【地方自治体】平成２２年度決算が出そろいつつありますが・・・

というわけで、一部の被災地を除き、平成２２年度決算が出そろいつつあります。
やはり、気になるのは、財政状況の悪い自治体群。
第二の赤池町・夕張市は出ないのか？
どこが踏みとどまって、どこが、転落しているのか？
そんなことも考えながら、見てみましょう。

財政再生団体（継続）
北海道夕張市

財政健全化団体（継続）
北海道洞爺湖町、青森県大鰐町、大阪府泉佐野市、奈良県御所市、沖縄県座間味村、沖縄県伊是名村

財政健全化団体から脱却
北海道江差町、北海道由仁町、福島県双葉町、奈良県上牧町、鳥取県日野町、沖縄県伊平屋村

その他、起債許可団体は、相変わらず多数ありますが、とりあえず、危険水域な自治体が大幅に減少したことは、良かったと思います。

以前でしたら、財政再建団体として、一発レッドカードでしたが、現在では、

財政再生団体　＞　財政健全化団体　＞　早期健全化団体

・・・と、イエローカード制度が充実（？）してきましたので、どれかに指定されると、みなさん、焦りだされるみたいで、抑止効果抜群のようです。

さて、財政健全化団体の減少の背景には、いくつか理由が考えられます。

まず、前述のとおり、この制度が導入されて、各自治体が、レッドカードの「財政再生団体」ではなく、イエローカード「財政健全化団体」を意識しだし、自治体がブレーキを踏む位置が、早くなったこと。
制度導入時に、財政健全化団体となってしまった自治体が、あわてて財政健全化団体からの脱出の道を探りだしたこと。

これにより、大量の早期勧奨退職で、人件費を削減する自治体が増えてきました。
まぁ、２００７年問題があったことも、良かったんでしょうけど、それが原因だったと言えないコトもないのが難しい・・・
あと、長期的人件費削減のための退職手当債を勘違いして不当に評価される事例が増えたよなぁ・・・って、脱線しましたね（苦笑）。

次に、長期の借り換えが可能となったこと。
債務を借り換えることにより、利息を低減できたこと。
かつ毎年の返済を平準化することで、単年度での財政安定化を図れたことですね。
まぁ、後者は、ある意味、数字のマジックな部分も混入しているわけですが、経営としては間違っていませんか。

最後に、昨今、（使途を限定しない）地方交付税が増額されていること。
（ただし、これは短期的要因に過ぎません）

かつて（自民党の長期政権時代の頃）は、交付税ではなく、補助金に重点が置かれ、政府が奨励する事業をしない自治体には、お金が降りて来づらい環境でした。
もちろん、補助金にはいわゆる補助裏という自治体負担部分があるわけで、これが、地味に自治体財政を圧迫してきたわけです。

そして、小泉政権時代の三位一体の改革では（以下略

まぁ、自治体が自由に使えるお金を、身の丈に合わせて使い・貯めるという、当たり前のことが機能しだしたと言えるでしょう。

以上、地方自治関係者としては、明るい話題だと感じています。

それにしても、夕張市が破綻した直後、同じようなヤミ起債で、危険水域にあった北海道の歌志内市、赤平市（こちらは、病院問題もあったっけ）、三笠市、芦別市、上砂川町などの名前が、さっさと消えてしまっているのは、今思えば、不思議なことです。

まぁ、北海道の当局が、かなり無理して、財政援助したようですが・・・って、そーいや、都道府県の財政状況としては、今、北海道が最悪だっけ。

結局、親元に迷惑かけちゃいましたね（苦笑）。

【後記：】
トップに戻って、財政健全化団体（その脱却団体）の一覧を見てみると、大体、その理由は大概に思いつくわけですが、沖縄県の村については、なんでそーなったのか、よくわかりません。

一応、上記の自治体の財政危機の理由は、わかる範囲で分類だけしておこう・・・

Ａ．運営がもはや無茶苦茶
北海道夕張市、奈良県御所市

Ｂ．大規模公共事業の債務や開発失敗による危機
青森県大鰐町、大阪府泉佐野市

Ｃ．災害等による危機
北海道洞爺湖町

ＡとＢの複合型
北海道由仁町、北海道江差町、福島県双葉町、奈良県上牧町

ＡとＣの複合型
鳥取県日野町

以上、その他の複合要素もありますが、ざっくり、こんな感じかな？
まぁ、正直、住民さんも含めて、自業自得な例が・・・ねぇ。