【朝日新聞】合併特例債の発行期限が延長されるそうですが・・・

総務省が合併特例債の発行期限を５年－１０年間延長する方針を決めたという報道が、入ってきました。
東日本大震災の教訓から、多くの自治体が、各種の建設事業計画を見直し、耐震・対災害機能を強化したことにより、特例債の発行期間内で事業が終了できそうにないということで、特例債の発行期間を延長するということです。
（ちなみに、東日本大震災の被災地は、８月にすでに、発行期限を延長済だそうです）

↓　朝日新聞さん。
http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201110150575.html

それはそうと・・・

合併推進債のほうは、どうなってんでしょうか・・・

合併特例債は、時限立法ですので、後発合併組は、合併特例債を利用できません。
しかし、合併推進債は、現在でも利用できます。

ぶっちゃけ、既存の合併組なんて、それなりに建設事業計画を消化しているわけです。
なので、後発合併組のほうが、この記事の意味での起債を必要としているわけで、特例債のほうを延長するって、ちょっと、意味ねーじゃんとか思っちゃうわけですが。

まぁ、どっちにしろ、起債なんて、必要以上、否、必要であっても、少々無理して、しないにこしたことはないと言うお話もありますので、そーいう視点では、ある意味ＯＫなのかもしれませんが、さて・・・


【おまけ：】
↓ちなみに、信濃毎日新聞さん。
http://www.shinmai.co.jp/news/20110923/KT110922ETI090007000.html

特例債は「平成の大合併」で大きくなった自治体が、地域間の生活基盤の格差を埋める施設整備などに充てる目的でつくられた。実際は、中心部の大規模施設の建設費に充てられる例も多く、趣旨に沿った使い方がされてきたとは言い難い。

基本、そのような使い方をしてきたのは、平成の大合併初期の自治体が中心です。
平成の大合併の中盤以降には、その危険性が指摘され・・・というか、それが実例で示されてしまったため、後期に行くほど、箱モノ事例は減少しています。

私の田舎も、「あっても使うな特例債」を合言葉に、職員が議員さん連中や地元・合併相手先を牽制し続けていた記憶が（苦笑）。
なので、ちょっと、記事には違和感を覚えますね。

Comments

[g@yyt]

各種の建設事業計画を見直し、耐震・対災害機能を強化したことにより、というのがミソです。
合併特例債は、新市建設計画登載事業にかぎられます。県の支援事業みたいなのもありますけど。
後段でご指摘のように財政難ですから、合併してもハコモノをつくらないのが趨勢ですが、やはりハコモノは作りたいわけで、雑多な施設を「耐震」という名目で健気にも立ち上がってきたわけです。総務省としては、新市建設計画ごと木端微塵に粉砕したりはしないのがイキなところですね。
余談ですが、新市建設計画って、合併後でも新市と県で協議して改定できるようです。

[k.k.＠管理人]

管理人さんです。

ふーむ。
そんな考え方もあるわけですねぇ・・・
目からウロコでした。
というか、そこまで、知恵が回らなかったですわｗｗ