【ツッコミ】御隠居＆熊さんの共産主義落語
公務員の給与は、同規模の事業所の正規雇用の給与所得者のレベルに合わせて設定されます。
これは、労働三権を留保した代償として、理由づけのできるレベルでの雇用・給与体系を保障するものです。
ところが、昨今、アルバイトも含めた民間の平均値に合わせるべきだという主張が散見されるようになりました。
この意見には、ツッコミどころが満載なわけですが、今回は、ツッコミやすい記事をアップしていただいた、志村建世さんのブログサイトを引用しつつ、ツッコミを入れてみましょう。
熊さん。
感じでモノを言わないでください。
それを判断する社会統計は、山のようにあります。
というか、人事院は、法に則って、公務員給与の指標を判断するところ。
国会は、法律によって、公務員給与を変えるところ。
法律に則って業務を行う公務員が、法律を無視して業務を行って良いということでしょうか？
怖いこと、言わないでください。
そうですか。
つまり、責任も、アルバイト並で良いということですね。
そんな程度の業務で良いのなら、給与もそこまで落としても良いのじゃないですか？
イベントの当日、職員が集まらなかったので、事業を中止。
夜間、水道管が破裂したけど、職員と連絡が取れないので、朝まで放置。
災害時、職員が集まらなかったので、救援活動は明日から。
（そして、休んだ職員が、避難所で文句だけ言っているとか）
そんな程度の行政運営で良いわけですか。そうですか。
職責や忠誠心は、労働の対価と関係します。
アルバイトと正社員の給与を同元に並べるという御隠居と熊さんの問答は、社会主義や共産主義の理屈です。
それはそれで、面白い落語ができそうだなぁ。
共産主義な御隠居と社会主義な熊さん・・・て、脱線ｗｗ
また、御隠居と熊さんの言うように、公務員の労働価値を国民の平均に合わせるなどという思考は、現行制度には存在しません。
同規模の民間事業所の同種の役職給与にあわせているだけです
はっきり言います。
中小零細企業の規模の官公庁なんて、存在しません。
どんな地方の村役場でも、数十人の正規職員を抱えた、それなりの事業所です。
平均的な市役所なら、数百人の正規職員を抱えた、大型事業所です。
民間の事業所で、その規模の会社員に、
「おまえらの給料、アルバイトより高いから下げるわ」
・・・とか言うと、どういうリアクションが返ってくるのか。
まぁ、その程度、考えればわかるんですけどね。
どうも、このご隠居さんは、考え足らずな御隠居さんのようです。
それはそれで、落語キャラとしては面白そう・・・って、またもや脱線。
以上、軽くツッコんでみましたが、これだけの記事でも、なんか、いくらでもツッコめそうです。
そのあたり、コメント欄にお任せして・・・（ってぉい
【謝辞：】
ネタを提供いただきました、志村建世さん。
ありがとうございます。
まさか、本気で、こんな記事を書いているとは思いませんが、正直、誤解を撒き散らす可能性がありますので、ツッコませていただきます。
これは、労働三権を留保した代償として、理由づけのできるレベルでの雇用・給与体系を保障するものです。
ところが、昨今、アルバイトも含めた民間の平均値に合わせるべきだという主張が散見されるようになりました。
この意見には、ツッコミどころが満載なわけですが、今回は、ツッコミやすい記事をアップしていただいた、志村建世さんのブログサイトを引用しつつ、ツッコミを入れてみましょう。
志村建世のブログ: 公務員給与の決め方がおかしい
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=3924727
（熊さん）３日ばかり前の新聞だけど、公務員の給与をほんの少しだけ減らすって話がありましたね。
（ご隠居）ああ覚えてるよ。人事院勧告で0.23％引き下げってんだからバカにしてるな。政府が言ってた特例で7.8％下げるのとは、えらい違いだ。民間企業の平均に合わせるって理屈だが、これが曲者なんだよ。
（熊）民間の給料は、もっと下がってる感じですよね。
熊さん。
感じでモノを言わないでください。
それを判断する社会統計は、山のようにあります。
というか、人事院は、法に則って、公務員給与の指標を判断するところ。
国会は、法律によって、公務員給与を変えるところ。
法律に則って業務を行う公務員が、法律を無視して業務を行って良いということでしょうか？
怖いこと、言わないでください。
（隠）そうなんだ。民間の大企業の正社員を基準にするから、そういうことになる。中小企業も加味することにはなってるが、ほんの申し訳程度なんだよ。パートや派遣の人たちの年収なんて、ハナっから問題にしてない。本当に国民の賃金水準に合わせるんなら、パートの時給もフルタイムで働いた場合の年収に換算して統計に入れればいいんだ。そうしたらガクっと下がることは間違いないな。
（熊）公務員は税金から給料を貰うんだから、国民の平均と同じでいいですよね。
（隠）わしもそう思うよ。
そうですか。
つまり、責任も、アルバイト並で良いということですね。
そんな程度の業務で良いのなら、給与もそこまで落としても良いのじゃないですか？
イベントの当日、職員が集まらなかったので、事業を中止。
夜間、水道管が破裂したけど、職員と連絡が取れないので、朝まで放置。
災害時、職員が集まらなかったので、救援活動は明日から。
（そして、休んだ職員が、避難所で文句だけ言っているとか）
そんな程度の行政運営で良いわけですか。そうですか。
職責や忠誠心は、労働の対価と関係します。
アルバイトと正社員の給与を同元に並べるという御隠居と熊さんの問答は、社会主義や共産主義の理屈です。
それはそれで、面白い落語ができそうだなぁ。
共産主義な御隠居と社会主義な熊さん・・・て、脱線ｗｗ
また、御隠居と熊さんの言うように、公務員の労働価値を国民の平均に合わせるなどという思考は、現行制度には存在しません。
同規模の民間事業所の同種の役職給与にあわせているだけです
はっきり言います。
中小零細企業の規模の官公庁なんて、存在しません。
どんな地方の村役場でも、数十人の正規職員を抱えた、それなりの事業所です。
平均的な市役所なら、数百人の正規職員を抱えた、大型事業所です。
民間の事業所で、その規模の会社員に、
「おまえらの給料、アルバイトより高いから下げるわ」
・・・とか言うと、どういうリアクションが返ってくるのか。
まぁ、その程度、考えればわかるんですけどね。
どうも、このご隠居さんは、考え足らずな御隠居さんのようです。
それはそれで、落語キャラとしては面白そう・・・って、またもや脱線。
以上、軽くツッコんでみましたが、これだけの記事でも、なんか、いくらでもツッコめそうです。
そのあたり、コメント欄にお任せして・・・（ってぉい
【謝辞：】
ネタを提供いただきました、志村建世さん。
ありがとうございます。
まさか、本気で、こんな記事を書いているとは思いませんが、正直、誤解を撒き散らす可能性がありますので、ツッコませていただきます。
この記事へのコメント
>公務員の給与が、国民の本当の賃金水準と連動して毎年変るようになったら、国の景気の良し悪しもビンビン身に沁みてわかるだろうさ。
そんな事をしたらむしろ増税をせっつかせたりする等モラルハザードが起きる危険を分かってないんですかね？絶対王政下で国王が官僚に一定地域の徴税を任せ、税収の一定割合を官僚の収入にさせるようなノルマ式が生まれた時、国民がどれほど重税に苦しめられたか教科書で習った筈でしょう・・・。日本はじめ先進国では何のために公務員への身分保障や均衡性を保つ給与制度が生まれたのか絶対考えていないでしょうね。
従業者数という尺度で見ると、「小規模事業者（おおむね常時２０人以下・商業＆サービス業は５人以下）」に該当する役場は、おそらく無いと考えて良いのでしょう。
んで、今の公務員の給与水準が、「同等規模の民間事業者との待遇の比較」を前提としてる以上、所謂「零細企業」との較差が無くても、仕方ないと思いますです。
もちろん、議論としては「現行制度そのものを変える」というのもありでしょう。けど、それは国会の担当範囲＆力量と覚悟が問われるであることは確かでしょう。
※私は、雇用形態を無視した全国民の平均との較差には反対です。ステート様のご投稿の論旨にも賛成、そういう側面はあると考えますので。
原資がどうであろうと、労働対価報酬として受け取っている以上、なんら差別があってはならないはずです。その差をなくすために「同規模の事業所と比較」してるんですから。
この「税金から云々」と言うことが濫用されると、年金も健康保険も義務教育にいたるまですべて下方に合わせられてしまいます。
そゆこと言う人は公的機関での義務教育を受けさせず、保険証を返上してすべて自費負担、年金の受け取りも拒否して下さいな。
もっと言うなら、道も歩くな！
・民間準拠について
人勧や中労委裁定は純代償措置ですが、民間準拠原則それ自体は労働基本権制限だけでは十分な理由になりません。私の読んだ公務員法の解説本や公務員白書では、市場調整論（これは今年度の人勧に付属した報告にもあります）と人材確保・維持、国民及び公務員の公正観念の充足とかが挙げられていたと思います。ご隠居さんは、その辺についてそうとう無理解かな^^
・雇用形態について
正規・非正規の現状の日本における賃金格差はそれほど正当でしょうか。それに、非正規でも失うものが少ないというだけで、責任は仕事に応じたものがあるのでは。もちろん、単純労働や一時的性格の強い仕事が非正規の中心であって、建前上も、非正規も正規の仕事に賃金ほど差はないと認める雇用者はいないでしょうから、雇用形態の区別が重要なのは分かるんですが、上の理由で微妙な印象です。
企業・事業所規模の基準は、別に役所の規模云々が理由ではないと思いますよ。その考えだと、行政機関は登記された法人とは違いますから、何を単位にして区切っていくか、非常に難しい問題がでます。支分部局の出先には定員が50人切ってるとこも結構あるのでは？そもそも、企業規模による賃金格差は、別にそこの従業員の労働（力）の価値を反映しているだけではないでしょう。企業の支払い能力、生産性によるところも大きく、生産性の計量が困難な政府には妥当しないと思います。
人事院が事業所規模50人以上で切っている理由について、人事院の公務員白書とか民調を読んでも、小規模すぎると賃金資料が不十分なとこが多くて調査不能だという技術問題以外、私は明確な説明を見たことないです。私は人材確保という面もあるのかなと勝手に考えてます。上の研究会リンクに何か書いてあるかもしれません。
・共産主義について
共産主義（社会主義）＝マルクス主義とすれば、マルクスの学説に資本主義下で職務（職責を含む概念としての）の違いを無視して賃金を機械的に平等にしろといった当為的な暴論は含まれません。ソ連でも職業で賃金は違いました。また、マルクスいわく、いつ来るとも知れない共産主義社会においてでさえ、前期段階では「能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」、後期は「必要に応じて受け取る」そうですから、ご隠居&熊さんは脳内共産社会の住民であるかも怪しいところです。
ただ、公務を素人の労働者・農民が本業の片手間に行える単純ルーチンだと在野時代に夢想していたレーニンさんは、ご隠居&熊さんと類似性が認められます（笑）。
さっさと７．８％減給法案を通して公務員労組の言い分とやらを聞いてあげるべきだ。
まあ、スト権無しの交渉がどこまで実を結ぶかは怪しいけどねｗ
公務の場合、法令を「正しく」解釈できる能力が必須なんだけど、「世間の平均賃金並みでよしとする」人は、そのあたりどう考えているのかしら。
で、「世間の平均賃金」で雇える労働者が、どの程度の能力なのか客観的に説明して欲しいものです。
ところで、マスコミが統計を取り上げるとき算術平均しか取り上げません。特に給与水準の統計で、分布をみることはあまり取り上げられませんね。
そういう視点で統計表を見てないので、アバウトな予測ですが、ヒストグラムを作成すると、山が２つできるようなグラフになるのではないかしら。一つはパート･バイトなどの人たちの分布で、もう一つはいわゆる勤め人の分布です。
社会の安定を図るときに、絶対的な水準を上げること（平均を上げる）も大切ですが、できるだけぱらつかないようにすることも重要です。ここ二十年くらい、ばらつきを意図的に広げるような政策を進めているのが問題なのに、矛先を（民間・公務に限らず）「正職員の厚遇」にすり替えようとする論者が多いのが危険ですね。
マスコミが報道する際には、単純に算術平均を出すだけでなく、どのように分布しているのか、前年までの状態と比べてどう変化したのかというのが重要だと思うのですが。
私が接した厚労省の外郭団体（予算は税金）は正規職員が１０人程度です。非正規を入れても５０人未満です。
こういう連中にも公務員待遇が保障されているのだから、「民間平均」がいかに出鱈目かがわかる
勉強になりました。(._.) φ メモメモ
なにげに、「規模だけの問題なのか？」というのは気になっていまして、だからといって「ではどう考えるのか？」というとよく判ってなかったので。。。（恥
取り敢えず、お礼を致したく、このコメントを投稿しました。ありがとうございました。ｍ（＿＿）ｍ
-------- 話は変わって、名宛人無しの呟き。
＞ 定年まで安定が保障されている公務員
定年までの「雇用保障」は、法定されてないよ。誤解してる人は、非常に多いと思うけど。（トホホ；；
雇用されている限りは、政治的中立性のための「身分保障」はあるけど、定年までの絶対的な雇用そのものは保障されてないんだよなぁ。法律上、明示的には。
「事業者」という単位で較差される話に、「事業所」を持ち出してどうするんだろうという気がしないでも無いかなぁ。
んで、公務員の給与の問題を考えるときに、あくまでも民間従業者である（みなし公務員）を持ち出すのもどうかと思う。所謂「外郭団体」の処遇の問題は、公務員給与の問題では無くて、所謂「外郭団体」の処遇の問題として語られる必要があると思うので。
あとな、所謂「古典的な外郭団体」の殆どって、”みなし公務員ではなくて、純粋な民間従業者”だから。
もう、対象職員（国家公務員）の職員団体の言い分は聴き終わってる。通してから訊いても遅いし。
もちろん、成立した段階で、職員団体側からは成立を批判するコメントが出るだろうけど、そりゃお約束だろう。
もっとも、今の段階では国家公務員onlyが対象となる法案なので、職員団体の代名詞と化してるような某連合体は、さほど表には出てこないと思うけど。直接の当事者ではないので、出ようも無いし。
企業・事業所規模に関する指摘は、上記の資料を読む限り同種・同等比較の原則における比較基準に「職種・役職段階・年齢・学歴」があり、規模が小さすぎる企業では役職段階の比較が困難になることと、管理人さん等も仰っている規模同等の概念も強いからではないかと思われます。
補論1で記載された所によると米国では①政府は大きな使用者であるから大企業と比較すべき②労働市場に合わせる為小企業も合わせるべきの考えが平行しており、公務関係へのヒアリング調査では①の概念が浸透している模様です。
これを見ても、規模基準による比較は日本をはじめ多くの国で概念の一つとして入っていると思われます。個々別に行政組織の規模を比較する理屈ではなく（それだと数万人規模の組織が異常な高給になる）、おおよそ大きな仕事を担っているから緩やかに規模比較対象を一定以上の規模に限定する形になっているのだと思われます。
もう一つは役職段階の構成等を比較する以上、組織における責任の大きさをを揃える必要上から最低限その事業所で組織階層と階層ごとの構成人数が把握できる規模でないと民間準拠を満たせない事が大きいと思われます。
恐らくこれが、人事院側の主張する企業・事業所規模を限定する必要性だと思われます。①役所の規模が大きく比較対象をそれに合わせるべき（資料の限りでは暗示的に主張している）②役職段階を正確に分析する為に一定以上の規模が必要である（同種・同等比較の原則から特に強く主張）
この2点が強調されていると思われます。他、人材確保の点でも主張はされていますがこちらは規模比較以上に副次的な要素として扱われているように思われます。
等々力さんの示してくれた研究会の報告を読むと、昭和３９年の当時の池田首相と太田総評議長の会談で、公共企業体の仲裁裁定の比較対象が企業規模１００人以上なったのを受けて、人事院勧告も１００人以上となったとのことですね。要するに労使合意の結果だったと。
それをあんまり急には動かせないので、いろいろ理屈をつけているのではないでしょうか。