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zoom RSS 自治体を苦しめる消えた年金問題

<<   作成日時 : 2012/10/07 23:08   >>

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まず最初に書いておきますが、消えた年金問題の最大の被害者は、その受給者さんです。
そのことは最大の前提条件として、役所サイドのお話として、以下、読んでくださいな。

以上、事前の脱線注意報でした(ぉ

先日、地元の自治体の基幹系業務の担当者が、ものすごくヘコんでいたわけで、一体どうしたのかと聞いてみると、年金の再裁定がどんどん増えていて、処理が追いつかないと。

年金の再裁定・・・

なんだっけ???

えー。
平たく言うと、年金の金額が変更されること・・・だそうです。
(と、聞くまで、思い出せなかったw)

そして、その原因の大半が、消えた年金問題に起因すると言われています。

要するに、消えた年金問題で過去の年金情報が調査される。
 ↓
「消えた年金」が復活する。
 ↓
「消えた年金」が支給される

・・・という一連の流れです。

いや、本来、あるべくものが、元に戻って、よかったよかった・・・

以上、終了・・・できないんだな。これが。

この後の仕事が、自治体に回ってくるわけ。

年金額が変更されると、何が起こるのでしょうか?

はい。
収入が増えるので、住民税の金額が変わります。
次に、住民税が変わると、各種の社会保険料が変わります。

これらの計算を行い、それらの納付書を発行し、徴収事務を行い、ついでにクレームも承る・・・と。
これらの事務が、自治体に発生します。

ぁ。あと、ついでに、住民税の年金特別徴収(天引き)が、止まるので、納税者側は、びっくりどっきり。

で、これが、「消えた年金問題」の発生から、5年経って、自治体の住民基幹情報を扱う部署の業務を圧迫しつつあります。
しかも、この年金の再裁定は、どんどん増える傾向にあるそうです。

つまり、「消えた年金」の調査が進み、年金が復活した人がどんどん増えているということです。
いや、よかったよかった・・・

じゃなくて、自治体目線のお話でしたねww

まぁ、とにかく、国のレベルで「消えた年金」の発見・回復処理がどんどん進むに従って、本来、予定されていなかった自治体業務が、どんどん増えてゆくというわけです。

住民さんの利益回復が、自治体業務の増加となる。
そんな、痛し痒しな状況は、もうしばらく続きそうです。

ん?
もしかして、国のことだから、それらの業務増加に対して、特別交付税とか、出してたりしないだろうなぁ?

その業務を行うべく、ちゃんと予算はつけてますよってww
霞ヶ関って、抜かりないからなぁ・・・

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コメント(38件)

内 容 ニックネーム/日時
あるある(苦笑
督促状発送すると何件か「俺は口座振替にしているがこの督促は何事か」というクレームが来ますよ
過年度課税分は口座振替できない旨、納付書を先日発送していた旨を説明してなんとか納得してもらってますが…
たっくす
2012/10/09 19:25
僕の母の年金も「消されて」まだ復活してません。
転職したり1、2、3号と制度間で移動が多い人ほど消されていることが多いようです。

何にせよ悪名高い極左社保庁の怠惰ゆえの悲劇と言えます。心労で老母が倒れたらどうしてくれるんだ!と言いたい。有無言わさず保険料を搾取しているのだから支給するときくらいこちらの足を引っ張らずに粛々とやってほしいですね
革命烈士
2012/10/10 12:27
公的年金制度のうち、国民年金制度に関しては、一部が「第1号法定受託事務として市区町村が処理する」と規定されており、実際に行われています。※国年法第6条
この第1号法定受託事務(&附帯する協力・連携事務)に関する事務経費は、「国民年金事務取扱交付金」の交付があります。※国年法第86条、昭和35年政令第122号、昭和47年厚生省令第6号
※年金特会からの支出で、交付税特会からの支出ではありません。

これは、通常時の事務処理を前提とした仕組みで、国年事務という特定の交付金ですので、市区町村国年事務主管課で使うことになると思います。
で、記録問題への対応に関しては、これが既に不足していて「国民年金事務交付金を実態に見合う額に」という要望が数年来あるハズと耳にします。
そんな話で、年金記録問題への市区町村の経費の問題は、これまで「年金主管課(年金担当窓口)での事務経費」に着目して論じられてきた部分があるように思います。

一方で、厚生労働省サイドで滞留していた再裁定の執行の進捗に伴って、管理人様がご指摘の問題が発生してくると思います。
この件は、国年に留まらず厚年・共済・船保(60年改正前)の受給権者に対しても発生しますし、徴税とか国保への影響とか、単に「国民年金事務取扱交付金」の範疇を超えてくる部分があります。

-- 続く
秘匿希望。
2012/10/17 13:02
-- 続いた

そうなると、厚労省が扱う従来(通常の)の国民年金事務取扱交付金の枠組みでは済まず、総務省・財務省の扱う「交付税交付金」の問題に繋がって来るはずです。

現にそうした要請は市区町村から総務省に対しても行われているハズですが、「特別交付税で措置する」という決定には至ってないように思います。
来年度予算の編成が近づく中、どうなって行くでしょうか。。。

いや、ワタクシが知らないだけで、既に措置されているかも知れません。
が、来年度予算に向けて、要望(申し入れ)が出されていたような報道を記憶してます。(かなり曖昧。
秘匿希望。
2012/10/17 13:04
事務費『流用』をこれ以上増やすってのか?狂ってるのか?

年金は強制なのだから保険料を事務に使うのはおかしい、本来は保険料は保険金のみに使うべきと政府もそう言っている(ただし社会保障軽視で年金詐欺自民党利権のせいかルーピー詐欺のせいか全く改革の目途は立っていない)

ちなみに公務員の共済年金の事務費だけは何故か保険料ではなく100%血税で払われております。ここにも官民差別が。腐ってますね
革命烈士
2012/10/18 11:53
国年・厚年関係の費用は税金を充てる部分も、一般会計から年金特別会計に支出した上で、年金特別会計から支出するんですよ。

年金特別会計から支出される交付金だからと言って、”全部が”保険料を使用している訳ではないので、ご安心を。

この点、誰か誤解する人がいるかも・・・と思ってはいましたけど。ここは、脊髄反射は避けて、一息つきませう。。。

で、国民年金事務取扱交付金は、年金特別会計からの支出ですけど、原資は一般会計(税金)から年金会計に支出された税金(≠保険料)ですよ、基本的に。(※)

国年・厚年関係の収入と支出は、すべて年金特別会計ですけど、区分経理のためにその様に法定されています。
というか、特別会計は基本的に、一般会計からの支出を収入として、特別会計に直接一般会計を経由せずに入る収入と併せて、特定の財源による収入も併せて、特別会計から支出するという流れになっています。

そして、国年・厚年関係で一般会計(税金)から支出される経費も凡て、「一度、一般会計(税金)から、年金特別会計に支出した上で、年金特別会計から支出する」事によって、国年・厚年関係の経費の総額を明示するとともに、区分経理の実効性を確保しているのです。
一般会計の側としても、年金関係にどれだけの税金を使ったかが、「年金特別会計への支出」として、明示される形になります。

(※)例外として、国民年金法第74条関係は、一部保険料。
なお、国民年金法第74条関係に関しては、法定されているので、その限度で予算として可決された範囲において「法律上は流用とはなりません」です。
しかし、事務取扱交付金は基本的に一般会計(税金)です。
秘匿希望。
2012/10/18 18:17
上記の一般会計と特別会計の資金の流れのイメージとしては・・・。

メインの財布とは別に、特定の目的の為に使うお金を分別しておくための、別の複数の財布を持っている感じ。
で、給料は全額がメインの財布に入るけど、メインの財布から目的別に個別の財布に分別しておいて、支出の都度、目的別に分けた専用の財布の中のお金を支払ってるイメージ。

で、メインの財布を一般会計、目的別に用意した複数の財布の一つが年金特別会計。
保険料は、メインの財布(一般会計)を経由せずに直接目的別に用意した財布(年金特別会計)に入る。
税金を原資として支出する分は、メインの財布(一般会計)に入ったお金を、目的別に用意した財布(年金特別会計)に移す。
で、年金関係の支出は、目的別に用意した財布(年金特別会計)から支出するという感じやね。

--
なお、年金特別会計の中では、資金が混ざらないように、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、福祉年金勘定、健康勘定、児童手当勘定、業務勘定に分けて管理していて、勘定単位で収入と支出を管理する事によって、資金の目的別な分別管理をしてる訳です。
※個人的には、健康保険関係・児童手当関係の資金を年金特別会計で扱うのは??なのですけど、特別会計の整理統廃合の流れの中で、そういう事になってますねぇ。
秘匿希望。
2012/10/18 18:33
そういえば、国民年金保険料の徴収根拠たる国民年金法第87条の第1項には、

>> 政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。

と明示的に規定されてるけど、「国民年金の給付に要する費用」ではなく「国民年金事業に要する費用」なのが、深遠なる世界ですなぁ。
法的な意味での流用かどうか?を判断するには、重要な意味を持つかも知れない。

※この規定(国民年金法第87条第1項)は、国民年金法の出来た昭和34年から変わってない。

--
そもそも論として、基本的に年金特別会計の予算も決算も、一般会計と同じ手続を踏んで国会の議決を受けてる&国民年金法自体が国会の議決を経たからこそ法律として存在する訳だから、国会(国民の代表者)のお墨付きは得てる訳だしな。
今の憲法の下では、それは行政活動の正当性の根拠となるから。

とはいえ、個別具体的な支出について、法令や予算(国会の議決)からの逸脱がある部分は責められるべきだし、改められるべき。
それは大前提だけど、法令や予算からの、逸脱がなければ、法的には流用ではないという事になるな。
秘匿希望。
2012/10/18 18:54
連投になってしまって申し訳ない。>閲覧者各位
若干、気になるので、為念で以下、追加させて下さいな。

本エントリのワタクシの投稿で、「事務費は税金(一般会計)から捻出され、年金特別会計を経由して支出されてる」と述べているのは、現実にそうなっているし、法律上もそのように規定されているからな訳です。

国民年金法第85条第2項に、「国民年金事業の事務の執行に要する費用」は税金を原資とする旨が規定されている。後は、特別会計に関する法律の年金特別会計の規定とか。

なお、国民年金法第77条は、「国民年金事業の一部として行われる事業」と解されているのが味噌。国会でもこの点が正面から論じられてたけど、結局可決されたから、法的な正当性を具備してる。もちろん、逸脱した支出はアカンよ。

-- 一区切り --
あと、過去には「国民年金法には事務費は税金でと書いてあるけど、特例として保険料からも賄うという法律」が施行されていた時期もあるにはある。今はこの特例法は、適用されてない。

とはいえ、行財政改革の観点からは、この数十年間に亘って常に「事務費は全額保険料を原資にすべし」という議題が登場してるのは事実。今までに何回話題になったことか。。。

今までの所は、厚生労働省側の主張が通って、「事務費は税金で賄う」という原則が、基本的には、維持されてる。
のだけど、今後の財政問題の展開によっては、「事務費は全額保険料を原資にすべし論」が登場する可能性はあると思う。
※厳密には今もそういう論はある。厚生労働省は反対してるけど。
秘匿希望。
2012/10/18 21:26
事故レス。

直近のワタクシの投稿の第4段落
間違い:国民年金法第77条
正しい:国民年金法第74条
秘匿希望。
2012/10/18 21:28
>>秘匿希望さん

国民年金法第74条(昭和三十四年四月十六日法律第141号)
政府は、第1号被保険者及び第1号被保険者であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

当時そうした支出を行う根拠になったのがこれですね。国民が年金財源から福祉施設を求めていた70〜80年代の状況を考えると、年金財政問題の先送りや限度を超した保険料率の抑制要求が通用した時代にのみ発揮される条文だったのでしょうね。(昔は良くても今やれば困る法律…まだまだたくさんありそうw)
ステート
2012/10/18 22:12
> ステート様

仰る通りかと思います。
制定時から数年前までは、第74条は、ご指摘のような条文でした。

これは想像ですが、当時から今でも「事業の事務の執行に関する経費は税金(第85条・第86条)」ですが、「事業そのものに充てるのは保険料(第87条)」という法律の構成上、事業そのものの一部とされる第74条の規定による施策には、保険料を使い得るという論法だろうと思っています。

なお参考までに、現行の第74条は以下のような条文です。
これも、実務上はかなり深遠な規定です。
==========
第七十四条  政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができる。
 一  教育及び広報を行うこと。
 二  被保険者、受給権者その他の関係者(以下この条において「被保険者等」という。)に対し、相談その他の援助を行うこと。
 三  被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。
2  政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとする。
3  政府は、第一項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせることができる。
4  政府は、独立行政法人福祉医療機構法 (平成十四年法律第百六十六号)第十二条第一項第十二号 に規定する小口の資金の貸付けを、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
==========
秘匿希望。
2012/10/18 22:45
???

保険料から事務費への流用があることは、厚労省の答弁でも認めています。

そして公務員共済の事務費が100%血税から出ていることも、当該共済のポームページに記載されております。
革命烈士
2012/10/19 10:54
ええ。
厚生労働省も認めてますよ、第74条関係は保険料から支出していると。。。
だから「先刻から、第74条関係は、保険料が原資だと申し上げている」訳です。書き方が悪かったかな。

「基本は税金だが、第74条関係は例外(保険料)だと述べている」という事と、「事務費に保険料が全く使われていないと述べる」という事は別物ですよん。

で、”事務費に保険料が全く使われていない”とは一言も言っていませんので、閲覧者各位には誤解無きよう。
ただし、市区町村の”事務取扱交付金が100%保険料という事ではない”という事は主張しています。

というか、経費の一部に保険料を充てる事を明示的に法定するために、第74条が今のように改正されたんですから、今更言うまでもないでしょう。
先刻第74条について、”国会でもこの点が正面から論じられてたけど、結局可決された”と書いたのはそういう意味ですよ。※第77条とミスタイプしましたけど・・・。

ところで、共済組合の事務費ですけど、国共済・地共済に関しては、どうしても税金に行き着くから、どう考えれば良いかな。。。あぁ、革命烈士殿が仰ってることの意図は理解してますよ。
なお、共済の事務経費の負担についても、法定されているので、現状では、政治的な正当性は確保されていると解す以外にはありません。

あと、私学共済の事務費については、税金による補助があるのかどうか、今断定できるだけの知識がないので留保。
秘匿希望。
2012/10/19 22:04
ちょっと革命烈士さんの話で気になることが。

その答弁って厚労「省」のことではなく(官僚方が「流用」なんて事実と異なる無知を晒すとは考えにくい)2010年2月9日の委員会で当時厚労「相」だった長妻昭氏が質問者大村秀章氏へ答えたことを言ってるのでは?

仮にそうなら秘匿希望さんも述べておられるようにそれは流用ではありません。長妻氏の解釈は「流用=保険料の一部を事務費に回す」であり本来の定義とずれています。

今後どうすべきかは国民に選ばれた政治家が決める事です(民主はそれができずに叩かれたけど)角栄時代もそうやって保険料が福祉施設に回ることになりましたし・・・
ステート
2012/10/19 23:12
公務員は特権階級
厚生年金からは事務費ぼったくりで保険金詐取、公務員共済は全額税金で事務費負担。職業差別、身分差別。シロアリ除去は喫緊の課題だ

年金ジャーナリスト岩瀬達哉「年金大崩壊」によれば「掛け金を給付以外に使わないという理念を守っていたのは公務員と私立学校教職員の共済年金だけ。厚生年金も国民年金も掛け金の一部が流用され、総額は<9兆40000億円>」(15頁)―――げっ。自分たちの掛け金はピンハネせず、厚生年金と国民年金だけ<流用>していた。

特権貴族公務員は最悪だ 民間サラリーマンの年金は無駄遣い、事務費流用、横領、マッサージチェア購入に使い、公務員共済年金は事務費100%血税負担で手厚く防衛。腐ってる
革命烈士
2012/10/20 16:33
>ステート氏

大臣の答弁は省の見解でしょう。かりに異なっているとすれば、役人が大臣に逆らっているか、大臣がべらぼうな噓付きかの2択しかない。というか、トップの言ったことを何の権威で否定してるのか理解できない。

もっとも、厚労省であっても「なぜ、厚生年金の事務費に保険料が使われ、公務員共済年金の事務費は全額血税なのか? 差別ではないか。」という国民の怒りに対し、まともに回答できるはずはないのだ。なぜなら、公務員側がやってることがメチャクチャなのだからな。

せいぜい、「流用」という言葉の定義がおかしいニダ という枝葉末節の揚げ足とりしかできまいて。

くりかえす。「なぜ、民間サラリーマンの厚生年金は、事務費に保険料が浪費され、公務員共済年金の事務費は全額血税で払われているのか? 差別ではないか」

革命烈士
2012/10/20 16:40
>>革命烈士さん
>「なぜ、厚生〜
「その“怒っている国民”が選んだ政治家が国会でそう使えと法律で定めたから」です、はい。
ステート
2012/10/20 17:57
>「その“怒っている国民”が選んだ政治家が国会でそう使えと法律で定めたから」

公務員団体や官僚が政治家にそうさせているだけでしょ。
法律で決めたら何やってもいいんですか?

じゃあ、反ユダヤ団体が政治家に働きかけ、『ユダヤ人を全て死刑にする法律』を可決させたら、実行しても問題ないんですか?
革命烈士
2012/10/20 19:12
それに公務員の少なからぬ連中は、『法律で決まっている』7.8%賃下げについて、なぜ公務員給与下げるのか?!反対だ!と文句言っているわけです。

公務員賃下げ旋風に文句を言うまえに、他人(共済に差別される厚生年金加入者)の身になって考えるべきではないでしょうか。

公務員の賃下げ批判は、民間サラリーマンからすれば、「今まで特権的な年金でいい思いしてきたくせに、何いったんだ??!」と思うはず。公務員は総括・反省・自己批判・謝罪が必要かと思います
革命烈士
2012/10/20 19:16
ところで、大臣答弁は”流用”という言葉を使ったのかい?
現行法の規定を前提にすれば、法的には”流用”にはならんけど。
もしそういう言い方をしたなら、大臣が判ってないし、(自分で自分の首を絞める答弁をしている事に)気づいてないな。

> 公務員団体や官僚が政治家にそうさせているだけ

仮にソレが真実だとすると、国民全体(有権者集団)が、その程度の人物を選挙しているというだけのことです。
国民主権の間接民主主義の下では、それ以上でもそれ以下でもありません。

--
いやさぁ、共済の事務費に税金を使わないという方法は、事実上無いのよ。だから、論じるだけ詮無きことだと、ワタクシは思ってる。
共済の事務費を掛金で賄っても、結局は税金だからさ。掛金の源になる報酬の原資が税金だもの。(ボソッ。
共済の事務費が税金を原資とするという点は、どれだけ制度を変えても変わりようがない。共済を無くして厚年に統一すれば、事務費に保険料が使われるようになるけど、それでも公務員の払う保険料は、税金が原資になるしな。

事務費問題は、経済関係とか財政関係とか行政改革関係からは、「全部保険料で」という意見が強い訳で、厚労省の抵抗で「一部保険料で」という状態になってるという側面もあるから、単純に厚労省悪玉論では済まないのよ。

というより、立法の問題なので、「一義的には国会議員が対応するべき問題・国会議員がその気になれば公務員が何を主張しても意味の無い問題」だけどね。

--
公務員が特権階級・・・云々は、「記録問題に伴う自治体の負担の問題」とはかけ離れているので、筋違いに過ぎる(このエントリで応答する要なし)というのがワタクシの主観。
秘匿希望。
2012/10/20 20:32
>秘匿希望。

「基礎年金の半分が税金だから高所得者の年金没収っていうなら、共済年金の半分も税金だから職域加算も没収しろ」という、みんなの党の提言を補強してるね、どっちにしろ税金論はw
革命烈士
2012/10/20 20:46
>秘匿希望。

「基礎年金の半分が税金だから高所得者の年金没収っていうなら、共済年金の半分も税金だから職域加算も没収しろ」という、みんなの党の提言を補強してるね、どっちにしろ税金論はw
革命烈士
2012/10/20 20:46
>>秘匿希望。さん
はい、今でもYoutube等で確認できますし当時自分も見たので間違いありません。

普通全うな組織の長で「法令・会計規則で定められた用途で使った支出の事実」を「流用」と言う人はいませんし、会計に触れた程度の社会人でも常識の範囲でしょう。(長妻氏の例は失言だろうけど他の件も酷い)

地方行政も仕事の量と正確さがより求められる時代、政治家もプライベートはともかく公的な場でかつ一般常識の用語ぐらいは覚えてほしいです。(発端の記録漏れもこの手の錯誤が根源だし…)
ステート
2012/10/20 21:34
> ステート 様

ご教示ありがとうございました。<m(__)m>

そうですか、仰いましたか。。。
大臣就任前の長妻先生の言動を思えば、そういう言い方をなさるのは必然かも知れませんが・・・。

ワタクシだって、原則通り事務費を税から支出する方が望ましいとは思いますけど、大臣というお立場は既存の法律・可決済みの予算の執行を職責とするわけで、既存の法令・予算に基づく支出を「流用」とか言っちゃうと・・・。

「事業実施のために徴収する」と「給付の為onlyで徴収する」とは、必ずしも等価ではないと解せるわけですし。
秘匿希望。
2012/10/20 21:52
> 基礎年金の半分が税金だから高所得者の年金没収

これ、国民年金、厚生年金、共済年金すべてに共通する話だから、民間OBか公務員OBかに関係なく、支給停止の対象になるわけよ。この件は「公務OB優遇(制度による差異)はない」で終り。

なお、「没収とは、支給が既遂の場合になりたつ」のであって、「そもそも支給しない。支給が未遂となる制度」を”没収”と仰るのを視ると、いつもの芸風は健在だなぁと。。。

で、政策的支出としての基礎年金の国庫負担と、雇用者責任としての人件費の負担を同一視する論には与するつもりはないので、この件に乗じて職域加算を論じる気にはなれません。
その論法で行くと、2階部分(報酬比例部分)も否定する事になりますんで、それはそれで、逆の官民格差の問題も生じてきます。
要は、年金の官民制度差の問題を、官民差のない基礎年金減額の問題と絡めること自体、「まぁ、あの政党なら、論法はそれしかないな」って感じであって、それ以上でもそれ以下でもなく。
秘匿希望。
2012/10/20 22:10
>基礎年金の国庫負担と、雇用者責任としての人件費の負担を同一視する論には与するつもりはない

えっ
『雇用者責任としての保険料の税金負担と、共済事務費への税金負担』が「税金を原資とするという点は、どれだけ制度を変えても変わりようがない」と言ったのはあんたでしょ。

税金だということを以て、税金による保険料と共済事務費が「変わらない」なら、
基礎年金も共済の雇用主負担分も税金ということで変わらないというみんなの党の主張を補強してるよね??

結局は、厚年にはない、共済の事務費の100%税負担を無理やり擁護するから、このような矛盾が生じるのですよ。
革命烈士
2012/10/20 22:45
あぁ、そういう風に受け止められるんだ。。。(._.) φ メモメモ

1:国・地方の共済組合の事務経費に税金を使わないというのは、行いようがない。出来るのに行わないのとは違う。
2:基礎年金の部分的支給停止(減額)には、官民の制度差はない。職域加算の存廃には連動しないのだから、別途論じれば良い。
3:職域加算は、官民の制度差(公務員制度)の問題だから、基礎年金の部分的支給停止が実現してもしなくても、別途論じれば良い。

というのが、ワタクシの主張であって、「別途論じる必要の在る問題を一括りに論じてもなぁ」と思いつつ、「あの政党の看板は公務員制度の問題だから、常に結びつけて論じるしかないよなぁ。」と思ったというだけの話。

で、この話、エントリの主旨とどこまで関係してるかな??「話題の焦点を逸らす技術の巧みさの証明」にはなると思うけど。

-- 以下余談
「年金大崩壊」は連載時に読んだし、単行本も文庫(新装版)も、読了済み。
内容には賛同できる部分もあった。改善されてる部分もあるし。
長妻氏が、法律上は流用でないものを「流用」と仰るのは、岩瀬氏のこの本由来じゃないかな。交友関係があるみたいだし。

ただ、アレでは、問題点を見つけて壊すことは出来ても、その残骸を片付けて、新しく創ることはできんよな。
この本の著者は、長妻氏が年金で名を馳せるきっかけになった一人だけど、長妻氏が「追求」以外の点で実績を残せなかったのも判るわ。

有権者は「壊す」のと同時並行的に「より良いモノが創られる」事を期待するのだけど、壊すよりも創る事の方がどうしようもなく難しい。
同時並行で壊し・片付け・新しく創るという、十分な準備なしに壊そうとするから、今みたいに状況を悪化させるんだよ。(創ることも、その前提として壊すことすら出来ないって不信を招く。)
秘匿希望。
2012/10/21 10:33
>秘匿希望。さん
「スルー力が試されているなあ」と思いながら、革命ナンチャラのことを冷笑しておりましたが、理屈が通じない輩をお相手になさるんですね。一人で火病らせておけばよかったのにと思います。健闘を祈ります。論戦の行方、見守ります。
愛読者
2012/10/21 15:23
> 健闘を祈ります。論戦の行方、見守ります。

あうぅ、(>_<)
「健闘」レベルには到達出来そうもありません。m(__)m
愛読者(2012/10/21 15:23)様が前段で仰っている点は、同感ですので。

正直なところ、彼ノ御仁の相手をしているというより、彼ノ御仁もワタクシも、言いたい放題なだけだと・・・。
世の中には、こういう考え方もあるんだよ〜という感じで、彼ノ御仁以外ノ閲覧者各位の目に留れば・・・とは思いますが。

所詮は、「彼ノ御仁の投稿に乗じて、ワタクシの存念を書き散らしているだけ」という事ではないかと。
ワタクシには、思いつきレベルしか書けない領域と、ある程度論拠のあることが書ける領域とがありますし。

そんなわけで、彼ノ御仁と論戦してるという意識は、あまりないんです。論戦が成立する余地の有無について、確信が持てませんし。
秘匿希望。
2012/10/21 16:22
>秘匿希望。さん
万事、了解しました。
「成立しようがない」という見方で見守ります。まあ、あの御仁は、お守りみたいなもんです。「なんちゃらのためいき」みたいにいろんな人が来ないのは、「一緒にされたくない」ということで、理不尽な人がよって来れないのかも知れません。
愛読者
2012/10/21 17:09
また、役所利権者特有の”火病”発作を起こしてやがらぁ
革命烈士
2012/10/22 18:18
>革命氏
>年金ジャーナリスト岩瀬達哉「年金大崩壊」
革命さん、岩瀬氏の本を出していいの?
資本が変わる前の朝日ニュースターで
パックインジャーナルという番組の常連だったのですが?
革命さんが嫌いな人ばかりが出ている番組でしたよ。

で、掛け金を各種箱モノに使って現役世代に還付すべき
というのが常識化しいました。
 たとえば、仙台市長選挙で自民党公認の候補が厚生年金
会館誘致を公約しました。また、そのかたは
グリーンピア岩沼誘致を実績に衆院旧宮城1区に立候補
していました。(愛知和男氏や三塚博氏がいた選挙区)

>公務員団体や官僚が政治家にそうさせているだけでしょ。
> 法律で決めたら何やってもいいんですか?
それが議会制民主主義です。

>それに公務員の少なからぬ連中は、『法律で決まっている』7.8%賃下げについて、なぜ公務員給与下げるのか?!反対だ!と文句言っているわけです。

政府は今まで人事院勧告を根拠に公務員の労働基本権を制限していたし、裁判所もそれを支持してきた。
今回の訴訟ではその労組は人事院勧告による労働基本権制限を容認している。なんでいままでの政府答弁と違うのか。それを裁判所はどう考えるかという形になっている。

あと、革命さんは中国共産党、またはベトナム共産党あるいは朝鮮労働党のどの革命烈士さんですか?
かに
2012/10/22 21:35
>革命さんは中国共産党、またはベトナム共産党あるいは朝鮮労働党のどの革命烈士さんですか?

以前はそうですね。
ハイエクの思想を学んでからは自由主義革命の革命烈士になりました
革命烈士
2012/10/23 12:02
まとめ

国民年金の事務費用 政府負担
http://www.houko.com/00/02/S35/122.HTM

厚生年金の事務費用 事業主負担
http://www.toseki-kikin.or.jp/kyuufu/kakekin.html

共済年金の事務費用 事業主負担
 国家公務員共済組合
 http://www.kkr.or.jp/shikin/201110_ir_report.pdf
 地方共済
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000109099.pdf
かに
2012/10/23 19:55
革命さん

岩瀬氏の件は?
一応、パックインジャーナルは年金を取りあげるとき
長妻氏、岩瀬氏が必ず出演していました。
かに
2012/10/23 19:58
横入り失礼。

> http://www.toseki-kikin.or.jp/kyuufu/kakekin.html

このページは、「東京都石油業厚生年金基金」のページですので、厳密には政府の厚生年金の行う事務費用・事業主負担とは、若干異なります。
この内容が直接当てはまるのは、東京都石油業厚生年金基金の加入事業所だけになり、別の厚生年金基金の加入事業主であれば話は変わってきますし、厚生年金基金に加入していない事業所であれば、純粋に政府の行う厚生年金制度だけになります。

厚生年金基金(≠厚生年金)は、
政府の厚生年金制度の一部(代行部分)の給付 + 上乗せ給付を行う為の制度(企業年金の一種)で、
政府が行う厚生年金とは別個の制度になります。
同時に政府の行う厚生年金制度の適用を受けていることが大前提ですけれど。

故に、
政府から厚生年金の一部(代行部分以外)の支給 + 厚生年金基金から厚生年金の一部(代行部分)と独自の上乗せ部分が支給
となり、厚生年金基金の事務経費は厚生年金基金加入事業所の持ち出しになります。

また、厚生年金基金加入の事業所には、国に納める保険料率も「免除保険料率」といって、厚生年金基金に加入していない事業所が納付する厚生年金の保険料率とも異なります。
※厚生年金保険料のうち、代行部分以外の分を政府が、代行部分の分 + 基金の上乗せ給付分を基金が徴収するため。

で、政府が行う厚生年金の事務経費や保険料率等は、厚生年金保険法第79条、第80条から第89条の規定にある通りです。
保険料の賦課徴収については第80条から第89条に根拠があり、一部充てられる事務経費に関しては、第79条に根拠があります。
秘匿希望。
2012/10/23 22:19
そうそう、厚生年金と共済の事務費負担差別は法律に書いてある。このような悪法を打破して共済に差別によってできた積立金の差を払わせることが重要。

依怙贔屓で蓄えた積立金の処分方法について、みんなの党が国会で質問するも、”公務員の犬”安住は「分からない・考えていない」と開き直り。

もはやルーピーどころか『民間労働者の敵』と化してしまった政府… 支持してきた者として残念ですね。終わったな
革命烈士
2012/10/24 16:02

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自治体を苦しめる消えた年金問題 地方公務員拾遺物語 別館/BIGLOBEウェブリブログ
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