【独法役員公募】自制してもらわんと勝ち目はないわ
政府が独立行政法人の役員を公募したところ、官公庁ＯＢが、過半数を占めたことが、報道に上がりました。
それに対して、批判的なご意見もあるとは思いますが、ここはドライに考えてみましょう。
はたしてそうでしょうか？
私には、論拠のない拡大推測にしか思えません・・・というのは、内容的には脱線なので、無視していただいて、本論へ。
安藤裕康さんって、駐イタリア大使でしたよね。
石毛博行さんは、中小企業庁長官でした。
いずれも、国家・政策の全権を担う要職です。
その他、今回のリストを見ても、霞ヶ関の局長クラスなどが、うじゃうじゃしています。しかも、最低ラインとして。
はっきり言って、並の民間事業所のエライさんが勝てる相手ではありません。
並の公務員を含む一般市民であれば、なおさら。
それこそ、東証一部企業のエリート管理職クラスででもないと、勝負になりません。
（でも、そうなると、そっちのほうがお給料が高いから、独法の理事になんて、応募しないか・・・）
そのとおりです。
異論はありません。
ですが、あえて、言わせてください。
「実績や適性」を「公正に判断」した場合、国家の要職にあった者を排除することは、ほぼ不可能です。
そして、ドライに考えれば、その選定が、適任かつ合理的であるという以外の結論は、出ないとも思います。
ですので、こういった高級官僚の、政府関係機関への再就職というのは、自制を求める以外、止める手だてというものはないのだと思います。
もちろん、彼等の経験や経歴を生かすには、こういった仕事こそが適正だということにも、疑いはありませんが。
【参考：】
↓独法の公募結果（内閣官房資料）
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/link2.html
それに対して、批判的なご意見もあるとは思いますが、ここはドライに考えてみましょう。
公務員ＯＢの比率増加＝独法役員公募
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091600992
採用が決まった１７法人２２ポストのうち、過半数の１２ポストに公務員ＯＢが就いた。過去６回の公募で採用された公務員ＯＢは平均２３％で、これを大きく上回った。「霞が関」との関係修復を目指す野田政権の姿勢を裏付ける結果とも言えそうだ。
はたしてそうでしょうか？
私には、論拠のない拡大推測にしか思えません・・・というのは、内容的には脱線なので、無視していただいて、本論へ。
新たに就任した公務員ＯＢは、国際交流基金の安藤裕康理事長（外務省出身）や、日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長（経済産業省出身）ら。
安藤裕康さんって、駐イタリア大使でしたよね。
石毛博行さんは、中小企業庁長官でした。
いずれも、国家・政策の全権を担う要職です。
その他、今回のリストを見ても、霞ヶ関の局長クラスなどが、うじゃうじゃしています。しかも、最低ラインとして。
はっきり言って、並の民間事業所のエライさんが勝てる相手ではありません。
並の公務員を含む一般市民であれば、なおさら。
それこそ、東証一部企業のエリート管理職クラスででもないと、勝負になりません。
（でも、そうなると、そっちのほうがお給料が高いから、独法の理事になんて、応募しないか・・・）
官僚出身者が増えたことについて、内閣官房行政改革推進室は「実績や適性を公正に判断した結果。特に官僚に配慮したわけではない」と説明している。
そのとおりです。
異論はありません。
ですが、あえて、言わせてください。
「実績や適性」を「公正に判断」した場合、国家の要職にあった者を排除することは、ほぼ不可能です。
そして、ドライに考えれば、その選定が、適任かつ合理的であるという以外の結論は、出ないとも思います。
ですので、こういった高級官僚の、政府関係機関への再就職というのは、自制を求める以外、止める手だてというものはないのだと思います。
もちろん、彼等の経験や経歴を生かすには、こういった仕事こそが適正だということにも、疑いはありませんが。
【参考：】
↓独法の公募結果（内閣官房資料）
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/link2.html
この記事へのコメント
たった22人分のポスト、しかも公募はまだ6回しかやってないのですから、そんな「平均」との比較にどれだけの意味があることやら。。。
管理人さんのごとく具体的な人物とポストを具他的に検分することもなしに、よくもまあ「野田は官僚のイイナリだ」みたいな先入観でもって、「裏付ける結果」などと軽やかに筆を走らせられるものです（しかも無署名！）。この「軽さ」こそ反官僚的思潮がいかにマスコミ界で幅を利かせているか、そして人事への不当介入という見立ての空想性を裏付けているとも言えそうです（笑）
こっちのほうが単なる高待遇だけでなく賄賂性があるだけ悪質だと思うんだが。
例えば農水→農協・漁協（補助金の維持や増額を暗に求める）
総務→マスコミ（電波使用料据え置きや規制維持を暗に求める）
この”暗に”というのがミソで、利害関係から言って限りなくあやしいけど証拠が無いことが悪質さを増していますね。
裁判関係では原告被告の関係者が裁判官や検事としてその事件を担当してはならないというのは”当然”なんですが、
行政の分野では公平性を担保する抑止が全くと言っていいほど無視されてきたのは不可思議だ
例えば関連業界の人が監督官庁の役人を接待したり、金品を贈呈した場合、利益供与を明示もしくは暗示しなくとも違法ですよね。
ならば、退職後に収入や地位を与えることも禁止するのが筋でしょう。
退職後に利益供与が許されるなら、「十年後に１０００万円をあげますから、○○をお願いします」という、”賄賂の約束”が合法になりますよ。
「罪刑法定主義」とか「疑わしきは被告人の利益に」という刑法の基本理念からも逸脱していますね。しかも、おそらく、国家公務員倫理法の存在も知らないんでしょう。
まあ、そこは勉強していただくとして、
>>関連業界の人が監督官庁の役人を接待したり、金品を贈呈した場合、利益供与を明示もしくは暗示しなくとも違法ですよね。
公務員のみならず民間の贈賄側も問題だよねという認識になってきました。あと一歩かな。
1930年代、官と同様、官公需を受注する民間も同罪だとする「社会主義主張」がありましたね。そっちになるのかなあ。
>じゃー次は省庁から管轄下の業界に天下る場合を擁護してみてくださよ
簡単な話です。そのまま仕事を辞めてもらってはもったいないからこそ行政側も受け入れ側も再就職先として必要な経験・人脈を要求される職場が自然と提供されるだけの事です。
もちろん押し付けによる悪質な例外もありますが、原則は人材の確保である事は変わりません。フランス等公務員年金制度が弱い国ではこの手の天下り（通称“落下傘”）は日常茶飯事です。公務で得た経験や人脈を生かして民間で稼ぐのは国民として当然の権利（経済的自由権）とする考え方があるからそうなる訳です。
そしてもう一つ、今のような政治家を通す間接民主制では伝えきれない組織や団体等による様々な要望を掬い上げる理由もあります。
無論、官僚が職権を振りかざして正当な理由無く特定の団体を贔屓にしたり収賄行為をする事は許されません。しかし彼ら団体側の要望を伝える為に元官僚等を通して利益団体として行動するのは全うな政治活動ですし、海外でも元公務員が特定組織の利権を擁護するために雇われたり便宜を受けてもそれ自体は何ら違法性を有しません（行政機構に直接関与するのは普通禁止。政治家等を通した間接的な関与は大抵認められる）
>ならば、退職後に収入や地位を与えることも禁止するのが筋でしょう。
既に悪質な繋がりが予想されるケースでは禁止されています。ただし、前述した理由の通り利益団体を通じた活動や人脈を生かした活動まで禁止すべき理由にはなりませんし、どの国も管轄下だからと言って無条件に天下りを禁止する事はありえません（と言うより現実的に不可能）。
・・・しかし、革命烈士さんはいつになったら自分の吐いた嘘を謝るんですかね。余所の賄賂（？）とやらを責めようという方が自分の過ちを正そうともしない時点で明らかに失礼なんですけど。
一円でも利益を得れば賄賂だ。
役人が監督下の業界に天下りし、それと引き換えに業界の利益を誘導することは、金銭その他の利益を引き換えに便宜を図る収賄罪が適用されなければおかしい。
疑わしきは罰せずというのは刑事裁判の話であって、行政において”李下に冠を正さず”というルールを設けることは、公の利益に完全に合致する。
そもそも公務員になった時点で、副業禁止や政治活動の制限を受けるのであり、再就職を制限することだけを問題にする必要はない。
どうしても再就職をしたければ、監督下にはない業界に行けばいいし、派遣工にでもなればいい。
>派遣工にでもなればいい。
すごい差別意識まるだしやな。あんた。なに、この下品な表現は。
>そもそも公務員になった時点で、副業禁止や政治活動の制限を受けるのであり、再就職を制限することだけを問題にする必要はない。
退職、つまり公務員でなくなった時点で公務員として身分はなくなる。そのあとどこに就職しようが何も法的には全く問題ないし、公務員としての制約は基本なくなる。ただし、公務員の守秘義務は一生続くと解釈される。
「政治活動の制限」は当然かのような書き込みだが、憲法で保障された基本的人権の制約をさも当然かのような感覚はもっと見直した方がいいよ。
そもそも、業界や業界団体は所謂天下りを受け入れなくても国に対して何らかの要求行為、つまり言葉は悪いが「利益誘導」は必ずするし、実際している。
革命烈士殿のご業界も言葉は悪いが何らかの「利益誘導」は要求しているんじゃないのかな。
うーむ。
革命さんの人気に、嫉妬してしまいそうですねぇ。
で、管理人さんからの回答です。
> 次は省庁から管轄下の業界に天下る場合を擁護してみてくださよ
いいですよ。
ただし、私の持論は、従前から書いておりますとおり、官公庁関係者の再就職は、個別に是々非々を論じるべしというものです。
ですので、最低限、革命様が「正当な天下り」と、判断される事例を提供くださいね。
ちゃんと、擁護差し上げますので。
ただし、あまり、たちの悪い事例を正当化された場合、反論しちゃいますので、そのあたり、よろしく。
＞＞すごい差別意識まるだしやな。
今までの書き込みからして、他人に対し敬意を持てない・他人を尊重できない人だと思って相手にしない方がいいと思いますよ。
普通の社会人であれば、他人にたいし礼儀と敬意を持って接することが基本であることを理解していると思うのですが、そうでない人もいるわけですね。
ネット上で検索してヒットする情報からすると、どうも自営業者っぽい感じなんだけど、従業員とかいるのかなぁ。まあ勤め人でもいいですが。
なんかブラック経営者丸出しで、彼の下では働きにくそうな感じがしますね。
>一円でも利益を得れば賄賂だ。
額が問題なのではなく働きかけがルールに則ったものかどうかが重要です。どの国でも所定の規則を守った上での天下りは容認されていますし、そうしないとせっかく育った人材を無駄にしてしまいます。どこからが規則と言えるかは国によって違いますが、小さな政府で進めるなら民間への再就職は全て自由にしないと自由権の考え上辻褄が合いません。（アメリカ等）逆に優秀さを認める一方腐敗の危険性があると判断するなら政府側で経験を活かせる職場を提供する仕組みを作るのが基本です。（フランス等）
>行政において”李下に冠を正さず”というルールを設けることは、公の利益に完全に合致する。
刑罰は平等にすべきですが、理念は全くその通りですよ。だからこそ、官僚である時点では直接金銭の利益を受ける事は禁止されています。ただし、天下り（再就職）後元官僚の経験や人脈を活かす事とは完全に無関係ですが。
>そもそも公務員になった時点で、副業禁止や政治活動の制限を受けるのであり、
違います。アメリカ等自己責任・小さな政府型では公務員の副業を禁止しない例もあるように公務員である時でも経済的自由権を追求する権利が存在し、公共の福祉に明確に反しない限り認められるものと普通解釈されています。
>どうしても再就職をしたければ、監督下にはない業界に行けばいいし、派遣工にでもなればいい。
一言だけ言うなら、それは当事者である元公務員が決める事であって基本的人権に制限を加える権限がないあなたが決める事ではありません。
>「どうしても再就職をしたければ、監督下にはない業界に行けばいいし、」
革命烈士氏の書き込みで、この部分は正しいと思いますし、多くの人の共感を得られるかと。
次のパラグラフ以降は、全く違いますが。
人材を有効活用し社会的公正を追求するのであれば、定年まで勤め上げられて、かつ定年後は現役時代のステータスに見合った生活をできるだけの年金を支給できるようにするべきだと思います。
役所のくびきを外れてから、元監督していた業界への再就職したりするのは、いろいろなしがらみで見えない影響力を行使することになるので良くないように思いますね。
国によって考え方が大きく違う所ですから、断言するのは難しいですね。ただ、エリートに限って言えば定年制は明らかに非効率ですし、年金で全公務員に定年を半強要するのも不可能な話です。
公務員大国で有名なフランスでは既に天下り先のポストが既得権化している模様です。逆に米国では機密情報の漏洩等に繋がらない限り再就職は個人の権利で規制すべきでないとする考えが前提にあるように感じます。
どちらにせよ、理想論として産官民の癒着排除を語る事はできても専門化が進んだ先進国では事実上不可能です。だからこそどの国でも癒着そのものの廃止ではなく、弊害を減らす形で法を整備するのだと思います。
そもそも監督下への天下りを全面禁止する国がない（一定の規制はある）ように、この手の癒着は限度を超えない限りは産業の円滑化に不可欠と思われます。海外の国策企業が国際競争で強いのもこの効用を一手に受けられる点が大きいのは留意すべきかと。
諸外国の国家公務員制度の概要
http://www.jinji.go.jp/syogaikoku/syogaikoku.pdf
これは、数年前の法律改正で大幅に変わったんですけど、それまでは「ある程度以上の役職者であれば、退職直後に再就職しようとすると、公益法人・医療法人・社会福祉法人等の非営利団体に再就職するしか途が無い」というような省庁があったんですよ。※当時の法令をみないと、現行規定だけを見てたら、想像できないかも知れませんけど。
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そうそう、守秘義務ですけど、刑罰規定のある守秘義務規定があります。国公務員法にも地方公務員法にも。
この守秘義務規定ですけど、「退職後も、死ぬまで義務を課す」規定です。
故無き批判に対して反論しようにも、守秘義務故に正確な根拠を示した反論の余地が狭くなるという側面もあるだろうなぁ。（ボソッ
再就職規制の趣旨についてはおおむね判るのですが、自分からちょっと気になる事が。
守秘義務は理念上では利害関係者らの利益に反する行為を阻止するためだと思うんですが、現実にその守秘義務違反が適切に機能している国なんてあるんですかねえ…（機密をペラペラしゃべる人はいくらでもいるし、見せしめのような逮捕も多いし）
まあ一種の紳士協定みたいなものなんでしょうか？
個人的には、実態としては「抑止力」と言うことになると思っています。
法令遵守が根本原則である事を思えば、「明示的に法定する事の意味」は、一定程度は在ると信じたいのですが。
罰則といっても刑事訴訟手続な訳で、現実的なリソースの問題からも、どこまで実効性が維持されるのか？は正直なところ、外からは見えがたい部分があると思っています。
と申しますか、実のところ、私レベルの識では「守秘義務の範囲」について、判然としないのが実態です。。。（汗；；
私が各種行政機関に対して行った「届出・申請・申告」等の事実及びその内容を、個別具体的に、現在も将来も、外部にペラペラしゃべるのは勘弁して欲しいという感覚程度しか・・・。（ポリポリ；；
ｍ（＿＿）ｍ
公務員への規制なし（全く民間企業従業員と同じ）→相対的に低い報酬
国民として保障されているはずの権利を制約するからには高い報酬を与えるのが筋。
天下りを絶対的に禁止するという、職業選択の自由を奪うのであれば、在職中の報酬はあげてもらわんと。
しかし今は、権利を制約しろ、スト権与えるな、で、報酬下げろ、ですからねぇ。。。
公務員と私企業の癒着による利益よりも、弊害のほうが大きいと思います。
日本経済は護送船団と言われ、劣弱な業界や企業であっても、行政の手厚い保護のもと、競争から免れてきました。しかし、この非競争的で不公平なシステムが経済に与える悪影響が指摘され、また、自由・平等といった普遍的価値をも侵していることから、ここ２０年の改革によって、打倒すべきものと認定されてきたのです。
特定の業界や企業が公務員に実質的な賄賂を渡し、権益を守るという腐敗政治・腐敗経済によって、庶民納税者は徹底的に搾取され、階層の流動化が阻止され、身分制のように固まった既得権体制に圧迫されてきたのです。
＞田舎役人
私企業への天下り規制は、官民癒着の禁止、すなわち実質的な贈収賄の禁止だから、規制の対価を作るべきではない。
あなたは、「贈収賄禁止は公務員差別だ。その分、給与を上げろ」と言うんですか？？
ちなみに、民間にもその業種ごとの規制はある。たとえば証券会社社員は、株取引に制限が課される。
ステートさんの言うとおり、どこに就職しようが本来は自由です。
ただエリートだから定年制は非効率という考えが、日本の天下りシステムの原因のように思うのですが。
問題になっている天下りシステムって、キャリア官僚が出世競争に負けると、官庁を辞めて行くという慣行が原因ですよね。
次官になる以外に、専門職コースを作るとか、いろいろ経路を複線化して、定年までは勤められるという体制にするべきかと思いますね。
逆に、30代半ば頃まで、つまりその分野の一線で現役として働ける人については、どんどん民間へ流れたほうがいいかもしれません。
それ以降の管理職経験者とかで、特定業界にしがらみを持ってしまったら天下り禁止すべきです。
民間企業として銀行を例にとると、50代になると、どんどん辞めて行く人がいるわけですが、大抵は取引先業に就職するわけですね。で、受け入れる側としては、融資とかで優遇してもらえることを期待して引き受けるわけで、官民問わず、取引先などのしがらみのあるところに行けるというのは、なんらかの思惑があるわけです。
で、官公庁の場合、こういう思惑は得てして不正や不公正の温床になりかねないと思います。
というわけで、この部分だけは、あの人に同感。、
オレだけ呼び捨てか（笑）
>ちなみに、民間にもその業種ごとの規制はある。たとえば証券会社社員は、株取引に制限が課される。
証券会社の給料って、公務員の数倍あるんじゃない？
確かに、同期の出世争いで負けたから天下り、っていうのは疑問は私もある。けど、そういう風潮だったから、天下り「させられる」人にとってはどうしようもないだろう。
しかし、キャリア官僚は優秀というか頭はいいことは間違いないので、そういった人材を放置しておくことはもったいないと思う。
よく利権利権と言われるが、利権は誰もが必ずある。
国家に対して利権がない人はいない。
最近は「ステークホルダー」っていうみたいだけど。
護送船団体制のピーク70～80年代に競争力急増している事、現在は規制が厳しい途上国で競争力が伸びている事をどう説明する気ですか？他にも税率、腐敗認識指数、ジニ指数、戦後の成長等それらの客観的な状況を全て無視して悪を無理に規定する時点で、既に話が成り立っていません。
ところで、証券会社社員の年収と各種条件の因果関係はご存知ですよね？官民問わず規制と年収は因果関係（規制増加＝年収増加、年収低減＝規制緩和）にありますし、それが労働市場の原則です。
市場メカニズムに一定以上の価値があるとお考えなのであれば、規制に基づく給与の増減は公務員含めた全ての労働者に認めるべきですよ。日本以外の国でも労使紛争制限の代償は全て用意されています。
・・・あなたがマルクス主義者なら話は別ですが。
>ミューラーさん
感覚は個々人によりますが、高級官僚が定年制で働くのが標準である国と言うのは今の所存在しません。政策を目まぐるしく変化させる必要がある以上、職場転換でどうにかなるものではないと考えています。
>次官になる以外に、専門職コースを作るとか～
ついでに言うと、↑で述べられた事がまさに現状の公的機関・第三セクター等に再就職させる現状の体制そのものです。
結局、官民がばらばらで動く事はできないし競争に打ち勝つ事もできません。何故アメリカですら産官民の癒着やその欠陥が何度も問題視されているのに再就職制限を掛ける法整備どころか市民運動すら活発化しない理由が一つの回答かと。無論、欧州でも北欧でも途上国でも原点は全く変わりません。
自分も癒着の危険は数々の失敗例で理解はしています。ただし、それ以上に成功・適応例がある事を見逃すのも危険だと考えている点が違うのでしょう。
官庁から出さざるをえないとするなら、やはり五十代前後ではなく、若くて現場で働いている年代の方が良さそうですね。
私はIT系に関心があるので、そちらの系統の雑誌なんかを見てると、人事管理で、日本企業では年齢が上がるとマネジメント系しか昇進のコースが無くなるので、という話が良く出てます。で、解決策として出るのが、スペシャリストとしてのコース整備なんですが、日本的組織の場合、どこでも同じような問題を抱えているんでしょうね。
で、民間企業なりシンクタンクなりでも、マネジメント系の業務を長くやってきた人よりは、現場で問題解決に当たっている人の需要の方が大きいと思います。
なので、出すなら若い人を出すべきかと・・。
あるいは考えを逆にして、政府のシンクタンクを政府直轄に戻し、体制を整備して、省庁とシンクタンクの間で人事異動を行うとか。
スペシャリストの定義が判らないので具体論を聞かない限り返答は難しいですが、既に官公庁側で別けられているはずです。それ以上の細分化をする必要もありませんし、無理に雇用を続けても配置転換に支障が出て人事が硬直化すると思われます。
>なので、出すなら若い人を出すべきかと・・。
20代では既に自己都合退職者が多数出ていますので心配は不要でしょう。30代に焦点を当てる場合、人海戦術を採用できる国ではむしろその考え方が基本です。職務給の影響が強い欧米だとベテランはわずかな昇給で雇える得な労働者と見られたりしています。
諸外国における行政組織等の減量・効率化に係る諸改革及び経常的な改善取組の状況に関する調査研究
http://www.soumu.go.jp/main_content/000078220.pdf
ただし、日本では次の困難が予想されます。
①職員数が少ないので労働力として不可欠な階層の人数を削る余裕が無い
②年功序列型の賃金体制が民間で続いているため、公務員も若手は辞めたがらない
③官公庁で充分な期間を積んでいない為、官公庁側は成長が見込める人材を損失する（少数精鋭型の場合）
④年齢構想上、中堅以下はそもそも人口・採用職員数共に少ないのでこれ以上削れば重大な歪みを引き起こす
日本では特に②と④が深刻です。まず人口ピラミッドの平坦化（数十年単位）が必要でしょう。
>あるいは考えを逆にして～
これはシンクタンクを政府直轄に戻す意義が無いと思われます。財政支出を抑える目的がある以上、独自採算で機能する組織を政府に入れる必要はないかと。
管理人さんの問いかけにはシカトですかね？
管理人は、別に、気にしていませんので、お気遣い不要にて・・・（ﾍﾟｺﾘ