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zoom RSS 震災と増税と減税と。

<<   作成日時 : 2013/01/09 23:21   >>

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ちょっと税法を見ていて気付いたこと。

今年から、所得税は2.1%増税ですよ・・・と。

復興特別所得税に関する省令
(平成二十四年一月二十五日財務省令第六号)

http://law.e-gov.go.jp/announce/H24F14001000006.html

ええ。
民主党政権時代に、震災復興のため、10年間の所得税増税が提案されたものの、自民党&公明党との修正協議の末、増税幅を少なくする代わりに、増税期間を25年間に延長することになったアレです。

何度も書いていますが、未曾有の大災害に相対して、国民が広く・薄く負担を共有することで、被災地を助けようということは、当然のことです。

ですので、この増税に反対するつもりは毛頭ありませんし、むしろ一国民としては、ようやく「国民皆で助け合う」という集団意思が、大きなところで現実の姿になったものであると、嬉しくすら感じています。

でも、所得税の増税ということは、結局、被災地も同じように負担をするわけで、それはちょっとどうよと思う人もいるかもしれません。

大丈夫です。
↓ 被災地に対しては、税制上の優遇措置が、大量に実施されています。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

ですので、所得税増税があっても、他の部分でしっかり減税されています。
まぁ、被災地の人が、100人中100人、これらの減税措置を受けられるかといえば、そうではないのかも知れませんが、それなりの範囲はカバーできているとは思います。

日本の税制って、ホント、上手にさじ加減ができてますねぇ。

いや、日本の税制って、(一部を除いて)日常的には、無茶苦茶にややこしいわけです。
ちょっとした課税額の計算をするのにも、大量の控除やら調整、特例やらが介在して、一般住民さんには、何のことやら意味不明な算出方法となり、役所の側ですらも、それを説明するのが一苦労。

もっと簡単な税制にしやがれと、日々、ブチブチと文句を言っているわけですが、こーいう時のバランス感覚といったら、もう・・・

ホント、お見事なものです。

まぁ、何にしろ、今後、お給料明細の所得税額を見る時には、
「自分も震災復興に一役買っているんだな」
・・・と、思っていただければ、ちょっとした国民の連帯意識形成の一助になるのではないかと思う次第です。はい。

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コメント(20件)

内 容 ニックネーム/日時
復興増税。大変結構なのですが・・・。
臨時職員の源泉徴収額も変わるわけで、賃金算出システムを早く直さないと、と考える今日この頃です。いや、国税庁のHPからDLしたEXCELファイルをちょこっといじって貼付けるだけなので大した手間ではないのですが、正規職員のと違って職員手作りのシステムなので忘れるとえらいことになります(笑)
かるーあ
2013/01/10 07:04
>国民が広く・薄く負担を共有することで、被災地を助けようということは、当然のことです。

何度も書いて恐縮だけど、所得税払ってる国民は半数未満だし所得税はサラリーマンのみを搾取して自営業者脱税者には罹らないサラリーマン差別税で累進の高所得者叩き税だから広くも薄くもないのですが。ちゃんと日経新聞に書いてあるし。サラリーマン叩きして喜んで復興とか言ってる。バカすぎ。

消費税20%にしないと働いたら負けの差別国家・共産主義国家になって日本終わる。

俺の提言を受け入れないと財政破たんする。

広く薄く負担するなら消費税以外あり得ない。

管理人は意図的に此処から逃げている。所得税はどう弁護しても広くも薄くもない。嘘つき。

まあ管理人はアンチ消費税のブ左翼ではないらしいから消費税が復興増税に適して所得税が不適当であることを隠匿する個人的理由はないが、消費税をシカトする指令が自治労から発せられたと予想する。
革命烈士
2013/01/10 11:58
革命さん

そういうことはシンクタンクつくってから、言えばいいのでは?

シンクタンクをつくるのもやめたとそのうち言い出すのが関の山だと思いますが。
おっくん
2013/01/10 15:37
>おっくん

また変なのが来た。反論できへんなら黙ってろや^^^^
革命烈士
2013/01/10 15:41
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

微妙な話ですが、所得税は今年度から特定支出控除が改正され「勤務必要経費」の新設(図書費等が65万まで認められる)、「特定支出控除」の適用基準緩和(所得控除の半分以上なら適用可)があり有利になった一面も…とは言え肝心の所得税が低すぎる以上控除の影響はほとんど無さそうですねw(節税本や税理士の需要が伸びるぐらい?)

今後は住宅ローン減税の現金還付案など大規模な景気回復案と相続税増税などの税制改革案を打ち出してきそうなので、そっちの影響が気になる所。
ステート
2013/01/10 23:26
管理人さんです。

> かるーあ様 ステート様

あと、生命保険料控除がとんでもなく複雑化しておりまして、特に確定申告から住民税の生命保険料控除を計算することがががが・・・

> 革命烈士様

消費税で、転嫁できるなら、もっと喜んでますよ・・・と。
当時の国民世論&政治的情勢からすりゃ、無理なのわかってんじゃないですか。
夢を語るのもいいですが、現実に目を向けましょう。

つか、収入ゼロの専業主婦や学生以下の若年非生産人口、主たる家計維持者でない補助的労働人口などが大量に居るのに「国民の半数以上が所得税を支払っていない」って、当然でしょww

革命さんの場合、多分、ミスリードではないと思いますので、これ以上ツッコミのネタにはしませんが(苦笑)。

あと、何故、私が自治労連ではなく、自治労の所属であると判断されましたか?
まぁ、その、「思い込んだら」的な革命さんが大好きなわけですが。
k.k.@管理人
2013/01/11 00:16
日本の税制による再分配効果は世界でも最低クラスですよっと。

日本の再分配は殆どは社会保障によるものですよっと。

そして、再分配前のジニ係数は世界的にも格差の無い方だけど、再分配後で見ると他の国と同じ程度=他の国は日本以上に政府が金を集めてばら撒いているんですよっと。特にヨーロッパは。ドイツなんかもね。

こりゃ、素晴らしい「ぼくのかんがえたしんくたんく」ができそうだ(笑)
名無しの投資家
2013/01/11 01:25
>馬鹿の投資家
>再分配前のジニ係数は世界的にも格差の無い方だけど、再分配後で見ると

じゃあ再分配を止めて社会保障廃止、税制もフラット課税にすれば「再分配前」の格差は少ないからみんな幸せ。

つかお前の言ってる再分配は「働いている奴から搾り取って貧乏人にばら撒く」左翼・社会主義・共産主義的な間違った政策。

再分配すると「働いたら損」になる。ついでにナマポは削減すべきでは?

>ステート
>所得税が低すぎる

納税者をバカにしてんのか? 税・社会保障負担合わせて4割以上搾取されてる。しかも特定扶養控除は領収書だけでなく雇用主の許可証を要求するという二重証明義務があり差別制度。まったく実用性が皆無と批判されている。パソコン費と通勤用自動車と自宅勤務の事務所費と自費で出してる秘書給与が全く経費として認められない。裁量労働だから経費全部自分で出してる。サラリーマンは差別されてる。たったの65万? 今年度既に380万円を自腹で経費使ったんですが。交際費抜いてこれだけ。交際費含めれば400万超えた。経費控除認めないなら差別。


>管理人
>「国民の半数以上が所得税を支払っていない」って、当然でしょww

うん だから所得税は狭く深い税だよねってこと。
税収の9割が上位10%の人に負担させてる間違った税です。節税やり放題の人だけ得するし。
革命烈士
2013/01/11 09:09
>革命烈士さん
仮にも高所得者を名乗るなら、裁量労働で雇用契約を結んだ責任は自分で被らないといけませんよ?そういう雇用契約を承認したのは「革命烈士さん」ご本人であり、企業が強制した訳じゃないですから。(自分が納得して承認した事に文句があるなら経費を負担してくれる会社へ転職してください)
ましてや税制のせいにするなど完全な逆恨みです。その浪費は(支出・経費とは会計上ですら言えない)経費節約の努力をせず、自分の贅沢で自分の給与を溶かしているだけです。

ただ、事業者として会計帳簿をつければPC・自動車・事務所(業務部分のみ)なら経費が認められる可能性もあるので詳しいことは税理士へどうぞ。

ちなみに必要経費の要件は所得税法37条より「総収入金額を得るため直接に要した費用」と書かれており、業務に直接関係しない費用は駄目です。例えば、私設秘書と自宅(生活部分)は不可能です。(法人で事務員として雇うなら業務に直結しているので経費扱い)
ステート
2013/01/11 17:45
>ステート

自分で選んだ職業なら差別されていいんですか?
例えば、自分で派遣社員になったら「派遣社員は税率9割」といって差別されても全く問題ないんですか? そういうことでしょ

職業選択の自由は国家に差別されない権利も含めての自由。裁量労働やってるサラリーマンのみを経費認めず搾取する税制は違憲。

てかお前脱税自営業者だろ? 寄生虫は出ていけ

>経費節約の努力をせず
100%、業務の期限内達成に必要。てかむしろ控えめな数字。

>事業者として会計帳簿をつければPC・自動車・事務所(業務部分のみ)なら経費が認められる

だから、サラリーマンには認められないのは差別って言ってんだろが。どうせ脱税自営業者がサラリーマンを搾取して税に寄生するために詭弁を振り回しているから議論しても無駄だろうけど。

>私設秘書と自宅(生活部分)は不可能です。

はい嘘。施設秘書は個人として雇っても経費になる。給与所得者が業務遂行の必要から自腹で秘書を使っても経費にならないのは差別。
ステートとかいう脱税自営業者はしつこいね...
2013/01/11 22:32
>革命烈士さん
>施設秘書は個人として雇っても経費になる。
できません、これは常識です。

消費税の課税対象なんかもそうですが、消費税、所得税、法人税辺りでは「事業」に当てはまらないと収入、支出の多くは無視されます。(そもそも経費は事業収益に必要だからこそ認められており、単なる出費では意味が無い)

税理士が提唱する節税案で親族を法人に雇用させる案があるでしょう?何故そんな面倒なことをするかと言うと、単なる個人が勝手に他人を雇おうが金銭を払おうが「事業」とはみなされず税金が安くならないからです。

ただし、個人事業者として登録し、事業者として秘書を雇うなら話は別です。ただし労働契約としての優遇がされなませんが。(自分の市場価値に自信を持てないなら独立は辞めた方がいいかな?)
ステート
2013/01/11 23:28
>脱税自営業者ステート

事業でないと経費にならないのは差別。なぜなら所得税の課税対象は収入ではないから。自営業者には認めてサラリーマンにはダメというのは職業差別。そもそも、税を取るときは事業でないものからも取り、必要経費を引くときは差別するというのは、権力者や脱税自営業者に都合の良いだけで憲法違反。フランスには事業・給与の区別ないが包括所得税の原理からいってこれが本来の姿。所得の携帯によって必要経費が実際にかかったのに、控除できないのは人権侵害。

例えば、1000万の給与だが500万円の経費(この基準は自営業者に認められるのと同じ範囲のものを積み上げたとして)を自腹で払っているとき、これが控除されないと、「500万円しか実質の所得が無いのに、1000万円分の所得税を搾取された」ことになる。

つまり、存在しない所得から所得税を取っているので、人権侵害になる。
革命烈士
2013/01/11 23:53
ステート=脱税自営業者 と認めたわけだから、以後、返信するな。

お前はサラリーマン差別クロヨン税制を死守してサラリーマンの年貢に寄生したいだけだろ。薄汚い脱税自営は出ていけ。
革命烈士
2013/01/11 23:55
脱線注意報がでそうなので、最後にひとつ。(返信は不要)
>革命烈士さん
そもそも、あなたが例にあげたことは事業ですか?事業に直接使う経費と言えますか?そこを考えましょう。
ついでに言うと、経営者の親族を雇っても色々制限や損金不算入があるなど税法は甘くありません。そして会社が経費を認めないならそれは経費ではなく、何の収益とも結び付けられる訳がありません。(ところで所得の携帯って…金庫の購入費?何がどう必要経費?)

前にも言った通り事業所得・支出は外部からでは判別がつかず(世界中の課題)だからこそ自己責任として事業者登録+申告を行わせて、税務職員がそれが正しいか調査しているのです。

と言うか、秘書とあなたで雇用するのが本当に「業務上」(私的ならご自由に、税は関係なし)必要なら実質的には事業者同然であり、早く秘書を該当法人に直接雇用させるかあなたが事業者登録しないと最悪違法行為疑惑が持ち上がりますよ。そういう例だと偽装請負のような雇用隠しが疑われるし…(莫大な損をわざと被れば税務職員から裏を疑われる)

まあ、あなたの例が事実ならばですが。

おまけ(個人請負就業者の研究)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005yde.html
ステート
2013/01/12 00:39
相変わらずの罵倒革命w

本当に無能だね。貴方の言うとおりなら世界中全て共産国家だよw

「ぼくのかんがえたぜいせい」はたのちいでちゅねw
名無しの投資家
2013/01/12 02:52
文句言ってる暇があればさっさと
「ぼくのかんがえたしんくたんく」を起業すればすれば脱税し放題なんでしょ。

もしくは、日本以上の共産国家であるヨーロッパにでも移住すれば?ねえ自作自演の嘘つき罵倒革命さん(はーと)
名無しの投資家
2013/01/12 02:58
>名無しの投資家

俺より納税額が全然少ない貧民風情がごちゃごちゃ言う資格はないと思う。



>脱税自営ステート

社会には、給与所得、請負、その中間の無数の雇用形態があることを知らないのか? 頭悪いのか?
労働法研究をしてるとかいうアホ役人の濱田レベルの脳みそだなwwwww

そもそも給与所得だから経費がかからないというのは最高裁も否定してるし、上司が認めない場合は経費ではないというのは給与所得者を納税者ではないとしていることになるので、それならサラリーマンから所得税を免除すべき。(納税者と国という経路を取れず雇用者に間接的に徴収されているから納税者の権利を侵害されている。)

請負や裁量労働の中間的労働、経費の自腹負担という現実を「あってはならないこと」と見ないふりして無理やり雇用形態を二分するのは、イデオロギーを現実の労働者の在り方に優先させており、全くの間違いです。
革命烈士
2013/01/12 13:29
管理人さんです。

えー。
脱線注意報もさておきながら、ちょっと警告です。

> ステートとかいう脱税自営業者はしつこいね... 様

革命烈士様と投稿IPが同じです。
マルチではなく、何らかの理由があるなら、一言ご説明をくださいな。
なお、革命さんは同案件で、イエローカード2枚目です。
(この意味、わかりますよね・・・)
k.k.@管理人
2013/01/13 00:41
> 生命保険料控除がとんでもなく複雑化
今年の申告に際して、一人の納税義務者が新旧両制度の対象保険契約を結んでたりすると、色々とアレですね、きっと・・・。

> 確定申告から住民税の生命保険料控除を計算することがががが・・・
マッタクです。 (アセアセ;;
秘匿希望。
2013/01/14 18:03
管理人さんです。

ちなみに、管理人さんは、生命保険に関しては、まったくもって、その例にあてはまっています。
年末調整のとき、少々、悩んでしまいましたよ。

あと、地震保険料控除が内包する、旧長期損害保険料も、住民税の課税にとっては、難儀な項目だったような記憶が。
掛けてないので、よくわかりませんが(ぉぃ
k.k.@管理人
2013/01/14 23:07

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