東京電力の管内の人に嫌われてみよう
ちょっと、嫌われるような記事を書いてみましょう。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、現在、大量の国家資本が投入されています。そして、更にその規模は増えそうです。
この、国家未曽有の非常事態にかかり、北は北海道から南は沖縄まで、この事故には直接関わりのない地域からも、応援や資金援助が行われ、今後も、増税による国民負担という形で、助け合って行くことになりそうです。
そして、これが、同じ国民として、当然の行為であることは、言うまでもありません。
そのうえで、言っちゃいましょう。
「東京電力福島第一原子力発電所」
その名の通り、東京電力は、関東７都県と静岡県の一部に電力を供給しています。
福島県に電力を供給しているわけではありません。
ここで、あえて問いたいと思います。
福島県民の受難に対して、福島第一原発の電力の恩恵を受けてきた東京電力管内の一般市民は、どのように感じているのでしょうか？
かわいそうだなぁ。
電気代が値上げされるのかなぁ。
福島は各種の補助金・交付金を受けてきたんだから仕方無い。
お金を払って、電気を買っているだけだから、特別な感慨はない。
などなど、適当に想像してしまうわけですが、ただひとつ。
「より、関係の深い我々が何かしよう」
・・・という、アクションを起こすなら、そろそろ、タイミングを失いつつある時期です。
個人的には、関係の近い者から順番に支援の声が上がると思っていたのですが、（予想外に）そんな情報が入ってこないので、あえて嫌われるような記事を書いてみました。
まぁ、東京電力の値上げを追認するというカタチで、支援するという方法もありますが。
【追記：】
あえて、このような記事を書きましたが、福島第一原発の事故直後の東京消防庁の対応など、公的なレベルでは、命懸けの対応が行われています。
そのうえで、あえて、非難覚悟・ご無礼承知にて。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、現在、大量の国家資本が投入されています。そして、更にその規模は増えそうです。
この、国家未曽有の非常事態にかかり、北は北海道から南は沖縄まで、この事故には直接関わりのない地域からも、応援や資金援助が行われ、今後も、増税による国民負担という形で、助け合って行くことになりそうです。
そして、これが、同じ国民として、当然の行為であることは、言うまでもありません。
そのうえで、言っちゃいましょう。
「東京電力福島第一原子力発電所」
その名の通り、東京電力は、関東７都県と静岡県の一部に電力を供給しています。
福島県に電力を供給しているわけではありません。
ここで、あえて問いたいと思います。
福島県民の受難に対して、福島第一原発の電力の恩恵を受けてきた東京電力管内の一般市民は、どのように感じているのでしょうか？
かわいそうだなぁ。
電気代が値上げされるのかなぁ。
福島は各種の補助金・交付金を受けてきたんだから仕方無い。
お金を払って、電気を買っているだけだから、特別な感慨はない。
などなど、適当に想像してしまうわけですが、ただひとつ。
「より、関係の深い我々が何かしよう」
・・・という、アクションを起こすなら、そろそろ、タイミングを失いつつある時期です。
個人的には、関係の近い者から順番に支援の声が上がると思っていたのですが、（予想外に）そんな情報が入ってこないので、あえて嫌われるような記事を書いてみました。
まぁ、東京電力の値上げを追認するというカタチで、支援するという方法もありますが。
【追記：】
あえて、このような記事を書きましたが、福島第一原発の事故直後の東京消防庁の対応など、公的なレベルでは、命懸けの対応が行われています。
そのうえで、あえて、非難覚悟・ご無礼承知にて。
この記事へのコメント
因みに電気代の値上がりは許容しますし、国費の投入も9,000億などと言わずに３兆でも
５兆円でも行うと良いと考えています。財源は国債で。
東電に特に義理は無いのですが、これからも高品質の電力を供給して貰うためには東電を守るべきと
考えています。とりあえず出来ることはwebで主張する位ですが。
「何故、都会の電力を供給するのに福島が犠牲に
なる云々」という主張には与しません。
電気に色は付いていませんが以下のサイトを見て判る
とおり福島県も他県から電力の供給を受けているはず
だからです。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/officelist/powerplant/index-j.html
東京湾岸にある火力発電所群のLPGタンク
が事故となったときのリスクは今回の原発事故を超える
事すら考えられます。
どの地域もそれなりのリスクを背負っていることを理解
する必要があるでしょう。
管理人様が嘆かれるようなレベルの低さは私も感じる事
がありますが、陰謀論になってしまいますがそれは特定
の勢力がそのような工作をweb上で展開しているのでは？
と感じる事があります。（被災地の公務員叩きなど）
常に情報を精査する姿勢を持ち続けるよう喚起必要がある
と感じます。
へ訂正いたします。申し訳ありませんでした。
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/supply/1182102_1068.html
ある地域にサービスや製品を供給する私企業の拠点が他の地域に存在することは、よくあることですし、私企業の選択の結果に過ぎません。
例えば、化学プラント等が火災や事故を起こして、周辺住民に被害を及ぼすことはよくありますが、当該地域からの受益者である管理人さんの地域では、特別な救援を行ったことがおありなのでしょうか？
一応、線量が高い地域に住んでいます。（この前の書き込みでどこに住んでいるかが特定できますね。）
実はこの夏でも福島県から大量の電気が東電管内に送電されています。東電が所有している発電所は火発や水力が福島県内に多数あり、東電が権利を有している電源開発や共同火力の発電も多数あります。これらの総数は１Ｆ、２Ｆ以上です。（１Ｆは福島第一、２Ｆは福島第二）
細かいことは後で書きます。
加害企業が何の責任も取っていないなかで、なぜ一般の消費者が責任を取らなければならないのか？
管理人の異常に偏った言説から、東電との癒着が伺えますね
例えば、犯罪被害者を金銭的に救済するとしても。まずは加害者の賠償責任を鮮明にし、かつその責任を果たさせ、破産しても払えないとなって初めて国民負担にするべきです。
加害者が遊んで暮らしているような状況、まして加害者のほうが税金で救済されるなどというフザケタ状況で、国民が負担したいと思いますか？？
莫大な血税と投入されながら一切責任を取らない株主、多少の賃下げと年金下げでお茶を濁し、国民平均をはるかに上回る高待遇を貪る東電社員。
世の中には企業が潰れて路頭に迷う経営者・社員が腐るほどいるなかで、なぜ東電”貴族”だけがこれほどまでに不当に優遇されなければならないのでしょうか。差別だと思いますね
普段は”株式会社”と称して利益を上げ、配当や給与を貪りながら、手のひらを反して”公益”を主張し、血税を盗むとは。畜生でももうすこし恥を知っているだろうに
＞いつも勉強させていただいております。
破産企業のくせに税金で高給を盗む鬼畜東電社員乙。
一家で自殺しろ それが民意だ
電力問題はあらゆる組織に影響のある事だから何とも言いようが・・・いえ、率直に言うとリスクと補助金の状況は（不公平さはあるにしろ）ギブアンドテイクの関係だと考えています。もちろん、天災による被災者への支援はできるだけ努力するつもりですが。
>革命烈士さん
そもそもどこまでが政治・行政・東電の責任かもはっきりしない状況で、何が犯罪で誰が加害者かどうかなんて特定できることではないでしょう。原発推進・安全手順の法整備は明らかに国民（の代表による政治家）の責任ですし今回の事態が「異常に巨大な天災地変」に値するかどうかも司法で争っているのに・・・
と言うか大企業でも破綻寸前になれば公的資金を注入しないと市場への悪影響が大きいですし、国民の生活を守る為にも社会的影響の大きい企業への支援は当然の処置です。
その上で聞きたいんですが、そもそも革命烈士はどんな人・どんな待遇で人事体制を整えれば気が済むんですか？劣悪な待遇や幼稚な首切り、罰則的な体制変更等は供給事業の崩壊に直結する事ぐらい頭に入っているでしょう。
×そもそも革命烈士は
○そもそも革命烈士さんは
もし、東京電力さんの発電所が、全て、東京電力さんの営業地域内に立地していれば、
今回のエントリ本文で示されているような違和感を、管理人様がお感じなることもなかったのだろうな。。。という印象を持っています。
※原子力発電機の全部・或いは総発電能力の４割程度は、営業域外の施設だった筈ですから。
管内と管外の違いとか、自分の庭と他人の庭の違いというのか、、、その辺の感覚に由来したご見解の表明なんじゃないかな？
＞大企業でも破綻寸前になれば公的資金を注入しないと市場への悪影響が大きいですし、国民の生活を守る為にも社会的影響の大きい企業への支援は当然の処置です
ほう、好きなように儲けても危機になれば税金投入でウハウハですか。経営責任もリスクも全部国民に転嫁して黒字だけは俺の物、すごい都合の良い制度ですね
どうせ国民どもの血税で保障されるなら真面目に働くほうが損というもの。中小企業は潰れても援助なし？ 知るかボケ。ワシは栄えある大企業東電の社員様じゃ。貴様らとは違うんじゃ
こうですか分かりません＞＜
＞はどんな人・どんな待遇で人事体制を整えれば気が済むんですか？
枝野「公的援助が無かった場合に比して、被害者以外の者が利益を貪ることになってはならない」
↑これを実行してくれればいいと思いますね
会社更生を受ける企業の社員に交渉権などありませんから、最低でも全労働者平均以下の給与とし、年金半減、退職金半減、１００％減資。
たんに東電から電気を買っていたに過ぎない（つまり、たまたま関東に住んでいただけの）住民ですら責任を問われるのだから、東電社員・株主は、さぞかし立派な賠償責任を果たされたのですよね？ 管理人は答えてほしい。
勝手に「責任感」を感じるのは自由だけど、ただの「労働者」ごときが「経営責任」を負う必要はないと思うなぁ。
その企業を救済するより潰した方が悪影響が抑えられるならそうした方が正しいですよ？でも現実に産業の根幹を担う大企業を崩壊させればあなた含めあらゆる無関係な人にまで危機がのしかかるだけです。リーマンブラザーズの倒産にしても当のアメリカ政府が国民の反発を背景に公的資金の注入を遅らせようとした結果崩壊して世界中に金融危機をまき散らかした経緯があるんですから。
大企業の崩壊危機には素早い救済（ぐだぐだ条件を付けない）は絶対に必要です。それが市場機能の限界でもあり、経済を守る最も効率のよい方法でしょう。
（と言うか一昨日のコメントによれば税金を「自営業者や中小法人は全く払ってないのが現状（原文ママ）」と自信満々に語っているんだしその考えを元にすれば潰れても良いんじゃないかな？私は全く払わないなんてありえないと思っていますけど）
だから、企業を救済・再生することを国民が許すようにするには、経営者・株主が責任と取り、従業員の給与を大幅カットすることが必須でしょ。
人さまに助けを乞うにはそれなりの態度が必要なの。
ドヤ顔で金くれやって言って受け入れられると思っているのですか？
条件を付けないって… あきれ果てるわ
豪邸に住んでる人がナマポを申請しても却下しないんですね？？
高給寄りなうえに放漫経営しているバカ企業を貧しい一般庶民が何で助けなければならんのかと。
相馬共同火力新地発電所 半分は東電に権利
1号機 定格出力：100万kW
2号機 定格出力：100万kW
常磐共同火力勿来発電所 半分は東電に権利
7号機 定格出力：25万kW
8号機 定格出力：60万kW
9号機 定格出力：60万kW
東電・広野火力発電所
1号機 定格出力：60万kW
2号機 定格出力：60万kW
3号機 定格出力：100万kW
4号機 定格出力：100万kW
5号機 定格出力：60万kW
東電・水力発電所
丸守発電所 5900kW
竹之内発電所 3700kW
沼上発電所 2100kW
小野川発電所 34,200kW
秋元発電所 107,500kW
沼ノ倉発電所 18,900kW
猪苗代第一発電所 62,400kW
猪苗代第二発電所 36,000kW
猪苗代第三発電所 22,800kW
日橋川発電所 10,000kW
猪苗代第四発電所 37,100kW
金川発電所 6,500kW
戸ノ口堰第一発電所 2,080kW
戸ノ口堰第二発電所 850kW
戸ノ口堰第三発電所 1,400kW
東電・風力
滝根小白井ウインドファーム 46000kw
水力
大津岐 38,000kW
奥只見 560,000kW
奥只見(維持流量） 2,700kW
大鳥 182,000kW
田子倉 395,000kW
只見 65,000kW
滝 92,000kW
黒谷 19,600kW
下郷（揚水）1,000,000kW
風力
郡山布引高原風力発電所 65,980kW
桧山高原風力発電所 28,000kW
ところで、企業の倒産（再建型にしても精算型にしても。）に関しては、労働債権という概念があるということ。従業員の給与の問題は”副次的・結果的なもの”であるということ。これは念頭においておかないと。
んで、東電さんに、会社更生法なり民事再生法なりの再建型倒産法制を適用しても、誰もスポンサーとかにはなりたがらんだろう。普通に考えれば、リスクが大きすぎるし、不確実性も低くはないだろう。政府の保護があると言うことは、政府の介入も受けるという事だし。
となると、いったん倒産法制の適用を行ってしまうと、破産法の適用という精算型倒産法制の適用が視野に入りかねない。その場合は、電力供給の一時的な途絶は避けられんし、賠償の主体が消滅してしまう。
賠償の主体が消滅すれば、賠償の原資は１００％税金という事になる。そうなると、原発自体が無い故に原発の恩恵の全く無い沖縄電力さんの営業地域の住民まで、賠償原資の拠出に巻き込んでしまう。今なら、東電さんから電気の供給という受益を受けてる（受けてきた）もの、最悪でも原発による電気の供給を受けている（受けてきた）ものの負担で済むし、国庫からの支出は回収可能性もある。
現実的には、そういう可能性も念頭に置いて、執りうる手段を検討する必要があるのも事実だからねぇ。
それにしても、大意「豪邸に住んでる人からの昭和２５年法律第１４４号の申請を却下しないんですね？？」というのを、ステート様を名宛人にして質問するのは、筋違いだな。
歴史的には１００年前から首都圏は福島県のエネルギーに支えれれています。初めは猪苗代の水力発電所群です。戦前はこの電力が首都圏の6割をまかなっていたいた時期もあり、それと相まって常磐炭鉱の石炭が首都圏の火力を
支えました。戦後は只見の水力がなくては高度経済成長のスタートは切れませんでした。猪苗代の水利権は磐梯山の噴火で困っていることろに付け込んで当時の官選知事と東京の人たちが二束三文で奪っていったものです。私たちは白河以北一山百文をと言われた言葉を心に刻み込んでいます。
郡山市民は東電から水道の原水を買わされているのかしっていますか？郡山市と東電は訴訟合戦になり、東電が１００年前強引に二束三文で買い取った水利権を根拠に郡山市が負けて、数億円の水道水の原水代を買ってきたのをどのくらいの人がしっているのでしょうか？
あと、東京都は東電の大株主であり東京都の電気事業が東電の基礎の一つになったのですから当然東京都に責任はあります。
自然災害という言い訳はやめてくださいね。今回クラスの津波は前回は１６１１年に来ていていまの茨城から青森にかけて古文書がいくつも残っていますから言い訳になりません。
東北電力は古文書を確かめるため仙台平野を掘りまくっています。なんども今回クラスの津波に襲われたことがわかり設計をこえる今回クラスの津波への対策は行っていました。それも東電に伝えていました。
東電はこの１９８０年代後半からいくつも上がっていた調査結果を無視し、ようやっと調査してあるとしたのが数年前。実際に国に報告したのは今回の震災の数日前です。
土木学会の津波の基準は電力会社の津波基準が準用されてきたのが実態なのであまりにも酷すぎるのです。
あまりにひどいです。補助金は地下鉄の国庫補助金、交付税措置と比べたら考えられないほど少ないです。たった、数路線分の国庫補助金と交付税措置と同額の補助金でリスクを負えなんてあまりにひどい。
ここまで阿呆な設計でリスクを負えなんで私にはまったく理解ができません。私はまさかあそこまで阿呆な設計をしていると思いませんでした。ディーゼル発電機を普通の建屋の地下に入れるなんで考えられません。
それも間近くに複数機置くなんて馬鹿の極致です。普通の工場でさえそんなことしません。
異常な天変地異だなんて、、、。東北人で地理、歴史に関心がある人は貞観大津波や慶長大津波は知っていました。
仙台長町の郡山遺跡は津波で押し倒されてこと。浪分神社など多くの歴史遺産や地名など津波の形跡がいくらもでありました。古文書にいくらも記述があります。もうきてもおかしくないことは知っていました。異常な天変地異とは到底言えないです。数百年に１度は起こっている災害です。
この問題は、いろいろな機微がある（人の数だけ機微がある）んで、ワタクシごときが、軽々にアレコレ論じたり、断定調で口にしたりするのはオコガマシイと思ってはいます。
※なお、ワタクシはその名目が如何なるものであれ、賠償原資の拠出には、決して反対ではありません。
東電さんの経営の問題や待遇の問題については、賠償原資の拠出に応じた上で、それはそれとして批判すべきは批判すると考えていて、順序の問題や交換条件の問題ではないと思っています。
ご指摘の通り、福島第一原発は東京電力管内に電力を供給しています。
ということは、同管内の住民に加えて、企業、官公庁等のほぼすべてが、福島第一原発の恩恵を受けていたことになります。
ということは、東京の企業や官公庁もこれに該当します。そして、東京には日本の政府機構の中枢があり、金融の中枢があり、主要な大企業の本社があるわけですから、その恩恵は、東京電力管内のみならず日本全体が受けていることになりますね。
つまり、福島第一原発の恩恵ということでいうなら、おそらく日本国民である（違ったらごめんなさい）当ブログの管理人様も、「東京電力管内の住民」とは程度こそ異なれど、受けていることになります。
つまり言いたいことは、管理人様のロジックで言えば、程度の差はあれ、管理人様ご自身も「福島第一原発の電力の恩恵を受けている」おひとりとして、何らかのアクションを起こすべき、ということになるのではないか、ということです。
これは、今回の災害や原発事故が「国家未曾有の非常事態」であることとはまったく別のことです。おわかりですよね。
うーむ。
こんな乱暴な記事から、これだけのご意見をいただけるとは恐縮です。
正直に申し上げて、この記事、書いてから、アップするまで、１ヶ月ほどかかっています。
心の中で、多くの矛盾が整理できなかったこと、予測されるであろう（多分正当な）反論に耐えうる自信がなかったということなど、その理由です。
正直、何を為すべきかなんて、私にはわかりません、
ただ、私は、自分のできること。
すなわち、毎月のお小遣いの残額の一定割合を被災地に送金することを続けることしか、できていません。
ほんの小さなことです。
自分は当時を見る限り、その意見には反対です。自分も当時幼少ながら大震災を経験した立場として、失礼ながら感じた事をはっきり言わせてもらいます。
まず、500年に一度にそうした巨大地震と津波がある事については確かに一部の組織ではそうした忠告があったのは事実でしょう。では何故原発の建設当時や日本中で大震災が起きた時に県や地方を巻き込んだ大規模な反対デモも起きず悠々と現状を受け入れたのでしょうか？
いざ悲劇が起きた後で「私はこうなると予想してたんだ」と叫ばれても、何の説得力も感じません。淡路大震災で私も被災しましたが、震災前は何も言わないのに起きた後であそこは危なかったと無責任な発言をする人には強い怒りを覚えたと父が言っていたのを思い出します。
私の命が危機に陥ったあの大震災後、東北地方では対策としてどんな手立てを取り、または取るようどこまで真剣な対応をしたかは疑わしい話です。大小の差こそあれほとんどの人が数十メートル級の津波が来るとは本気で予測していなかったしわずかに気づいた人でも真剣に対応しなかった。・・・残念ながらそれは事実ではないでしょうか？
異常な天変地異に関する見解はいくつかありますが、元々は関東大震災を相当程度（約３倍以上）上回るものですから今回の震災がそれに相当する可能性は十分あり得ます。少なくとも絶対にないとは断言できません（政府見解は隕石・戦争等と発表しましたが、天災地変は定義上地震を含んでいる以上かなり無理がある解釈です）
以前述べたリスクと補助金について被災者に非情な言葉を掛けた点は謝罪しますが、その原理自体は決して間違っているとは思っていません。私が経験した震災でも耐震補強など予想せず家は全壊し大きな打撃を受けましたが、それ自体は甘んじて受け入れるつもりです。日本に住む以上どこであろうと必ずリスクはあるし、それを防ぐ努力をせず全て他人の性にすることこそ国民として一番無責任な対応ではないかと考えているからです。
その上で私ができる事と言えば風評被害などのデマに惑わされず放射能汚染の無い福島県産の飲食物を購入する、ボランティア活動に志願して数日でも努力する・・・その程度しかありません。
アルバイトで得たお金は一部義援金に出しているものの、本当は当座の資金を供出するよりも今後の復興に向けた取り組みこそが重要なのだとも考えています。やすさんとは考えが合わない点もあるでしょうが、小さなことであれ今回の大震災にできるだけ支援をしていく気持ちを持っているつもりである事は述べさせてください。
訂正
×自分も当時幼少ながら
○自分もかつて（阪神淡路大震災で）幼少ながら
実際に東北電力は女川で設計を超える津波もあり得ると対策をしていた。東電には東北電力の調査結果が随時入っていた。東電は数年前には今回クラスの津波があるという調査をしていた。それを国に報告したのは震災の数日前。土木学会の津波の基準は電力会社の調査を準用するケースが多かった。結局、数年間という時間に対策を東電はしなかった。
津波の件はこのクラスの津波があり得ることは河北新報などでは何度も記事になっていました。
津波の調査を大がかりにしたのは東北電力です。
建設当初から何度も改良をするのが工業プラントです。津波対策を東北電力はしていた。東電はしていなかった。それの違いです。
http://www.jnes.go.jp/content/000015486.pdf
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053001000169.html
http://unit.aist.go.jp/actfault-eq/Tohoku/06_08_03.pdf
http://web.bureau.tohoku.ac.jp/manabi/manabi16/mm16-45.html
http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I3727857-00
http://unit.aist.go.jp/actfault-eq/Tohoku/no16.pdf
１Ｆは２Ｆなみに改良できたがそれをしていなかったのはなぜか、女川のように改良を加えていかなかったのはなぜか
女川や東海、２Ｆが改良を重ねたり、新しい設計をしていったがそれを行った１Ｆになんら弁解の余地はないと思う。
一応、自分に記憶がある体験した大きな地震、宮城県沖、宮城県北部、旭山撓曲、東日本大震災。
今回の地震では建物の倒壊で亡くなった人より津波のほうがひどいです。
知っている人で亡くなった人が誰でもいます。私もしっている１０人以上がなくなっています。
津波の怖さを忘れていたとおもう。チリ津波で耐えられた記憶が邪魔してしまった。津波は知っていた。いつ来てもおかしくないことは知っていた。
ニュースの３ｍ、直後に停電。
大地震、津波なら頑張っていけますが原発事故は納得いきません。
南相馬市役所には東北電力が待機して原発の対応を支援していた。東電はこなかった。
一応、自分に記憶がある体験した大きな地震、宮城県沖、宮城県北部、旭山撓曲、東日本大震災。
今回の地震では建物の倒壊で亡くなった人より津波のほうがひどいです。
知っている人で亡くなった人が誰でもいます。私もしっている１０人以上がなくなっています。
津波の怖さを忘れていたとおもう。チリ津波で耐えられた記憶が邪魔してしまった。津波は知っていた。いつ来てもおかしくないことは知っていた。
ニュースの３ｍ、直後に停電。
大地震、津波なら頑張っていけますが原発事故は納得いきません。
南相馬市役所には東北電力が待機して原発の対応を支援していた。東電はこなかった。
その上でお願いがあります。もしあればソースを
貼っていただけませんか？
次にお伺いです。
１ 東電の水利権取得は違法に行われたのですか？
仮に首都圏、東京に収奪されているとしても
全くリターンは無いのでしょうか？
福島県の平成22年度一般会計における地方交付税の
占める率は23.9％です。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/zaisei_22tousyosiryo4.pdf
２ やす様の提示した発電量をそのまま合算しても
約837万kWです。東北電力の発電能力は1,721万kW
です。
http://www.tohoku-epco.co.jp/comp/gaiyo/gaiyo.html
無いと思いますが？一番古くて1990年、対策の根拠
と出来そうな研究成果は2007年あたりかと思い
ますが？
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/2/4-1.pdf
そして新たな知見が得られてから直ちに対策が取れるか
と言えばどうでしょうか？
４ 今回の地震はほとんど誰も予測していないと
言うのが専門家の認識のようですが？
http://zisin.jah.jp/pdf/nf-vol86.pdf の７ページ
「第30回記者懇談会が開催されました」
お気持ちは判りますが冷静さに少々欠ける嫌いが
あるように思います。
５ 東電の平成21年度における純利益は1,023億円。
経常収益に対して2%。20、19年度は純損失です。
人件費は4,183億円、経常費用は46,940億円。
人件費率は約10.3％です。
http://www.tepco.co.jp/ir/tool/kessan/pdf/1003gaiyou-j.pdf
社員数は38,227人。平均すると約1,094万円。
公務員と大して差はありません。
http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/annai/shiryou/annai/pdf/cor12-j.pdf
全く旨味など見当たりませんな。
なお、以上の点を踏まえても東電は誠実に賠償を
行い、国はそれを支える義務があることは論を
待たないと考えます。
私も極一部でそうした情報・可能性があったことを認識していた事は否定していません。しかし女川原発でも想定外の津波が襲っており、東北電力は明らかに東日本大震災への事前対策ができていませんでした。今回の事故の差は標高の高さが大きかったと私は見ています。その上で、このような事を言うのは心苦しくても言わねばなりません。「仮にそこまで危険を訴えて多くの国民が真剣に問題を理解していたのであれば、何故建設当時から現在まで即時撤去or即時大規模な改修工事を大勢による運動で要求しなかったのか？」上の方も仰っていますが、今回の規模はとても予測しきれなかった事態だったという事ではないでしょうか？
もちろん私もそれで良いとは思いませんが、今回のケースはかの阪神淡路大震災のようにほとんどの国民がその規模の地震リスクを過小評価してしまったが為の悲劇でしょう。大抵の人ができなかった事の責任まで他人に押し付けるのは納得がいきません。東京電力も東北電力も極わずかな批判者から当時の危険を正確に見抜ける超能力者ではないのです。
誰も悪者にできないと考えていますが・・・あえて言うならば、私やあらゆる地方の人間、（無論電力会社を含めて）余地が甘かったほぼ全ての国民の責任かと。
今回の被害はどのような形で償うにしろ復興まで責任を持った対策が必要であり、そして想定外による被災を被った以上は一組織に限らず国民が一体となった支援をするべきだと思っています。
なぜ電力会社だけが「自己責任」から逃れるのでしょうか？
食中毒が起これば基準を守っていようとも事業者の賠償責任になります。
原発で儲けていながら、事故が起これば皆の責任？？ 幼稚園児並みの発想だ。
飛行機事故だってたいていは不可抗力。整備してても起こるときは起こる。これも国の賠償責任ニダ！って言うの？？
自分が述べている責任は過失責任であって賠償責任は別の問題だと考えています。
ただし、免責規定の観点から司法の最終判断が示されるまで相当な混乱が懸念される事、仮に数年単位の裁判の末免責が認められないとしても電力事業と賠償作業の両立が本当に機能するかの問題はあるでしょう。
また東電を痛め付ける事を目的にするならば全て東電に賠償責任を押し付けるべきだと言えますが、本気で東電に賠償責任を全て追わせて電力事業崩壊まで追い込む危険を認識しているか、過失責任なき労働者の意欲を徹底的にたたき落とす手法が国民に最も良い結果を残せるのか、強い疑問と不安を感じているのが私の心境です。
とりあえずこれだけ
東電の１Ｆは主要電気設備、ポンプ、非常発電機を通常建屋に。
東電２Ｆ、女川は主要電気設備、ポンプ、非常発電機は原子炉建屋に
東電はこのクラスの津波が来ることは２００８年に予測していました。報告は今年の3月7日です。土木学会は電力会社の予測を準用しているのが実態です。
東電、１５ｍ超の津波も予測…想定外主張崩れる
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110824-OYT1T00991.htm
民間企業が自己の所有する物によって被害をもたらしたということが重要。
各種事故のうちで電力会社のみを守る必要はない。
JALが潰れてもJALの飛行機は一日も休まずに飛びました
東電も同じようになるだけです
要は、国の管理下で（特殊法人の子会社として）再建型倒産処理を行って、今年の３月末頃に純粋な民間企業体に復帰しました。
現状の東京電力さんは、当時のＪＡＬさんとは違うというか、ＪＡＬさんの場合が特別（希な例外事案）だったんですよ。
福島第１の初期の発電プラントは、本国を含む世界のレベルでもGE社Mark-1型の初期ユーザー（日本国内でも最初期のユーザー）であって、かつ、プラント一式のターンキー契約による導入だった事もあって、殆どカスタマイズ無し・設計に日本側が口出ししない状態で、本国での設計がそのまま使われたのではないか？と聞いた事があります。
で、当時の知見ではMark-1型の問題点が本国でも顕在化して無くて（本国ではスリーマイル後の８０年頃に問題になったらすぃ。）、かつ本国では大地震のない地域にしか設置されてなかった事情も由来して、当時は合理的な判断として、非常用電源がタービン建屋に設置される設計が持ち込まれたとも聞いた記憶がありますけど。
２００８年時点で、津波の高さが想定できていたとして、それに対処するのは、限られた選択肢しか無くて、かつ、そのいずれもが経営的・政治的・建造技術的にシビアな判断になると想定できますが、その判断と対策実行の決心が出来なかったんでしょうね。