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zoom RSS 独立行政法人の業務を国に戻すみたいなお話

<<   作成日時 : 2012/09/23 03:49   >>

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↓ 先日、総務省から、平成25年度機構・定員の要求概要が発表されていました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000010.html

その中の、独立行政法人・特殊法人の要求というところを見ていますと、現在、104ある独立行政法人が統廃合され、80以下になるようです。

まぁ、統廃合ってのは、統合もコミコミですので、総人員と総経費が、その分カットされるわけではありません。
ただ、基本、統廃合して、人員や経費が増えるということは、まず、ありえませんので、今回の独立行政法人の統廃合も、ひとつのシェイプアップであることには間違いありません。

んで、その中で気になったこと。
国民生活センター、酒類総合研究所、教員研修センターの3団体の業務が、主管省庁に吸収され、法人は廃止されるようです。

そもそも独立行政法人とは、前世紀の末、政府の業務の一部(特に、サービス部門)を政府と切り離すべく創設されたものです。
もう少し突っ込むと、

独立行政法人通則法 第2条第1項
国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人

要するに、世の中には必要だけど、民間じゃやってくれないかもしんない業務という、微妙なラインの業務を、半官半民な団体にやらせてしまおう、みたいな。

んで、それが、本庁に再吸収されたということは、結局、民間じゃやってくれないし、別法人を立てても、効率が悪い、結局、国でやるほうが良いと判断されたということでしょうか。
もしくは、民間がやってくれるようになったから、国がすべき一部機能だけを本庁に統合してしまおうというのでしょうか。

まぁ、どっちかだとは思いますが(思ってるだけ)。

ただ、国民生活センターなど、(末端まで含めると)業務や権限がかなり巨大化してきているので、機能の一部は、やはり国のコントロール下に置いておくほうが、好ましいような気もします。

しかし・・・酒類総合研究所って、一体・・・
HPを見ただけですが、これって・・・国の仕事??

研究所HPの業界アンケートなどを見ると、そっち業界には、かなり貢献している組織ではあるようですが・・・

まぁ、お酒というものは、歴史的に見て、多くの国が、時々の政府・政策と深く関連してきたものですし、酒で国内が荒れたなんてお話、珍しくもありませんので、国が一定、管理すべき仕事といえば、そうなのかもしれませんが・・・うーむ。

アルコール大好・日本酒党の管理人にしても、なんともコメントしづらいです。

まぁ、何にしろ、政府・行政機関というものは、いつ何時も、その姿を見直して、その時代の情勢に対応しつつ、変化を続けていかなければならないものです。
今後も政府関係機関の見直しは、果てしなく続いてゆくのでしょうね。

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コメント(6件)

内 容 ニックネーム/日時
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/iai_evaluation/sub-nrib/proceedings/index.html
独立行政法人評価委員会の資料をチラ見しましたが、余所の独法でつきものの「効率化」とか「無駄を減らせ」意見だけでなく、成果は素晴らしい、もっとやればなお良いって意見が目立ちますね。製造技術講習をもっと増やせとか明らかに拡張を求められていますし。

業務自体は大学に機能を移しても(どうせ大学なら国がある程度操作できるし)問題なさそうですが、ここの関係者は酒好きに限らず日本の利益源として失いたくないですね。
ステート
2012/09/23 10:20
法人化しますと、今の制度では各法人が独立単体で財務、総務、人事、労務、法務、評価、安全、危機管理、広報などやらないと行けなくなります。ですが、こうした管理業務で必要となる人員規模てのは、法人そのものの予算業務規模に単純比例ではありません(必要最小規模+予算・業務規模比例分となる)。

てことで、当初喧伝された「それぞれ自立的にやらせれば業務簡素化効率化が成立しますよ〜」という命題は、法人化に伴ってプラスアルファの人員充当をやってなければ成立しないのです。元々がバラバラに運営していた機関を一緒にして法人として纏めれば云々の命題の成立についても同様です。

「人減らし+効率化 ← 法人化で行こう」という発想自体がそもそもダメなのです。今、独法や国立大学法人等がなんとかなっているのは、それぞれの現場が死ぬほど頑張っているからなんであって、現行独法の運営実装の所産であると考えるのは大きな勘違いだよこりゃ。ということが非常にはっきり分かってきたね、というのがここ数年来の現場の実感です。
ぴーまんマン
2012/09/23 11:22
理事・幹部ポストを減らして、省庁の一局・部・課にできるなら、統合したらよいと思います。そもそも僕は独法化はただのパフォーマンスでしかないと思っていたので歓迎。しかし予算の前に法律が通るのだろうか?自なんとか党がゴネて廃案になるのか??


酒を国家独占とした王莽の失敗から考えると、政府の規制が厳しい酒の製造・卸売を自由化し、酒を国民の手に取り返すべきだ。
革命烈士
2012/09/23 12:07
日本酒優遇は非関税障壁だからやめろ。
アルコール度数に応じて比例的に課税。ビールは高すぎる。
革命烈士
2012/09/23 14:43
こんにちは。一緒に脱線します。
日本酒党のわたしとしては、アルコール
度数だけで税率をあげられたら困ります。
しかし、ビールの税率が高すぎるという
点は、革命さんに同感です。
本題に関してはぴーまんマンさんのお話、
勉強になりました。
愛読者
2012/09/23 19:31
さいたま新都心合同庁舎という国の超高層庁舎に、関東信越国税局が入っています。ここの30階くらいかなぁ酒類の調査だか実験を行う部署が入居しています。およそ事務スペースとは縁遠い、デッキブラシで床磨くような所です。
Ackin
2012/09/25 10:53

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