【国債循環】誰かに否定してほしい国民悪玉論

以前から、薄々と感じていたことを、文章にしてみます。
できれば、間違いであってほしいし、誰かに否定してほしい考えですので、ツッコミも期待しつつ。

日本の国債残高が、平成２３年度末で、６９２兆円。
地方債務を加えると、８９２兆円となることは、財務省の統計により、示されています。

http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201104/sy2304g.pdf

※表は著作権法第３７条第32条による引用です。

これは、ＧＤＰの約１．８倍という、膨大な額であり、政府財政上、無視できるものではありません。

ところで、これらの国債（等）を、買っているのは誰でしょうか？

はい。
その買い取り先は、国内の銀行シンジケート団、ひいては、日本国内の企業や国民個人であったりするわけです。
諸外国に流れるのは、５％程度に過ぎません。
（まぁ、それでも、結構な額ですが）

次、日本の政府が赤字債券を発行しなければならない理由は何でしょうか？
否、言い換えて、赤字の根本原因は何でしょうか？

↓　日本の国と地方を合わせた歳入合計は、２００兆円を軽く超えます。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2010/tokkai2207_05.pdf

↓そして、そのうちの約半分が、社会保障給付費で、１００兆円に迫る勢いです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf

※表は著作権法第３７条第32条による引用です。

もちろん、社会保障費には特定財源がありますが、それでも、一般会計から約３１兆円の持ち出し（上記２ページ）があるわけで、これは、結構な額だったりします。

このように、赤字債務の最大要因は、社会保障給付費であると。
つまり、赤字公債のかなりの部分は、基本、国民に直接還元されていると言うことができます。

では、以上のことを、単純化してみましょう。

国債を発行する。
　↓
国民がそれを買い取る。　→　国民が利息を得る。
　↓
国債は社会保障給付費の財源となる。
＝国債で得たお金が国民に給付される。

更に単純化すると・・・

国民は、政府に巨額の借金を背負わせつつ、そのお金を、自分のものとし、ついでに利息も得ている。

これって、相当に極悪な金融システムではないでしょうか・・・

日本国民、恐るべし！！

なんか、「ナニワ金融道」だか「ミナミの帝王」だかの世界になってきました。

以上、薄々とこんなコトを考えていましたが、正直、極論であると思います。

社会保障は政府の業務である所得の再配分であり、これが、正当な業務行為の一環であることは間違いありませんので。

また、実際のところ、現状の収支バランスとしては、収入側の問題もあるわけで、消費税増税等の税収問題と一括して議論しなければならない問題ではありますので、支出の側だけを切り取ってどうのこうのと言う問題でもないと思います。
もちろん、社会保障政策の改革も、同時に議論しなくてはならない問題です。

ただ、現状、そんな悪逆非道なスパイラルにはまっていることも、部分的には事実ではないかと思うわけで、正直、いかがなものかとも考える次第です。はい。

Comments

[ｚｚｚ]

＞国民は、政府に巨額の借金を背負わせつつ、そのお金を、自分のものとし、ついでに利息も得ている。

しかし結果的に、借金を背負うのは国民で借金は減ってないのでは？これは何スパイラルですか？

[mon_nashi]

結局、マクロ的に見ると所得の逆再配分になっているってこと？
国債を買える裕福層の資産が増え、利子も入り。一般庶民は赤字国債解消のための増税を避けられない。
現状では仕方ないと思うけど、矛盾を感じてしまいます。

[kenshokuin]

「引用」は著作権法第32条第1項によると思われます。
また、政府刊行物を説明のために転載するのであれば同条第2項に基づくとしても良いかもしれません。

[ステート]

日本のように税金を少なくしていると国民（主に富裕層）に有利な環境になりやすいのは確かだと思います。
ただ、国債運用による事実上の預金保障や国民皆保険、また介護制度による低所得者の資産保護に有利な制度も豊富なので、特定の立場にある人が資金を吸うとする見方は微妙かもしれません。（米国や韓国など海外から格差が厳しいと有名な国では医療制度が極端に脆弱です）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4652.html
社会保障を削ればアメリカ型に、増税を進めるなら西欧、北欧型の財政になりますが、国民がそれを認識しているかは微妙なところです。
増税容認論も強いですし理解してる人も多いとは思いますが、全員の合意を得るのは難しいでしょうね。

[kurikobu]

よくネトウヨがさ、二本の借金は国内からのものだから問題無いってほざくんだけどね、国債なんてのは銀行や富裕層が利息を得るための汚いシステムなんだよ。毎年、国債の利息だけで２０兆円払ってるんだっけ。気が狂ってると思いませんか？

[あ]

どうやら政府が株式会社化してるみたいだ。
国債買ってもらわなきゃいけないので、政府は金持ちの言いなりになってると。

[ｚｚｚ]

＞社会保障を削ればアメリカ型に、増税を進めるなら西欧、北欧型の財政になりますが、国民がそれを認識しているかは微妙なところです。

麻生流に言えば「中福祉中負担」ですな。貧乏人に消費税で増税しても出ないものは出ないんだから、富裕層の所得税をぜひ見直して欲しいものです。

[秘匿希望。]

結果として、国債を買う資力のある人（預貯金等を介して国債を間接的に買える資力のある人を含む。）に富が集まる構造ですよね。
若年層の貯蓄率や所得水準を考えると、こうした構図はより顕在化していくと考えています。

再分配政策の貧弱さはよく指摘されるところ、それすら維持できないような貧弱な国民負担しかしてない以上は、当然の帰結のような気がします。
この国は、国民負担率に比して過剰な再分配政策を行う事によって、却って状況を悪化させてる様に思いますので。
「国債が国内で消化できるから問題ない」というのは、裏を返すと「自国民の責任だけで償還財源を手当てしなければならない」という事でもあって、「国債は国民の資産であると同時に、潜在的な国民の負債（納税負担）になる」という構造の中で、現下の人口構造や産業構造、所得水準の構造を前提にすると『逆の再分配のサイクル』は着々と、雪だるま式に巨大化しつつ、進行してるんじゃないかしら。

国民主権や間接民主主義というこの国の統治原理からは、終局的には「”国民（正確には、その部分集合である”有権者集団”）の責任”以外の何か」にはなりようも無いですし。。。

議員は、国民の投票によってしか就任できないし、候補者だって国民の中からしか現れない。
財政や法律の決定権はあくまでも”国会（を構成する議員集団）”にあって、”行政官がいくら好きなことをやろうとしても、国会が予算や法律として議決しないと何も出来ない”という話なのだし。
とすると、国会議員（と選出する権限をもった唯一の存在である国民＝有権者集団）は、責任から逃れられないでしょ。ってところに行き着く気がします。

[k.k.＠管理人]

管理人さんです。

誤字訂正しました。
（誤字というか、ホントは思い込み・・・onz）

[kj]

いずれにせよ、デフレ不況下の現在、国債発行を抑制し、増税をするという「緊縮財政」の実行はありえないです。
政府は国債を発行し、有効に利用することで、デフレギャップを埋めなければなりません。そうしなければ、税収は下がり続けるでしょう。結果、財政健全化が先送りされます。
どうしても財源が心配なら、日銀が国債を引き受ければ良いと思います。
そうすれば「ハイパーインフレになる」とか「通貨が暴落する」と言う方がいますが、マイルドなインフレになる程度、通貨が暴落しない程度に買ってもらえれば良いのです。

[ステート]

いくつかの方がコメントされていますが、国債を高所得者が買うことで逆進性を産むという指摘は現実に適応していないようにも感じます。
日本国債は需要が高い分非常に低い利率で運用されており、また年金や郵貯等による社会保障的運用元も多数購入しているため国債で得た利益は低所得者も相当恩恵に預かっているのは確実です。

実際現時点では各種のデータを見る限り、日本の所得再配分機能は先進国中平均よりやや低い程度の位置づけにしかなりません。国債も含めた政府収入と比べれば妥当な範囲です。
結局、日本が諸外国と比べて不当に非人道的な国でも、逆に緩すぎる訳でもないと言うことでは？

この上で財政再建を考えるなら、民間で投資先を作れるよう政府が誘導すると共に貧民も富豪も共に追加負担を求める形にすべきでしょう。

[ひろ]

日本の社会保障制度は充実過ぎると最近思うのですが？
生活保護、高額医療、子ども手当・・・
ここまでする必要がありますか？