【ツッコミ】森永卓郎教授。それじゃ、役所の物件費が増えてしまいます
先日、経済企画庁ＯＢにて蜀協大学教授の森永卓郎氏が、何か、妙な公務員制度改革論を語っていたという噂を小耳に挟みまして、情報収集していたのですが、それとは、まったく関係のなさそうなところで、森永教授の不思議な主張を発見してしまいましたので、軽く（ボケ気味に）ツッコんでみたいと思います。
このお話では、正規雇用でフルタイム労働の公務員のお給料の根拠に、非正規でパートタイムな給与所得者を参考にせよと言うお話ですよね。
なーんか、おかしくないですか？
森永教授の理屈を裏返せば、役所の非正規雇用者のお給料の根拠に、民間の正社員の給与やボーナスを算入しなければなりません。
先生。
これでは正規の公務員人件費は減っても、物件費、つまり、非正規雇用の公務員の人件費が増えてしまいます。
まぁ、それでも、総額は減るでしょうが、なんか変な賃金体系の業界となってしまいますね（苦笑）。
現状の公務員給与は、
正規公務員の平均給与は民間の正社員を参考に。
非正規公務員の平均給与は民間の非正規雇用者を参考に。
・・・決められています。
絶対、こっちのほうが、合理性があると思うのですが・・・
ちなみに、役所には、全体の３０％を超える非正規雇用の職員さんがいます。
もちろん、彼等のお給料は、民間企業のアルバイトさん等を参考に決められています。はい。
それにしても、森永先生のお話って、好きだなぁ。
嫌味がなくて、穴だらけって・・・
【後記：】
ネタを仕込んでいる間に、ひとつ前の記事のコメント欄で、この記事が紹介されてしまいました。
みんな、注目するところが、近いんですかねぇ・・・
格差社会とは無縁の公務員人件費
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20111006/286526/?P=4
公務員の給与は民間の正社員の給料に合わせている。これを、非正社員を含む労働者全体の平均給料に合わせるようにするとどうなるか。先の厚生労働省調査を使って計算すると、非正社員を含む全体平均に合わせるだけで、公務員給与を21％削減できることになる。 （中略）
しかも、これは月給だけの話だ。非正社員の賞与は正社員と比べて桁違いに少ないから、その分も考慮して年収ベースで計算すると、公務員給与を23％削減することができるのだ。
このお話では、正規雇用でフルタイム労働の公務員のお給料の根拠に、非正規でパートタイムな給与所得者を参考にせよと言うお話ですよね。
なーんか、おかしくないですか？
森永教授の理屈を裏返せば、役所の非正規雇用者のお給料の根拠に、民間の正社員の給与やボーナスを算入しなければなりません。
先生。
これでは正規の公務員人件費は減っても、物件費、つまり、非正規雇用の公務員の人件費が増えてしまいます。
まぁ、それでも、総額は減るでしょうが、なんか変な賃金体系の業界となってしまいますね（苦笑）。
現状の公務員給与は、
正規公務員の平均給与は民間の正社員を参考に。
非正規公務員の平均給与は民間の非正規雇用者を参考に。
・・・決められています。
絶対、こっちのほうが、合理性があると思うのですが・・・
ちなみに、役所には、全体の３０％を超える非正規雇用の職員さんがいます。
もちろん、彼等のお給料は、民間企業のアルバイトさん等を参考に決められています。はい。
それにしても、森永先生のお話って、好きだなぁ。
嫌味がなくて、穴だらけって・・・
【後記：】
ネタを仕込んでいる間に、ひとつ前の記事のコメント欄で、この記事が紹介されてしまいました。
みんな、注目するところが、近いんですかねぇ・・・
この記事へのコメント
まあ、非正規職員(常勤講師＝１年契約の先生)に担任をもたせることのある学校現場は問題アリと思っていますが。はい。
普通、契約社員と正社員とでは求められるものが全然違うのでは？？
管理人さんのおっしゃるとおり、正規・非正規の二重労働市場を想定するのは原則として正しいと思います。ただ、本来正規にあてるべきはずの仕事まで、業務の実態と遊離した定員削減により、定員外の方に割り振らざるえないという現状もある昨今、そういう二元論も微妙な齟齬をきたしているというのが実情でしょう。ここにいる方には言わずもがなですが、定員外職員問題はそれなりに古くからありますけど、近年はより深化し、組合の主要課題の一つにまでなっています。森永流賃金論は論外としても、二元論で押し通していいのかは少し後ろ暗いものを感じます。
それにしても非常勤職員の賃金ってどうやって決まっているんでしょうか。流動性が高いですから、民間賃金の情勢に合わせているのは分かるんですが、たとえば国家公務員だと省庁ごとに違うようですし、「予算の範囲内」「常勤の職員の給与との権衡を考慮」（給与法第22条）と他の要因も定められています。これは純粋二元論を認めていないと読めます。
よく民主党をサヨクだ、なんて叩いている連中がいますが、軒並み労働者の給料を下げろと圧力をかける政党のどこが左翼なんでしょうか？
こいつらには想像力というものがない。
公務員だって東電だってＮＨＫだって、社員はその労働報酬で愛する家族を養っているということへの想像力が。
他人の不幸は蜜の味なんでしょう。
森永、民主党、他人を不幸に陥らせて世間の不満を解消させようとする奴らを私は心底軽蔑します。
だから賃金を減らせ。民間はもっと厳しい
それで責任感がなくなるようなら首にしろ
ごく当たり前でしょうが
アルバイトや非正規もいるから、って
民間も同じです
それを含んで公務員の給与は決められていますか？
人事院勧告が正社員だけの給料を基準にされても困ります
ギリシアの破綻、アメリカのデモ
何が原因なのでしょうね
一方で年金支給は68歳にするとか
それまでに死んだらどうするのよ
払い損だろう
年金問題で政権を取った民主党なのに
未来が見えないのに、公務員に配慮する理由がない
＞民間はもっと厳しい
それで責任感がなくなるようなら首にしろ
あなたのおっしゃる「民間」というのは、具体的になにですか？？
教えてください。
＞アルバイトや非正規もいるから、って民間も同じです
民間・正社員で働いている人ならば、「民間の平均年収４００万円」が詭弁であることは皆承知しているはずです。
普通の学校を卒業し、普通に就職したら、初任給で年収４００万円が見えている状況でしょう。
大卒の場合、卒後１０年では普通超していますよ。
＞ギリシアの破綻、アメリカのデモ何が原因なのでしょうね
国のしくみや世情の違う国を取り上げられても・・。
じゃあなんで、「将軍様の国」ではデモが起きないのでしょうか。
＞一方で年金支給は68歳にするとかそれまでに死んだらどうするのよ払い損だろう
昨日新聞で読んだ記事ですが、企業の実に半数以上が６０歳以降(６５歳だったかも)も雇用を続けているようですね。
また、中小企業ほどその割合が高いとか。
そもそも平均寿命が８０近い国ですから。
＞未来が見えないのに、公務員に配慮する理由がない
「未来が見えない」のは、あなたのせいじゃないですか？
公務員に、あてつけをされても・・
なんて煽ってみましたが、通りすがりさん、通すがらないで何か言ってみて下さい。
主観的な書きなぐりじゃなくて、客観的に皆が納得できる話をね。
これは民間の保険でも一緒でして、保険原理（社会保険という原理）において、終身給付であろうとすると、「恩恵を受けない人と受ける人・長く生きる人とそうで無い人」の両方が包含された保険集団で無いと、本質的に成り立たないんですよ。
もちろん、社会保険でなくて、税による公的扶助の世界であっても、「恩恵の強弱・余命の長短」によって差がつくことは一緒だし。
この点は、公務員がどうであろうと、避けられない話なのですた。
しかし役所関係の格差こそ相当な落差があるのに、何で森永さんの色眼鏡にかかると事実と正反対の解釈が出てしまうんでしょう？
日本の財政が厳しいのは税負担、社会負担に
見合わない福祉の支出になっているからです。
公務員の人件費は先進国どころか
ＯＥＣＤの中で最低ランクの国です。
ギリシャの破たんは納税がほとんどないという
医師がたくさんいるという抜け穴だらけの
税構造。そもそも財政規律に乏しく、
ユーロ加盟が不可能なのにあたかも
基準を満たしているかのように偽装加盟し
オリンピックの箱モノをユーロという
信用によって借金をできることが可能
になって作った。
ドラクマという従来信用が乏しかった
通貨がユーロに置き換わり強いユーロを
使い国債を借り換えし、あり得ない
自由に使えるお金ができてしまい
財政規律が一層なくなり
わけがわからなくなった。
で、結局、実際の状況が明らかになって
手が付けられない状況になっている。
それがユーロ全体の信用不安になった。
ギリシャは求めに応じ
増税や税を収納の強化をしたが
景気が一気に冷え込んで税収が落ちる
ところまで落ちてしまい、
どうやって抜け出したらよいかわからず
国民の生活が破たんした。
ギリシャは公務員の問題ではなく
国全体の問題。
アメリカのデモの要因は
所得の再配分の強化を求める人たちと
所得の再配分の縮小を求める人たちの
争いです。
総じて民主党が再配分強化で共和党が
再配分縮小です。代表が茶会運動です。
所得再配分の民主が負けたのは茶会運動の
結果です。
茶会運動に反対しているのが
今回のアメリカのデモです。
日本はずっと自民党、民主党とも
所得の再配分機能を加速的縮小を
進めていますね。再配分を進める手足と
なるのが公務員ですが、、、、。
普通の先進国ではすでに６８歳
まで引き上げが進んでいる状況があります。
しかし、普通の先進国より極端に税負担、
社会負担が低い我が国ではこれでも
厳しいのが現実でしょう。
日本は福祉の増加とともに税負担
社会負担を増やして来ていません。
福祉の増化時、うまく成長期が重なってしまいした。
負担が増えなくても福祉の増加が
可能でした。
低成長になった時点で一気に財政が
ひっ迫してしまいました。
バブル期の倍になった福祉がすべて
借金で増加分を賄ってきたつけが
今来ています。