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zoom RSS e−taxに挑戦したら・・・

<<   作成日時 : 2013/02/10 22:39   >>

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管理人さんは、普通のサラリーマンで、お給料は年末調整されており、基本、確定申告が不要の人です。
しかし、毎年、何かしらの理由で、確定申告をする羽目になり、今年も、いくつかの項目を追加して、確定申告をすることとなりました。

通常は、申告会場で行うものなのですが、会場は、たいてい混んでいるうえに、平日の昼間に行くのは、少々面倒です。

ですので、例年は、国税庁のHPに必要事項を入力。
入力値は自動計算され、申告書に加工されるので、それを自宅のプリンタで印刷して、添付書類とともに、所管の税務署に郵送しています。

しかし、管理人は、それすらも面倒になってきました(ぉぃ)。

ということで、「郵送すらも省略できる」というのが売りの国税庁「e−tax」システムに挑戦してみました。

このシステム、「住民基本台帳カード」に、「電子証明書」なるものをインプットして、パソコンにつなげ、前述の国税庁HPから、必要な税情報を入力すると、確定申告の情報が、インターネット経由で税務署にデータ送信され、それで、申告が完了しちゃうという優れものです。

しかも、今年を限りに、3000円の税額控除(=キャッシュバック)まで行ってくれるというわけで、もう、至れり尽くせり。

え?添付書類ですか??

はい。
添付書類は送付不要。基本、自宅保管。
税務署の要請があったときのみ、提示することとなります。

んで、この3連休を使って、早速、電子申告(e−tax)をやってみたわけです。

と言っても、毎年と同じコトをパソコンの前で行うだけ。
ただ、パソコンに住民基本台帳カードが突き刺さっているだけです。
(もちろん、カードリーダーを経由してですが)

今年は、扶養家族の調整と医療費控除だけでしたので、20分もかからず、申告は終了。
はい、終わったー・・・と、一応、申告書等を印刷してみると・・・

画像


あれ?
資料を郵送しろって??

ちょww
どーなってんの?
e−taxを使ったから、郵送不要じゃないの??

なんか、おかしいと、よくよく、国税庁HPを読んでみると・・・

添付書類の提出省略
医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称、支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。

そうか・・・
医療費控除を入力する時、合計値だけを入力したからか・・・

そういや、確かに、個別入力か合計値の入力かを問われて、合計値で入力したよなぁ・・・

しまった・・・
そこで、個別入力を選択すべきだったのか・・・

ま、そんなこんなで、せっかく、郵送を省略しようとe−taxにしたのに、結局、今までと同じ、郵送を併用することとなりました。

つか、むしろ、e−taxの設定を余分にやった分、時間がかかってしまいました(笑)。

しかも、住民基本台帳カードと電子証明書、そしてカードリーダーに要した経費で、キャッシュバックの3000円もチャラ(笑)。

思いっきり、無駄なコトをしてしまいました。
ま、所得税の確定申告は、住民税の算定の基礎にもなりますので、元は取れてんですけどね(苦笑)。

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
管理人さん、そのe-taxの3000円控除って、全く申告する必要ないサラリーマンが申告したとしても、公平性のために控除されるってやつですよね?

控除額は、職業によらず同じで、廃止になるもの全ての申告者なんですよね?
革命烈士
2013/02/11 15:47
管理人さんです。

まず前半ですが、当方の知るところではございません。
(よろしければ、実験していただけると、とても嬉しいです)
しかし、まぁ、住民基本台帳カード:500円。電子証明書:500円。写真代:500円。カードリーダー:2500円として、3000円の税額控除と差引すると、差引2000円の赤字ですので、普通、申告する必要性がない人が、e-taxを使うということは、考えづらいんですけどね。

んで、後半ですが、他のほとんどの控除と同様、年齢・職業・性別等関係なく、誰でも3000円ですね。
また、現状の法令では、この申告を最後に、この税額控除は
廃止されると伝え聞いておりますです。
k.k.@管理人
2013/02/11 16:22
「電子証明書等特別控除(租税特別措置法第41条の19の5)」って制度の話ですねぇ。

元来、平成19年から平成22年までの所得についての時限措置として始まった規定ですけど、
後に同条の改正があって、
今は平成23年又は平成24年の所得についての時限措置
となっており、
当初より、適用は1回=1年分限り(同条第3項)ですね。

そういえば、本日時点での法律上は平成24年度分の申告で最後ですね。同条第1項で「平成23年又は平成24年の所得」って定めてますから。

この間、延長の際に控除額の縮小が行われてますし、財政上は今回の期限切れで廃止したいのだろうと邪推してますが、さて、延長に向けた再度の法改正はあるのかしら・・・。

立法時の政策目的としては、
「電子政府の推進のため、国及び地方自治体に対するオンライン申請等を行う際に必要な電子証明書等(住民基本台帳カード+公的個人認証サービスに基づく電子証明書、ICカードリーダライタなど)の取得を税制面で支援するため」
と記憶しておりましたが・・・。
秘匿希望。
2013/02/11 16:40

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