往生しているのを是としているような気もします。そもそも、国鉄や郵政を民営化してきたのは労組対策でもあるわけで、今さら政府内で組合の力を上げてどうするんだと。

 前の片山善博総務大臣が、どこまで本気で「いける」と考えていたかが、今は気になっています。
R@K
2011/12/12 09:20
労使交渉って絶対に合意しないと賃下げできないんですか?

仮にそうだとすれば、東電が税金で一兆円を融資or出資されたとしても労組がゴネれば高給が維持されるのか。

革命烈士
2011/12/12 13:47
もうこの際、徹底的に公務員が憎まれるまで、利権・天下り・談合を温存してほしい。
革命烈士
2011/12/12 16:07
管理人さんです。

「等々力」様
いや、イメージ的には、私も、そんな感じです。
ざっくり書きすぎた感が、今になって(苦笑)。

「R@K」様
ぶっちゃけ、片山氏なら、上手に切り割りしそうな、気もするのですが、個人に依存するようじゃ、政府の仕事になりませんよね(苦笑)。
私見としては、今の人事院勧告が、一番、ドライでいいかとも思ったりしてます。はい。

「革命烈士」様
確か、そんな細かいところまでは、決まっていなかったような気がします。
法律と施行令はできてても、それを補完する規則・細則までは、国会で定めませんからねぇ・・・
k.k.@管理人
2011/12/12 22:07
本編とは別ですが
先ほどのテレビタックルで、60歳後も働いた場合の年金満額受給要件は(月額収入+年金)
厚生年金→28万
共済年金→46万
と言ってましたが本当でしょうか?
TM
2011/12/12 22:20
革命さん
労使が対等であり、給料は労働の対価である以上、労使の合意は必要では?

東電に関して、あなたのいう「高給」というのがどれくらいのレベルを指すのか分かりませんが、
極端な給与カットは職員の大量離職を招くのは火を見るより明らか。
で困るのは、サービスを受けている人達ですよ。
「やめてもいいわ東電の社員なんて」とかおっしゃるなら、革命さん、明日から電柱上ってきてくださいね。
一応同業者
2011/12/12 23:10
○60歳以後の老齢年金or退職年金の一部停止の水準の件

ご指摘のTVタックルでの公務員は28万円というお話は、『60歳以後に厚生年金保険法か私学共済法の適用対象であれば”否”・民間従業者と同じ』であり、『60以後に国共済法か地共済法の適用対象であれば”是”・28万円という条件』になります。
ちなみに、通常「天下り」と言われる事例では、前者ですので、民間従業者と同じ46万円が基準になります。

※60歳で公務員を定年退職したとします。その後の展開次第で違ってきます。
1:退職後に、民間事業所に再就職した場合、即ち厚生年金か私学共済の適用対象である場合。この場合は、46万円です。
2:退職後に、国家公務員共済or地方公務員共済の適用対象となるような再就職・継続雇用があった場合。この場合は、28万円です。
秘匿希望。
2011/12/12 23:38
○東京電力さんの給与削減の件

(この段落は、確度高い)
東京電力さんは、法律上は、ただの株式会社(普通の民間企業と同じ法的位置づけ)であって、それ以上でもそれ以下でもありません。※規制業種ではあるけれども。
従って、給与水準の決定には、民間の労働法制がそのまま適用になります。

(この段落も、比較的確度高い)
故に、「給与削減には、労使の合意と、法律上の正当な事由が必要」となる筈です。

(ここからは、想像のレベル)
現実的には、”賠償原資の立て替えに止まらず”資本金として公的資金を注入されるような事態になれば、通常は労組も削減に応じると思います。法的整理の場合も同様に考えます。
仮に労組が、応じないとしても、経営側が削減を強行するだろうと想像します。

その場合は、労組の側は労働委員会への申立や裁判の提起によって、削減が不当である旨を主張するという選択肢が残ります。
この場合でも、経営側が勝てば、削減は強行できます。流石に公的資金による(賠償原資の立て替えに止まらない)資本注入という事であれば、合理的な範囲内での削減であれば、経営側が勝てると思いますけど。
秘匿希望。
2011/12/12 23:42
>一応同業者

こうやって労組が悪者になっていくんでしょうなw
公的資金で救済されたうえに高給なんてことは世間様が許さない。

教師のくせに常識も知らんのか。
革命烈士
2011/12/13 07:48
【管理人様、閲覧者各位 重大な事実誤認のご報告とお詫びと訂正】

わたくし、HN「秘匿希望。」は、2011/12/12 23:38付けでもって、
> ○60歳以後の老齢年金or退職年金の一部停止の水準の件
という投稿を行いました。

この件について、関係法令を調査し直したところ、申し開きの余地無く、大ウソを書いてました。
関係条文を読み誤ったのと、読み込み不足だったのと、記憶間違いが原因ですた。
当該投稿の内容は、撤回してお詫び申し上げます。m(__)m

この投稿に続いて、改めて現行法令関係について投稿します。

寝ぼけたのか、酔ってたのか、穴があったら入りたい気分ですが、自分を戒めたいと思います。
何を間違ったかは、当該のコメントと続行のコメントの対比をご確認いただければと思います。
秘匿希望。
2011/12/13 08:18
○以下の投稿についての用語の定義
年金月額・・・厚生年金の年額 ÷ 12 ※年額=定額部分と報酬比例部分・加給年金額は除く
給与月額・・・毎月の給与(標準報酬月額) + 直近1年の年間賞与÷12
停止年額・・・以下の式で計算された停止額(条文上、停止の年額を算定する形式なので。)
停止月額・・・停止年額 ÷ 12


○厚生年金の60歳代前半の一部支給停止の仕組み。(現時点での法規定)
年齢要件により、原則支給を行う。ただし、下記の様に部分的に支給を行わない。

a (年金月額 + 給与月額) ≦ 28万円 
停止年額 = 0 ※年金は全額支給される。

b (年金月額 ≦ 28万円) & (給与月額 ≦ 46万円)
停止年額 = (年金月額 + 給与月額 − 28万円) × 0.5 × 12

c (年金月額 ≦ 28万円) & (給与月額 > 46万円)
停止年額 = {(46万円 + 年金月額 − 28万円) × 0.5 + (給与月額 − 46万円)} × 12

d (年金月額 > 28万円) & (給与月額 ≦ 46万円)
停止年額 = 給与月額 × 0.5 ×12

e (年金月額 > 28万円) & (給与月額 > 46万円)
停止年額 = {(46万円 × 0.5 + (給与月額 − 46万円)} × 12
秘匿希望。
2011/12/13 08:22
○共済年金の60歳代前半の一部支給停止の仕組み。(現時点での法規定)
年齢要件&退職要件により、原則支給しない。

1:60歳代前半で、国共済法or地共済法による組合員の場合
原則に対する例外として、上記厚生年金の例に従って、部分的に支給を行う。

2:60歳代前半で、厚年法(or私学共済法)の被保険者(or加入員)、国会議員、地方議会議員の場合
停止年額 = {(年金月額 + 給与月額) − 46万円} × 0.5 × 12

--------
従って、多分TVタックルさんの番組中で為されたであろう、所謂「天下り」の方の、共済年金の支給停止要件が甘いという指摘は、”是”です。※一応、昔よりは厳しいですけど。
秘匿希望。
2011/12/13 08:24
 TVタックルなどは所詮はバラエティショーですから、まともに受け止めてはいけません。「まあ、本当なのかしら、こわいわねえ」と言いながら見るオカルト事象紹介番組なのですから(番組開始時がそうだったでしょ)。

 もちろん、事実が披瀝されていることがあることを否定するものではありません
R@K
2011/12/13 08:46
共済年金の場合、遺族年金と65歳までの在職の年金が、厚生年金より有利。

職域加算=企業年金 と仮定したとしても、上記の2大特権は納得できない。

同じレベル(学歴・規模等)で比べるなら、世界に名が知られる大企業の総合職より、村役場の公務員の年金が優遇される必要は全くない。
革命烈士
2011/12/13 15:18

そもそも、法律上、「必ず労組と合意しなければ賃金を決定できない」ということは書いてない。

もしそんなことが書いてあるなら、会社が潰れるまで労組の好きなように人件費を決められることになる。

争議権をさっさと与えて、無視すればいい。(ストライキを無視しても、違法ではない。)
一週間くらい好きにやらせれば、そのうち戻ってくるさ
革命烈士
2011/12/13 15:33
労働組合法
(不当労働行為)第7条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
1.労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。(後略)
2.使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
3.労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
4.略
(労働協約の効力の発生)第14条 労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる。

 労働組合を無視すると不当労働行為、労働協約は労使で署名しなければ効力を発揮しない、それが民間の当たり前のルールです。
R@K
2011/12/13 16:29
> 法律上、「必ず労組と合意しなければ賃金を決定できない」ということは書いてない。

現実世界の日本の労働基準法・労働組合法・労働契約法を、”正しく”読みましょう。

そうしたご見解は、労働法制を正しく理解している人・労働関係の重要判例を正しく把握されてる人からは、速攻で”独自の理論として棄却”される見解です。

と申しますか、労働法規には、そういう主旨の事がしっかり書いてあります。
秘匿希望。
2011/12/13 16:36
直近の補足。

もしかして公務員のことか?それなら話が変わるが・・・とも思ったけど、当該コメントでは「会社が潰れるまで」と明記されてるので、民間企業体の話だと解した。
一連の流れの出発点も東電さん(純粋な民間企業体)の話から出発してることだし。

で、そうした解釈を前提とすると、争議権を与えるも何も、最初からある。行使されるかどうかの問題。
また、労組が無くても、代替として「労働者の過半数代表」という概念がある事も、折に触れてコメントしてきたとおり。
秘匿希望。
2011/12/13 16:45
>革命烈士さん
分かりやすく解説すると、雇用など労働契約はそもそも雇われる側と雇う側が対等な立場で契約を結ぶものとされているので(ただし現実では使用者側の力が強いので労働法制で規制が敷かれています)どちらかが一方的に条件を変更する事は根本的に認めていません。
例えば、売買契約を結んだあとに購入者が一方的に安くしろと言っても相当な理由がないと受け入れられないのと同じです。どちらが好き勝手をするのでなく、両者が納得しないと変更できない対等な契約です。

おそらく指摘されている「就業規則による労働条件の不利益変更」はあくまで例外項目で、それも労組等との合意が無いと無効扱いにされるでしょう。この手の一方的変更が認められる為の基準としては第四銀行事件の最高裁判例が参考になります。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/CD3CD08B0CBDE91249256A57005AF156.pdf
これが認められるには高度の必要性(赤字とか、政府の支援を受けたとかでは駄目)が求められます。例えば労組の合意、代償措置の程度、変更の必要性(労働者及び同業種から見て、また法制度にとって)などでしょうか。少なくとも最大労組の合意が無いと例外適用は難しいとされています。
革命烈士さんが勤めているor勤めた企業にもその手の規則や法律を知っている人がいると思うので聞いてみてはどうでしょう?
法律に詳しくなくても趣旨は知るべきです。
ステート
2011/12/13 21:49
経営危機で政府の支援を受けた場合は労働組合法の枠外にするべき。

企業更生の場合(合意なしで賃下げ・整理解雇が可能)と著しく公平性を欠いている。
革命烈士
2011/12/14 07:12
>革命烈士さん
あの〜、会社更生法の適用でも労使の合意はもちろん必要ですよ。(または労働契約法10条による一方的変更に必要な“高度な必要性”)それが労働契約なんだから当たり前でしょう・・・。
ステート
2011/12/14 07:51
まぁ、民事再生or会社更生(再建型倒産)の場合は、下手に突っ張って、破産(清算型倒産)に至るよりはましなんで、普通は労働側も同意せざるを得ないだろうけど、同意が必要なことは変わらない。

過去に生じた有名企業の民事再生or会社更生の場合でも、労組への提示と同意は、行われてきてるんだな。新聞記事とかに、さりげなく「労組に提示する」とか書いてあるのはそれ。
秘匿希望。
2011/12/14 10:27
>秘匿希望。氏 >ステート氏

日本人がギリシャ人のように劣化すれば、周囲に白い眼で見られることも構わずにゴネまくって経済の足を引っ張るかもしれない。
税金で企業を救済する場合(公営企業・自治体を含む)、労働組合法の適用外にすることを検討するべきではないでしょうか。
でないと真面目に経営している企業が馬鹿をみる。
革命烈士
2011/12/14 14:58
>秘匿希望さん
まあ会社あっての労働者ですからね。ただ、合意が無いとなると普通契約行為(とそれによる契約自由の原則による義務が発生した)とは言えないですから・・・

>革命烈士さん
↑5で示した事を全く理解していないとなると法学部でもない自分ではこれ以上説明しようがないです。
あらゆる契約は両者が合意する趣旨に合致しない限り「ほぼ絶対に」有効にならない事は分かりますかね?売買契約でも一方的に条件を変更する事が認められないように。後は↑5や秘匿希望さんが言っている労働法制の趣旨をよく読んでいただいて、それでも分からなければ参考書等を読んでもらうしかないです。
>労働組合法の適用外〜
一つ言っておくと、その法律を外しても不利益変更等はほとんどできません。
ステート
2011/12/14 17:04
>馬鹿ステート

じゃあ国民に何と罵られようが一生ゴネてればいんでね?
その場合は法を破ったとしても、リストラする側を支持します。
革命烈士
2011/12/14 18:27
なんか自分も馬鹿呼ばわれされてたみたいだね

で革命さん
国や自治体が「違法行為」してどうすんの?
あと明確な違法行為により受けた損害は賠償請求が認められるだろうし、
普通に支払う以上にお金が出ていくよ?

結局ルサンチマンってことだね
真っ昼間から暇つぶしして楽しいかい?
一応同業者
2011/12/15 22:41
>一応同業者

はい、一生”国民と”戦っててくださいね。
バカ企業社員やバカ公務員(東電・JAL・ギリシャ等)が恥ずかしいデモやストをやっても、困るのは自分たちだけ。

>あと明確な違法行為により受けた損害は賠償請求が認められるだろうし、
バカ左翼公務員が国民に憎まれ、法改正(公務員・公営企業・税金で救済された企業では労働者の権利を制限する)されればよいと思います。

法律≠常識・倫理・美徳

法の趣旨からすれば「生活保護は当然の権利」だが、受給者らがこれを公言して憚らないとすれば、普通の日本人は眉をひそめる。
革命烈士
2011/12/16 07:39
国民の敵は権力側が違法に叩き潰しても支持します。

国鉄のクズどものように徹底的に粉砕してほしい^^
革命烈士
2011/12/16 07:41
国鉄分割民営化もちゃんと労使合意(つーか動労の寝返り)の上で成立したこともしらない男の人(推定)って…。

ところでフライデーをソースに「ほらやっぱり公務員は優遇されてるだろ!」って突貫してくる人はまだですか?
どっかの同業者
2011/12/18 13:38
革命さん
え、なに、革命さんって「会社がつぶれそうだから時給500円(最低賃金以下)で働いてよ」って言われたら、文句を言わずに働くの??
経営者的にはうれしいね(^^)/
実家(不動産経営)で働いてもらおうかな。人手が足りないって言ってたし

どっかの同業者さん
見出しだけ見てきました。なかなか面白い記事のようですね。
んでも「出世困難手当」や「独身手当」本当にあったのか。
それが本当なら、腹が立ちますね。
ミソもクソも一緒にされるとムカつきますが。
一応同業者
2011/12/18 13:58
コンビニで立ち読みをしたのですが、フライデーは見当たらず
さて、管理人さんが以前嘘を暴いた「ジャーナリスト」の若林さん、
公務員へのボーナス支給後大忙しのようですね。
プレイボーイ・新潮・現代にもコメントが載っていました。

「ジャーナリスト」の肩書って、嘘を書いても追及されないんですかね。
自称でもなんでもいいじゃん
一応同業者
2011/12/18 15:33
管理人さんです。

「一応同業者」様
若林女史の関係ですが、実はツッコミ記事を書いておりました。
が、しかし、A4に10.5ポイント文字で、3枚書いた時点で、まだ、半分、ツッコミが完了しないことに気付いて、挫折しました(苦笑)。

書く方は楽なんでしょうが、訂正する側は、資料をもってしないと、それを崩せませんので、ホント、世話の焼けるお人です。
ホント、困ったなぁ・・・
k.k.@管理人
2011/12/18 22:41

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