【恒例】ウソをつく市民団体は嫌いです

インターネットというものは、無限の双方向通信性と、それに付随する情報共有・情報交換機能が、その最大の魅力なのですが、昨今では、一方的な情報発信にも使われてたりします。
ブログで言うと、コメントもトラバも閉鎖して、一方的な情報だけを発信しているサイトとか。
それって、自分も損しているのだと、思わないのでしょうか？
非常に疑問です。

ということで、毎度、恒例のツッコミ記事です。
もちろん、相手様は、コメントを許していないブログですので、一応、トラバだけ打っておきます。

で、今回のお題、
瀬戸市をよくする会
「議員の報酬は、市民が決めればよい。」
http://masakuni7.exblog.jp/10468968/
・・・に対して、突っ込んでみましょう。

> 議員さんや公務員の報酬額は人事院の勧告に従って決められます。

はい。早速・・・ですね。
議員報酬も公務員報酬も、各自治体の議会が決めます。
人事院は、一切、口出しをしません。

> 地方の人事は、地方の実情にあった配置と報酬額であるべきです。
> 瀬戸市の場合、職員の給与が全国で５番目に良いと言われます。
> これも、人事院の地方公務員給与の勧告にのっとって・・・である。

ここにも、正しくない記述やミスリードがいっぱいです。
まず、人事院勧告は、国家公務員に対する制度です。
地方公務員に対する制度ではありません。
ですので、上記のような勧告は存在しません。

地方のことには口出ししないのが、人事院のスタンスです。

逆に、地方自治のレベルでは、都道府県は、各市町村に対して、人事院勧告への準拠を指導しています（苦笑）。
ちなみに、この指導は「人事院勧告に準拠して給与を下げろ」というのが、基本です。
人事院勧告より下の給与レベルであった場合、指導は入りません。
労基法違反以外は・・・（ぇ？

これは、給与だけでなく、手当や勤務制度についても同様です。

> 国も地方も、職員の報酬は昭和３０年代後半から一度も減額されていないと言われています。

誰が言ったのでしょう？
その人は、嘘つきさんですね。

少なくとも、私が勤務した（複数の）自治体では、何度も職員報酬の削減が提案・議決され、何度も減額がなされています。
また、新聞の地方記事を読んでいても、普通に減額事例が散見されます。

ところで、国家公務員・地方公務員の中で、国もしくは自治体から報酬を得ている者は、首長・助役・収入役のような特別職ほか、非常勤嘱託職員などであり、ごく例外的な存在です。

何故、公務員のスタンダードである、一般職員に支給される「給与」ではなく、一部にしか支給されない「報酬」などという、レアな問題を持ち出すのか？
まずもって、意味不明です。

ただ単に、誤った情報を使用して、自らの主張の補強にしようというサイトは、探せば、結構、拾い出せるものですが、今回の場合、あまりに支離滅裂なのに、驚かされます。

インターネットに記事をアップしてしまうと、それを、誰が見るかわかりません。
それ故、一定のクオリティコントロールを行う必要があります。
ネタ話をしようというのでなければ・・・（ちょｗ

せめて、コメント欄があれば、誰かが優しくツッコミを入れてくれて、記事訂正もできるんでしょうけどねぇ・・・（溜息）。
それだけでも、コメント欄の存在は、大事だと思いますが、なんで、わざわざ、コメント禁止なんてブログがあるんだろ？
私には、理解できません。


おまけ：
余談ですが、上記のサイトに、
> 議員の報酬は、地域住民が決めるべきと思います。
> 決めることは、簡単なことです。
> 選挙投票日に、適正な金額を記載すればよいのです。
> 投票者数の平均値を出せばよい訳です。
・・・という論述があります。

で、私は言いたいわけです。

一般住民さんをナメるなよ！！

いや、何千・何万人という有権者がいると、そりゃ・・・ｗｗｗ