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zoom RSS 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)と地方交付税と地方公務員給与の

<<   作成日時 : 2012/03/06 23:00   >>

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先日国家公務員給与特例法をネタにしましたが、それと地方公務員給与に関するお話をしてみましょう。

この法律にある、地方公務員に関する記述は、以下のとおりです。

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000148991.pdf

(地方公務員の給与)
第十二条
地方公務員の給与については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。

実は、この条文って、ほとんど意味がありません。
まず、地方公務員が地方公務員法を順守することは当然です。
前半に関しては、以上、それだけ。
形式的な記述であると言えます。

次、「この法律の趣旨」を、読んでみましょう。

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000148991.pdf
(趣旨)
第一条 この法律は、(中略)我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職の職員の給与に関する法律等の特例を定めるものとする。

「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠である」
・・・というところが、その問題提起部分なのですが、何度も書いているとおり、地方公務員の給与は、地方財政に属するものですので、被災地以外の市町村の公務員人件費を下げたところで、国の財政には影響がありませんし、東日本大震災の復興に影響を与えることもありません。

つまり、この特例法の12条については、形式的なものであり、意味の薄いものであると言えます。

ただ、よく、地方交付税の人件費算定基準を、国家公務員給与特例法に準ずれば、6,000億円程度の財源が生まれるというお話があります。

しかし、これは、地方交付税の論理を履き違えています。
つまり、地方交付税で算定されている人件費が、実際に、人件費として使用されているかという問題です。

例として、国が人件費を1,000万円として算定して、地方交付税を算定していたとします。
ところが、その自治体では、人件費10%カット施策が行われており、(実際に該当使用される)人件費が900万円であったといます。

では、差額100万円は、一体、何処に行ったのでしょうか?

はい。
わかりません。
福祉給付に転化されたか、図書館の本になったか、公衆トイレの修繕に使われたのか。

それが、地方交付税の本質です。

ですので、上記の例で言えば、国が人件費算定分の交付税を、単純にカットすると、更なる人件費引き下げを行わなければ、他の事業費を削減しなくてはなりません。

逆に、交付税をもらっていない自治体では、他の自治体の交付税がカットされようが、何の影響もありませんし、人件費をカットしても、そのカット分が、国庫に入るわけでもありまえん。

これって、なんか、変ですよね。

確かに、地方交付税を減額すれば、国庫歳出は減ります。
しかし、地方公務員の人件費が、全国で、国家公務員と同じように減るかと言えば、そうではありません。

むしろ、地方交付税への依存が大きい地方の弱小自治体への影響が大きく、大都市では影響が小さく、そして、不交付団体への影響は、ほとんどありません。
ですので、各自治体への影響は、まったく異なります。

まぁ、一言で言うと、過疎地の自治体の首を絞めることとなりますか。

元来、地方交付税は、正当な税の配分としての、自治体独自の財源です。
そのことをもってしても、人件費削減に名を借りた、地方財政の召し上げでしかありません。

これに対して、地方六団体は、以下のように言っています。

全国知事会など「国から言われる筋合いはない」(2012年2月29日: 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00917.htm
(前略)国家公務員給与削減特例法が成立したことを受け、全国知事会などの地方6団体は29日、「国が地方に対し、地方交付税や義務教育費国庫負担金を減額するなど、給与削減を実質的に強制することはあってはならない」とする共同声明を発表した。
全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は同日、地方6団体を代表して記者会見し、「我々はいつも自主的に対応している。地方公務員の給与カットは10年間で約2兆円にも上る。国から言われる筋合いはない」と強調した。

ひらたく訳してみましょう。
「国に先んじて、給与削減を進めてきた地方自治体群に対して、今更、国に倣って、給与削減せよなんて、何、寝呆けてんだ」
・・・てな感じですかww

ちなみに、地方六団体とは、
・全国知事会
・全国市長会
・全国町村会 ※町村長の集まり
・全国都道府県議会議長会
・全国市議会議長会
・全国町村議会議長会
・・・の6団体です。

つまり、すべて首長・議員(=政治家)の組織なわけです。
地方の政治家たちも、この問題を、公務員給与の問題ではなく、地方交付税の問題であると、危機感を持って考えていると言えるでしょうね。

この問題、地方財政の問題ではなく、地方公務員給与の問題であると、話を転嫁すれば、一定、国民の理解を得られやすいとも言えますが、そうなると、理解しているつもりの国民、特に地方の住民など、自らが・・・(以下略

別に、ゆとり教育を讃美するつもりはありませんが、「考える力」って、ホント、大事だと思います。はい。

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内 容 ニックネーム/日時
地方公務員1人当たりの賃金カットと、地方自治体全体の人件費カットとは、実は同義ではありません。片山知事時代の鳥取県では、教員が主な対象でしたが、鳥取版ワークシェアリングといって1人当たりカットと30人学級のための増員をしました。
この10年ほど、国の総定員数抑制にあわせ地方財政計画上の地方公務員数は減り、さらに集中改革プランの時期にも、地方財政計画上の公務員数は減っています。計画は減らせても実数は減らせませんので、近年は非常勤教員の導入をはじめ、公務員職場で非正規公務員がいるのは、なかば常識なんですけれども。
我々はすでに減らしてきたとか、地方交付税は一般財源だ、とか地方公務員人件費は地方の裁量だとかいう前に、こんだけ実数を減らしておいて、まだ減らすとどうなるか? というよな数と水準の問題の話もすべきだと考えております。
g@yyt
2012/03/06 23:27
別に地方公務員給与が削減されたとしても、地方住民が困るわけではないし。
地方住民が行政サービス乞食なわけでもないし。
あんたは田舎者をバカにしているのか?

@地方自治と言えども、独立国ではなく、国の統治下にある
A国家公務員より地方公務員給与が高額になることは、社会通念上、認められない
B公務員人件費の名目で払われた分は、目的外使用は禁止されるべきである(詐欺じゃん)
C義務教育費国庫負担は、自治体の正当な取り分とは言えない(義務教育に掛かるコストは国を含めた負担者で協議されるべきであり、一方的な「削減反対」は筋違い)

橋下さんのような英雄がいる一方、クレクレ乞食自治体が多いですね 同じ日本人として恥ずかしい!

>まぁ、一言で言うと、過疎地の自治体の首を絞めることとなりますか。

別にいいじゃん 格差はあって当然 全地域で結果が平等とか狂ってるよ 過疎になるような魅力のない地域が悪いともいえる。努力しろよ
革命烈士
2012/03/07 09:07
いい、みんな。
こういうときは、努力しましょうと自分もふくめての表現をしましょうね。
そうじゃなくて「努力せよ」なんていうと、自分が努力していることを自慢したいヤツだ、自分は責任をとる気がないのね、ということになって、友達なくしますよ。
すでに、自分は努力していると言っているはなから年収1000万円もないという正体がバレ、「なんだ、その程度の努力?」と思われちゃうので。
g@yyt
2012/03/07 10:09
それから、「先生、あのね」と言って授業中に授業と関係ないことをいっちゃダメなのも、小学校のお約束ですからね。言葉の意味がわからないとかはこれから国語のお勉強をいっしょにしていくんですが、約束を守れないのは、幼稚園からやり直してくださいね。ねっ、偉い人も言っているでしょ。2年生にふさわしくないと1年生をやり直してもらうということを。
g@yyt
2012/03/07 10:14
かまってちゃんにわざわざ構ってあげるのは気が引けるのですが、あえてツッコミを…

>>義務教育に掛かるコストは国を含めた負担者で協議されるべきであり、一方的な「削減反対」は筋違い

全国知事会などの声明を読む限りでは、実態は逆で、国による事実上の一方的な削減について反対しているようなんですがね。
いなげ
2012/03/07 11:38
まぁ、政策の賛否は別として、「地域主権(とかいう概念)」や「地方交付税の拡充」を旗印の1つにして与党になった民主党政権さんが、「地方交付税を使って、地方公務員の給与削減を強く迫る」という構図は、そりゃ地方公共団体の反発は当然だよな。
「あなた様がそのような事を仰るのは、些か、承服致しかねる・・・。」みたいな理屈も、成り立ちうるし。地方公共団体側の反発も、理が皆無なワケじゃ無い。

そもそもワタクシは、管理人様のご見解の大意に賛成の立場です。一応、都市部の住民ではありますが。。。
とは雖も、現実問題として、地方交付税を経理する地方交付税特会も、その歳入となる地方交付税の原資としての国税収入の減少や、その穴埋めとして同特会の負担において為された借入金が、結構な額であるのも事実。
そんなわけで、「国(中央政府)として、地方交付税の負担を何とか・・・」と思うのも理がある状況ではあると思うです。
ただ、それは「正面から地方交付税という制度の問題」として論じるのが筋であって、「今回の、地方交付税を使って、地方公務員の給与削減を強く迫る」という構図には賛成出来ないなぁ。
まして、「地方交付税の拡充」を旗印の1つにして与党になった(以下略

ところで、革命烈士殿のご意見でござるが。
○「義務教育費国庫負担(義務教育費国庫負担法によるもの。以下同じ。)」そのものは、「地方交付税(地方交付税法によるもの)」とは、直接関係がござらぬ故、筋違いというものでござるよ。
○それともう一つ。「義務教育の国費負担そのものは、憲法第26条第2項から導かれるとされる」故に「憲法第8章による地方自治の範囲」をいかように解釈しようとも、それとは、筋が違うのでござる。
秘匿希望。
2012/03/07 12:58
検索サイトから2分で拾ってきた情報ですが(汗)
主要国の地方税財政制度の概要
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk050a.pdf
国によって考え方はいろいろです。サービスの優劣に伴う税率、地域による税率の差はどの程度か、一般交付金は多額か、出すべきでないか等・・・
ただ、どんな考えにしろ地方の収益として認められた交付金or補助金を一方的に国が打ち切りにすれば、大反対を受けるのは必然ですが。アメリカですら国から地方に送る特定補助金は多額で、これなしでは財政が成り立ちませんし。

>革命烈士さん
都会とて行政サービスなしでは生きていけない人が大勢いる中で、地方住民(田舎者だなんて自称でない限り馬鹿にした言い方)を特別馬鹿にしてるのはあなたでしょう。

英文一つ、またブログ整備すら自力で努力できない(ですよね?)革命烈士さんが人に努力を求めても、ブーメランだと笑われるのがオチですよ。(鳩山由紀夫じゃあるまいし・・・)ネットで大恥をさらす前に、あなたがやるべき努力があるでしょう。
ステート
2012/03/07 13:43
思い出した。
地方交付税(基準財政需要額)の算定において、職員人件費は、課長1000万円、職員A800万円、職員B600万円とかいうふうになっていて、自治体の課長は1000万円ももらっているのか? と脊髄反射するご仁もいますが、これには、共済負担も、退職金も分割されて含まれています。
g@yyt
2012/03/07 15:04
自治体の課長1000万てwwwwwwwwww

京大の准教授より高いな

要仕分けですね
革命烈士
2012/03/07 15:50
“国家公務員400万円高い”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/j1203071642281.html
>人事院は、社会保障と税の一体改革に関連し、国家公務員の退職手当と年金の給付の上乗せ部分を民間企業の水準と比較した結果、民間より400万円余り高くなっているとして、国家公務員の給付水準を引き下げるよう求める見解をまとめました。
革命烈士
2012/03/07 17:06
う〜ん。報道は要約になるから、一応報告の原本はここ。

http://www.jinji.go.jp/nenkin/H23/taisyokukennkai23.html

で、この概要・本文・参考資料を読んでワタクシが思うには・・・。

共済年金の職域加算は、企業年金の約6分の1しかない。
一方、退職金は、民間企業体の2.5倍あるなぁ。

こりゃ、退職金の減額は避けられんかもなぁ。ワタクシは公務批判一辺倒ではないつもりだけれど、流石に2.5倍はなぁ。

一方で年金に関しては、共済年金の職域加算は、民間と比較しても、他国と比較しても、少ないのか・・・。
当該の報告を見ると、基礎年金(1階部分)と報酬比例部分(2階部分)は全く一緒だと明示されてるし、やはり焦点は「職域部分と企業年金(3階部分)をどう考えるか?」やろな。

こりゃ、民主党さん版「被用者年金一元化」の議論でも、職域加算分で揉めそうやね。※今でも揉めとるらしいけど・・・。

ってアレ?
これって、もしかしてネタの先取り・・・。ポカッ☆(全力で逃走・・・。
秘匿希望。
2012/03/07 18:44
↑のワタクシの投稿、ちょっと脱線しすぎかなぁとは思ったんですよ。実は・・・。

エントリの主題が、「地方交付税と地方公務員給与」ですんで、「民間の企業年金及び退職金の実態」を取り上げると、話が拡散しすぎて拙いかも知れんと・・・。

とは雖も、世の中には存在するかも知れない「逸脱・脱線大好きな人」の存在可能性を前提に、投稿した場合としない場合の比較均衡等に鑑みて、まぁ投稿しておくことにしました。

脱線・逸脱批判は、ネタの先取り批判も含めて、甘んじて頂戴致します。ペコリ。
秘匿希望。
2012/03/07 18:51
あぁそれと革命烈士殿
地方交付税(基準財政需要額)の算定において、課長1000万円の件でござるが・・・。

京大の准教授の給与を、同じく地方交付税(基準財政需要額)の算定方法で算定すれば、「京大の准教授 >= 課長」になるはずでござるヨ。

もっとも、地方自治体の課長さんの給与にも、京大の准教授さんの給与にも、個々人によって幅があるでござろうが。
秘匿希望。
2012/03/07 19:11
 秘匿希望。さま

> 京大の准教授の給与を、同じく地方交付税(基準財政需要額)の算定方法で算定すれば、「京大の准教授 >= 課長」になるはずでござるヨ。

 人件費と給与との違いが分からない劣士氏にこの理屈は理解できませんよ。(敢えて「理解しない」といった方が良いかも?)

 それよりも、天下のNHKの報道ですが、額が妥当か否かは別として、一時金の退職金と死ぬまで支給される年金とを足してどんな意味があるのでしょう?両者とも平均余命まで生きたときに受け取れる額ということなのでしょうか?私には理解できません

> 「企業年金」の制度は59.9%の企業にあり、退職金は1041万5000円、企業年金は1506万3000円で、総額は2547万7000円
> これに対し、国家公務員は、退職手当が2707万1000円、共済年金の「職域部分」が243万3000円で、総額は2950万3000円
> 民間より402万6000円、率にして13.65%高くなっていました

 私は地方公務員だったので、国家公務員の場合はどうか分かりませんが、「退職手当2707万1000円」というのはかなり……という感じですね。
 それと、民間の退職金が1041万5000円というのもちょっと信じられない。
 公務員より民間の方が転退職が多いので、勤続年数の関係で民間の退職金の方が少ないのかと思うのはうがちすぎでしょうか?
SUNDAY毎日
2012/03/07 20:35
> SUNDAY毎日 様
> 一時金の退職金と死ぬまで支給される年金とを足してどんな意味

これは、ワタクシの理解ですので、ホントの処は判らないと言う前置きを置いての話で恐縮ですが。

「退職給付」という概念がありまして、その定義としては、
「一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以降に従業員に支給される給付」
というものなのですが、多くの場合「退職金+企業年金」とほぼ同義になるのが実情の筈です。

で、今回の場合は、国家公務員の退職給付(退職金+職域年金)の水準を、民間企業の退職給付の水準と較差の上で、国家公務員の退職給付の適正水準に実態を近づけるという政策的目標があったと。

> 民間の退職金が1041万5000円

う〜ん。資料に出てくる較差対象の企業の範囲を鑑みると、あり得るかも知れませんし、そこまで突っ込んで考察する力量は、ワタクシには。。。
----
> この理屈は理解できませんよ

個人的には、「判らない」or「判る気が無い」or「理屈度外視の感情論」or「故意に判ってないフリ」のいずれかだと思います。(^^;;

基本的に「批判する事・難癖を付けることが目的」でしょうから、「地方交付税(基準財政需要額) ≠ 給与額」なんて理屈は、どうでもいいのでしょう、おそらく。

ワタクシとしては、聞く耳を持った閲覧者の目にとまれば・・・と、一応投稿してみたということで。
秘匿希望。
2012/03/07 21:40
労働者の立場では「人件費」と「給与」の違いって分からないんでしょうね。
経営者・雇用主目線で見れば、二つは別物なんですが。

いえ、私は労働者側の立場なので、あまり偉そうなことは言えませんが…
二流社員
2012/03/07 22:22
>SUNDAY毎日さん
人件費と給与の違いもそうですが、革命烈士さんは使用者と労働者双方が合意しないと労働契約が認められないことすら知らないとか許せないとのことですから・・・ええ。

それはさておき既に秘匿希望さんが説明を仰っているので民間側の都合や理由について偏見つきの一意見を・・・(聞きかじり程度なので期待しないでくださいorz)

割と昔から傾向はあったことですが、特に近年では企業にとって多額の金を一度に負担する退職一時金より、長期にわたって計画が立てやすい年金形式が重宝されているようです。(ちなみに企業年金は10年、20年など期限が定められた年金も多い)

そうなると一時金だけを並べても労働者に支払われた退職金を適切に比較したと言えないので、秘匿希望さんの言われたように年金を足した合計額を計算します。

退職一時金の減額が大きいのは、推測ですが実質的な分割払いとして年金等に組み込まれる一方で退職金全体が不景気のあおりで減少したせいではないかと思われます。ただ経団連による退職金調査ではここ数年でほとんど下がっていないので、調査対象の偏りや公務員側の変化(再就職あっせんの禁止など)も一定の影響を与えているかもしれません。
ステート
2012/03/07 23:33
退職した側からすると、「年金と退職金は別の態様をもつもの」ですので、合算されると違和感があるのは事実です。ワタクシも「「年金と退職金は別モノだろ」と思います。
一方で、退職者に支払う側からすると、「年金も退職金も、退職者に対して支払うという意味で、”同じ性質の資金”」と考えるものなんです。退職給付という概念ですね。
※ここでいう年金とは、あくまでも企業年金という局所に焦点をあてた話です。

今回の調査は、”支払う側”の調査ですので、支払う側の”両者は、同じ性質の資金”という概念が全面に出てくるのは、ある意味当然というか。
同じように、退職した側からすると、「両者を加算してどんな意味があるのだ」となるのも、ある意味当然ですよねと思います。

それと、民間の退職金の水準ですが、ステート様がご指摘な点もそうですが、回答率(回答者の偏り)の問題もあるかも知れません。
秘匿希望。
2012/03/08 13:14

今まで散々人事院のおかしさを言ってひた人か今回の人事院の調査結果を嬉々として使うのがあきれてしまう。

退職金が下がったのはリーマンショックの影響がすごいためでいまは、かなり戻っている。同じ調査で公務員の方が低いという結果を人事院が出したこともある。かなり、その時の情勢を反映している。

あと、中退共や雇用保険の失業給付が抜けていると思う
とおってみた人
2012/03/08 18:59
さっさと400万円減らせよ

与党の中の公務員労組隷属議員は恥ずかしい存在だ!

橋下の、ツメの垢を煎じて飲め
革命烈士
2012/03/08 20:07
平成18年調査(初回分と差戻分)と、今回の調査との比較は確かに、時勢を感じさせられます。

雇用保険の問題は確かにあって、ワタクシは”公務員にも雇用保険法を適用する方が良い”と考える立場です。その理由をアレコレ申し述べるのは、この場では避けますけど。

----
人事院の勧告に対して、都合の良い話は歓喜して紹介するが、普段は存在そのものを否定する・・・。
端から見ると嘆息する以外にはないけれど、それが氏のクォリティだから仕方ないでしょう。あのリアクションは、ある意味、予定調和な世界。

----
ちなみに橋下氏は、現状では”市長としてのご自身の存念をおっしゃっている段階”で、まだ条例案も提出されは居らぬヨ。条例が可決されるまでは、実施できない故に、状況としては国政レベルと然程は違ってござらんヨ。
地方公共団体と、国政の統治のルールの違いもあって、錯覚が生じ易いのかも知らぬが。。。
秘匿希望。
2012/03/08 22:29
革命さんのコメント、まさに罵詈雑言。
ひどいですね。
いいことを教えてさしあげます。

「革命烈士」公務員に優先採用

これで検索すると、本家の事情がわかります。
革命さんはご存知だと思いますが。
愛読者
2012/03/08 22:33
脱線一つ。
>秘匿希望さんやその他の方々
革命烈士さんへの御気持ちは私も“非常に”良くわかりますが、人事院の勧告通りにしろと言えたことは進歩と考えられます。職種による賃金格差を理解しようとしない子供のたわごとである全労働者の平均うんたら・・・でなく、「400万」削減すべきと認めたのですから。例えさらに削減しろとの事でも人事院勧告の意義を認めた点で、ちょっとだけ進歩していますねw

まあいちいち叫ばなくても人事院と内閣が着実に手続きを進めるだけの事でしょう。昔から何回もやってきたことですから。

おまけ
退職給付差の分析は難しそうです。あっせん禁止による公務員退職給付の影響を調べようとしたんですが、断念しました・・・orz(差が開いた理由だと感じるんだけど)
ステート
2012/03/08 23:28

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