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zoom RSS 霞ヶ関は減税を求めた。ただし、財務省以外の省庁単独レベルでのお話。

<<   作成日時 : 2013/09/05 22:41   >>

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9月2日、各省庁から財務省への税制改正要望が公表されました。
正直、各省庁が、何故に税制改正を要望するのか、理解に苦しみつつ、財務省HPより、それらの内訳を確認してみました。

そして、その内訳は、私にとって、まったくの予想外のものでした。

そう。
各省庁から提出された100項目以上の要望のほぼ全てが、減税や税制上の優遇、免除、特例措置の創設や継続等を求めたものであったからです。


消費税増税を控え、まさか・・・まさかの減税要望ですか!?

きっと、霞ヶ関の中央官庁なんて、政府の財政赤字解消とか、将来的な破綻に対するリスク回避とか、財政の均衡とか、将来に対する責任とか、そのあたりのコトを真剣に心配しているはずだと思っていたのですが・・・

・・・ってもしかして、そんなコト、心配していないの!?

そんなわけないよな。

いかんいかん。
冷静に考えよう。
大体、なんでこんなコトになるのだろう?
よく資料を読んでみよう。

↓ 財務省HP:平成26年度税制改正要望
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/index.htm

・・・・・
・・・・
・・・
・・


なるほど。
自らの所管する部門に対する育成策として、税制上の優遇を要望しているわけですね。

確かに、税制上の優遇制度は、資本の流れや消費・投資の傾向を誘導するというのは間違いありません。

住宅ローン控除やエコカー税制なんて、その最たるものです。

しかし、これだけの減税要望が、霞ヶ関の中から出てくるというのは、ちょっと、意外と言うか、驚きではあります。

同時に、冷静に資料を読むと、これら要望の多くが、現在も制度として、運用されているものの延長要望であったり、更なる強化要望であったりするわけ。
現状でも、かなり大量の「税制特例」が、あるんだなーと、再認識しました。


おまけ:
ほとんど唯一、厚生労働省が、増税を求めた案件がありました。
それは「タバコ税」。
健康増進への誘導措置なんでしょうが、なんともなー。

なんか、このまま行くと、タバコは庶民の手の出ない嗜好品。
つまり、お金持ちのステータスになりそうな雰囲気です。はい。

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コメント(6件)

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基本的に、「租税特別措置法をどのように改正するか?」という話なんですよね、税制改正要望って。今回の煙草税は煙草税法(=本来の法律)の本則になり得るでしょうけど。

同法に新しく条文を創ることもあるでしょうけど、既存の条文の「○年間」を「△年間」にしたり、「平成○年○月○日」を「平成△年△月△日」にしたり・・・。もう、全部「当分の間」で宜しいのでは・・・?(-_-;;)  ポカッ☆
※法令用語として、法文中に登場する「当分の間」には日常用語としてのそれ以上の深い意味が・・・。税制改正の実務的にも深い意味が・・・。やはり、ムリか。(ボソッ。

相当程度の長期に亘って続いてる特別措置って、世間的には既に本来水準(=本則)と誤認されてるものもありそうですし、事実上本則化してるものもありそう。止めるようにも廃止の法改正が可決されそうもない特別措置とか。
財務担当部局としては、あくまでも「特別措置」という位置づけで立法されている方が無難に思えるでしょうけど。

それにしても、仮称「租税特別措置法の一部を改正する法律」って、案文を起案する担当者も、法制局の担当者も凄いなぁと思います。ポリポリ;;
秘匿希望。
2013/09/06 10:42
管理人さんです。

税法の改正ですか・・・
以前、法令担当やってた時に、何度かお目にかかりましたが、改正文を読み切るだけでも、頭から白い煙がががが・・・な、世界だった記憶が。

ん?
ありゃ、地方税法だったかな?
んー。
ご丁寧に、上で、セットで条例改正案まで、作って付けててくれてた記憶があるぞ。
・・・地方税法だな、ゴメンナサイ。

それにしても、「特別措置」とやらが元に戻って、「通常税率」になった場合って、やっぱり「増税」って、言われるのかなぁ・・・と、余計なコトを考えてしまいますです。はい。
k.k.@管理人
2013/09/08 03:26
国税が、税目毎の法律、特別措置は特措法で規定されるのに対し、地方税に関しては”アレもコレもソレもドレも地税法”ですからねぇ。
同法(原始)附則に延々と特別措置(租税特措法相当)が連なるとかという世界ですし。本則・(原始)附則とわずに条文番号の枝番の状況とかみても、立法・執行担当者の苦労が・・・。

国税関係法のように複数の法律に分散するのもアレですけど、地税法のように一つの法律に纏められてるのも、それはそれでアレですね。(@_@;;)

> 「特別措置」とやらが元に戻って、「通常税率」になった場合って、やっぱり「増税」って、言われるのかなぁ・・・
現状の報道媒体では、基本的に「増税」として扱われてますねぇ。。。
秘匿希望。
2013/09/08 21:48
租特を廃止して全体の税率を下げるのは、世界の潮流ではないでしょうか。

やはり「みんなで財政負担を支え合う」という崇高な理念のもと、広く浅くの消費税増税が決定されたということに鑑みても、特定の者が優遇される、その制度を各種役所や団体が貪りあうというのは如何なものかと思います

革命烈士
2013/09/22 22:58
誰かを贔屓して税率を下げるのは不公平。今の状況だと、誰かが不当に重税をかけられ、別の誰かが不当に軽い税で済んでいると言うことだ(そうでない、租特が全員の負担を軽減してるというなら、大本の税率を下げればいい)。
革命烈士
2013/09/22 23:00
管理人さんです。

まぁ、いわゆる「直間比率」の問題は、永遠の難題なんですわ。

また、本文にも書きましたが、「租税のかけ方」は、負担だけでなく、施策の誘導という意味もありますので、公平性とは別の次元の考え方が、作用するわけですしねー。
k.k.@管理人
2013/09/23 22:35

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