【人事院勧告】９月３０日有力説
平成２３年度の人事院勧告の勧告日は、９月３０日が有力であるという記事が、時事通信から出ていました。
って、もう、１週間じゃないですか！？
各種の資料作成や、労組との打ち合わせは、間に合うのでしょうか。
少々心配ですが、記事の内容を見て行きましょう。
昨年・一昨年の人事院勧告資料を確認すると、大体、管理職・準管理職レベルの棒給表に変動がありそうですが、３級の主任・係長クラスまでは、基本、影響なしと見てよいでしょう。
３級でも、万年主任・万年係長クラスだと、影響は出てきますが、微々たる額であると判断できます。
４級の上級係長や課長補佐クラスで、若干の影響が見られるかもしれません。
という報道があるのに、公務員給与は下がっていないというデマがなくならないのは、これ如何に・・・と脱線。
据え置きではなく、もっと若手の給料を上げてやってほしいものです。
というか、そうしないと、人事院勧告の意味ないし。
大体、若い頃は、給料が低くて、４０－５０代になったら、賃金カーブが上昇しないなんて、正直、いいことなしですから。
要するに、今年の人事院勧告には、期待も絶望もない・・・といったところでしょうか。
というか、予想外に、東日本大震災の影響がないようで、正直、意外でした。
もちろん、被災地意外では・・・という意味ですが。
って、もう、１週間じゃないですか！？
各種の資料作成や、労組との打ち合わせは、間に合うのでしょうか。
少々心配ですが、記事の内容を見て行きましょう。
民間との月給差、前年度上回る＝勧告は３０日が有力－人事院
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092201004
人事院が国会と内閣に行う２０１１年度の国家公務員給与の改定勧告に関連し、公務員月給が民間を上回り、その差額が前年度の７５７円（０．１９％）を超える水準となる見通しであることが２２日、分かった。これを受け人事院は、民間よりも給与水準が高い中高齢層の職員について、基本給を定めた俸給表をマイナス改定する方向で最終調整に入った。
昨年・一昨年の人事院勧告資料を確認すると、大体、管理職・準管理職レベルの棒給表に変動がありそうですが、３級の主任・係長クラスまでは、基本、影響なしと見てよいでしょう。
３級でも、万年主任・万年係長クラスだと、影響は出てきますが、微々たる額であると判断できます。
４級の上級係長や課長補佐クラスで、若干の影響が見られるかもしれません。
月給引き下げが勧告されれば３年連続。勧告日は３０日が有力で、国会日程を踏まえ決める。
という報道があるのに、公務員給与は下がっていないというデマがなくならないのは、これ如何に・・・と脱線。
公務員月給と民間の差は１０００円に達しない公算が大きく、民間より給与水準が低い若手職員の俸給表は据え置かれる見通し。昨年度導入した５５歳を超える職員の基本給などを１．５％減額する特例措置は維持する。
据え置きではなく、もっと若手の給料を上げてやってほしいものです。
というか、そうしないと、人事院勧告の意味ないし。
大体、若い頃は、給料が低くて、４０－５０代になったら、賃金カーブが上昇しないなんて、正直、いいことなしですから。
期末・勤勉手当（ボーナス）についても、現行の年間３．９５カ月から大きく変動しない可能性が高い。
要するに、今年の人事院勧告には、期待も絶望もない・・・といったところでしょうか。
というか、予想外に、東日本大震災の影響がないようで、正直、意外でした。
もちろん、被災地意外では・・・という意味ですが。
この記事へのコメント
しかし・・・ヤフーのコメント欄とか見ますとまだまだ「民間給与実態調査」と比較してしまう方が随分多いようです。
野田さんは、公務員人件費削減（給与が主とは言ってないが）と国会議員の定数削減が消費増税＝財政再建の前提だと言ってますから、勧告受け入れには乗り気ではないことは確かでしょう。既に国会で審査中の給与特例法でゴリ押してくる可能性も十分にあります。ただ、過半数には到底及ばない国公連合と合意しただけの法案という経緯からも内在的な意味で正当性に難があると思いますし、自民党が特例法に反対（削減に反対という意味で）している気配の上、民主党にもボツボツ反対の労組系議員がいるようですから難航の予感です。自民党の態度が鍵になると思います。
＞かるーあ
被災3県のうち、弱いところは廃業・50人未満に整理しているでしょうからそれほどでもないのではという気もします。景気が回復すれば見るべき影響もないのでは。
人事院の「職種別民間給与実態調査」と国税庁の「民間給与実態統計調査」･･･。実に紛らわしい限りです。“まだまだ”といより、そういう認識の人は減るどころか増えていそうな気がします。
何度も何度も回答を出させられて、「こんなもの調査項目を整理してデータベース化すりゃいいだろう。同じことを何度も聞いてくるな！」と愚痴りながらパソコンとにらめっこしたこともしばしば。
とは言え、役所内の各部署や市議会、県からも同じことをやられているので、あんまり言うと「目くそ鼻くそ…」になってしまうのでここら辺でやめときますです。はい。
国税庁の調査は税制・税務行政目的、人事院の調査は人勧目的と目的＝根本の段階から大きく違います。実際に内容も相当趣旨を異にしていますよ。だからこそ、前者を用いて公務員給与を語ると官民「格」差があるような錯覚が起り、恐るべき議論がネット・マスコミで蔓延るわけです。同じ「賃金」分野が表面的に重なっているだけで、両者とも有用な調査だと考えます。
行政庁が分権的に政策を策定・執行する要請が強くなると、どうしても官房の調査統計部門が関係機関との調整が不足したまま独自展開して、重複による非効率が起きることは一般的な問題としては同意します。