初任給は、民間＞公務員？
厚生労働省の賃金構造基本統計調査で、平成２３年度の初任給が公表されていました。
ちなみに、１０人以上の事業所のデータだそうです。
↓くわしくは厚生労働省より
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/53-23.html
で、結果。
大卒：202,000円
高卒：156,500円
※通勤手当、時間外勤務手当等は除く。
ん？
なんか、高いと思うのは、私だけでしょうか？
ということで、公務員目線で見てみましょう
↓ 人事院資料より（一般事務職員）
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/starting_salary.pdf
国家Ⅰ種：181,200円
国家Ⅱ種：172,200円
国家Ⅲ種：140,100円
※基本給のみ。
公務員側の統計には、諸手当が含まれませんが、基本、独身の一般事務職員だとすれば、せいぜい、一部の人に住居手当が入るくらいのはずです。
（厳密に言うと、一部の該当事業には、特殊勤務手当がつくけれど、そもそもの金額と絶対割合が少ないので、無視できる額）
あと、地域によっては、地域手当がありますが、それで、２万円の差はつきません。
（東京エリアだと、話は別ですが）
まぁ、統計分母のすり合わせが中途半端ですので、一概には言えませんが、人事院が毎年言っている、若年層の公務員の給与水準の向上の必要性というものを感じてしまいました。
というか、わかってんなら、なんとかしろよと。人事院。
まぁ、現在、中高年公務員の退職の山を超えつつあるので、そうすれば、若年層に原資が回ってくるのかなとも思いますが。
ちなみに、１０人以上の事業所のデータだそうです。
↓くわしくは厚生労働省より
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/53-23.html
で、結果。
大卒：202,000円
高卒：156,500円
※通勤手当、時間外勤務手当等は除く。
ん？
なんか、高いと思うのは、私だけでしょうか？
ということで、公務員目線で見てみましょう
↓ 人事院資料より（一般事務職員）
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/starting_salary.pdf
国家Ⅰ種：181,200円
国家Ⅱ種：172,200円
国家Ⅲ種：140,100円
※基本給のみ。
公務員側の統計には、諸手当が含まれませんが、基本、独身の一般事務職員だとすれば、せいぜい、一部の人に住居手当が入るくらいのはずです。
（厳密に言うと、一部の該当事業には、特殊勤務手当がつくけれど、そもそもの金額と絶対割合が少ないので、無視できる額）
あと、地域によっては、地域手当がありますが、それで、２万円の差はつきません。
（東京エリアだと、話は別ですが）
まぁ、統計分母のすり合わせが中途半端ですので、一概には言えませんが、人事院が毎年言っている、若年層の公務員の給与水準の向上の必要性というものを感じてしまいました。
というか、わかってんなら、なんとかしろよと。人事院。
まぁ、現在、中高年公務員の退職の山を超えつつあるので、そうすれば、若年層に原資が回ってくるのかなとも思いますが。
この記事へのコメント
でも、「民間平均年収は４００万円」と思っている人からは、
「公務員は昇級がすごいんだろ」とか、はたまた「闇手当が・・」とか言われるわけですが。
単に平均年齢が高いだけなのにね。
退職の時代が終わったら、平均年収どうなるんだろ。
中央省庁のⅡ種、Ⅲ種の若手なんかどうするんだろうという水準になりつつありますね。
副業禁止だから、収入を補う手段もなく、残業代を稼ぐにも予算上限で低い天井がありますから。
しかも、昇給・昇格ペースも抑えられているので・・・。
あまり低い水準が続くと、公務員倫理をどう維持するのかというレベルの話すら問題として現れてくる気がします。
格差はあって当然
民間でも下っ端は薄給・貧困に陥っている。
公務員でも、下級の者は低所得に甘んじるべき。
公務員倫理は”信賞必罰”で糺す。
１．贈収賄は死刑
２．天下りは重罪
３．その他の罪は軽重に応じて罰する
これで公務員が清廉になる。
公務員の火病いい加減にしろ！！
７．８％削減に向けて断固戦うからな
日本の国家公務員の平均的な倫理の高さ、能力の高さや効率性は、たぶん、失われて初めて理解するんだろうな。
現状の公務員初任給は、常識では考えられないほど低い。
斯様な低賃金と昨今の理不尽な誹謗中傷を浴びせられる中でも、現在の高いモラルを維持しているのは奇跡に近い。
「贈収賄は死刑」とか、極端なこと言わないでくださいよ(^-^;
まともに相手をしていい人なのかどうか迷うから。
＞格差はあって当然
民間でも下っ端は薄給・貧困に陥っている。
おっしゃる通り。
＞公務員でも、下級の者は低所得に甘んじるべき。
「下級」ってなんですか、「下級」って。
国家公務員Ⅰ種ですら、民間より下なわけですが。
※「Ⅰ種」が下級かどうかの議論は、また別の機会に。
＞公務員倫理は”信賞必罰”で糺す。
あなたの今までのご意見は「罰」のみですよね。それも明後日の方向を向いた。
ぜひ「賞」について教えてください。
海外で生活したり、仕事したりすると、感覚的に理解できるような気もしますけど、ずっと国内にいると見えないものもあるんでしょう。
多国籍な企業の経営者にアンケートすると、この点に関する評価は高くて、世間一般の印象より遥かに良い結果になりますからね。
モラル＆モラールの低下が、身から出たさびだとしても、決して自省することなく、公務組織を叩き続けて、無間地獄に陥る（負の無限ループに陥る）事になるんじゃないかしら？
善かれと思って糾弾し続ける事が、事態をより悪化させる段階に至っても、善かれと思ってるんで気づかないと思う。
この国の平均的な民度って、多分そんな感じじゃないかしら？
この国の公務従事者のモラルやモラールも、世界で見て平均的な水準に近接していくのも時間の問題じゃないかな。
現状の公務員では安い給料で済む下位職の人が極端に少ないですから明らかに増額が必要な状況でしょうね。代替者がほとんどいないのが実情ですから・・・
せめて国民が行政の負担を金ではなく労働で引き受ける努力を示さないと負担の重い公務員からドミノのように崩れ落ちるだけでしょう。
行政側が勝手に「大きな政府」を押し付けているとしたら？
熊しか通らない道路にしても、生活保護者の過剰給付や過剰診療にしても、特定市民以外は賛成していないじゃないですか。
外国人にナマポ配るなら公務員のポケットマネーでやればいい。
勝手に国民に「福祉国家」を強制しておきながら、その対価を貪るのは不当。
みんなの党に日本の腐った制度を破壊して貰おう。
ちなみに俺は、某・中核市の役所で、水際作戦でナマポ拒否された怠け者と某党員たちが、ナマポ係りの役人を吊し上げようとしたとき、「私の親は困窮したときに、日雇いで何とか人に頼らず生活できた。あなたたちも健康ならばまずは働いて稼ぐべきではないか。どうしても働けなくなったら生活保護を申請すればいい」と言ってやったら、周囲から拍手をいただきましたね。
確かに、役所もクズ低級市民を相手にしていて大変だわ。
でも、公務員労組（民・社・共問わず）自身が、弱者に甘すぎる面があるから、ブーメランかもしれませんな
>ナマポ係りの役人を吊し上げようとしたとき
そういう場に同席している「医療関係者」なら、
確かに「クズ低級市民」としか呼べないようなナマポもいる一方で
本当に保護を必要とする弱者も存在するという実態を
よーくご存じのはずですがね。
まあ、根拠も合理的推論も全くない話はご勝手に・・・主張の前提が間違いである資料だけ出しておきましょう。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5194.html
今の日本は職員数から見ても財政規模から見ても極端に小さな政府です。現在は行政が勝手に（かどうかは知りませんが）小さな政府を国民に押し付けているという構図にはなっています。
日本一国で全てを語らず世界基準に視野を広げれば理解できる事が多くなると思います。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5192.html
公的企業にしても諸外国に比べて大した影響はないですね。と言っても国によって基準は違うものですが。
しかし、日本は、消費税５％という極端に低い税率で、手厚い公的扶助を求める「自称弱者」が多い。
消費税率たったの５％という極端に低い負担に於いては、「相対的に大きな政府」であると思う。
既に所得に掛かる最高税率が５０％を超え（この数字は、英国の左翼政権が臨時でやったが、「恒久化すると本当の社会主義になるから止めろ」と言われたほどのレベル）、法人税も世界トップレベルであり、健康保険や厚生年金は青天井にあがっている。
そうしたなかで、いわゆる「低所得者」にも応分の負担を求める時期に来ているのではないでしょうか。
現実的に考えて、既に中・高所得者を虐めまくっている直接税は上げる余地が無いので、
敢えて無責任な低民から非難を浴びる 消費税 を、１０％以上に上げることは、もはや逃れられないものであると思います。
それゆえ、私は、消費税１０％という思い決断・苦しい決断を、わが身を顧みずに断固としてなされた、野田首相に心から敬意を表します。
ちなみに、ナマポ過剰診療で儲けている医師会は、「受診時低額負担は”格差”社会になるのでやめろ」と言っていますが、格差ってなんでしょうね。
所得２７００万の開業医、その開業医が断固死守する特権税制は”格差”ではないのでしょうか。
こいつらはＴＰＰにも反対しているが、根っからのクズ野郎だと私は思いますね。
「格差」が嫌なら、自らの高すぎる年収を減らして医療費高騰を防ぐなど、いくらでもすべきことがあります
消費税たった５％を維持するなら、公務員の大リストラと極端に小さな政府は、逃れようもないと思うのです。
公務員を今の人数だけ維持し、ナマポや貧民の医療費や義務教育を維持するには、消費税５％では絶対に足らない。
「金持ちを虐殺してみんな平等になるまで所得税を上げろ」という極端な左翼で無いかぎり、消費税増税と政府規模の現状維持はセットなのです。これから目を逸らす輩は間違いなく偽善者か、票目当ての政治屋です。
この際、「消費税を増税しないなら貧乏人の福祉は廃止しないといけないよ？ いいの？」と言うべきなのです。
これを本来は責任ある立場の政治家、とくに首相や閣僚がちゃんと宣言すべきなのですが、そうすると偽善者や左翼や右翼や低級地方紙などが袋叩きにするわけですよ。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/027.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028a.htm
http://www.mof.go.jp/gallery/20110312.htm
表面上の最高税率等ほとんど役に立ちませんよ。個人所得課税は実効税率面ではフランスについで低く、支払率は先進国中非常に低い位置（と言うかダントツの最下位）にあり、その他では消費課税も低く法人課税は高い位置につけています。結論を言えば国民所得の７％程度でしかない個人所得課税は到底高いとは言えません。
これで虐めと見れるならアメリカなど諸外国の個人所得課税負担率はあなたにとって殺人級に感じるんでしょうね・・・。
共産主義者でもない限り、頑張って稼いだ方々の足を引っ張る必要はないと思いますが。
要は底辺が最低限の生活ができればいいわけで、「格差」を無くすことは税の主眼ではないのです。
てか、サラリーマンでありながら、所得税増税を主張する人は、肉屋を支持する豚だと思います。
所得税はサラリーマン差別税ですよ。人口の７割を占める給与所得者は起ち上がって消費税増税を断固主張すべきです。
悪意がある統計だと思います。
年収７００万のサラリーマンなら税と社会保険料で３割くらいは取られるわけです。
社会保険料は日本以外の国では税金としてカウントします。
税金をまともに払ってない自営業者やフリーターや老人を加えれば、そりゃ低くなるでしょう。
逆に言えば、所得税というのは働いている人・払っている人にはものすごい冷徹な税ということです。
税負担率も同じで、日本では貧乏人には税金がかからないシステムなんですよ（その他に脱税自営業者の実効税率も極端に低い）。
で、その代わりに負担しているのが中間層の給与所得者。
日本の所得税は底辺層や自営業者にはほとんど掛からない。
中間層への過酷な重税はもう限界なので、底辺や脱税犯にも『応分の負担』をしてください、ということ。
一流大学を出て、残業月２００時間で倒れるくらい働いて、実際に倒れて、労災出るレベルの勤務医が税金３００万を搾取されて、
何の努力もしていないニートや無職やフリーターが税金ゼロ円というのはおかしい。
国が「頑張って働く奴は死ね」「高学歴・高スキル者は死ね」と言ってるようなもんだ。
社会主義者は頭おかしい。
貧乏人の僻みで、地方から勤務医がどんどん去っていきますね…
貧乏人はバカだからブーメラン突き刺さってる。
高所得者の足を引っ張っても、結局困って泣きつく貧乏人…
自分の左翼時代を思い出すと恥ずかしい。
バカ「高所得者からもっと税金取れ！」
市立病院の医者「頑張って稼いでも重税取られるから、都会でマッタリとコンビニ診療所でもやるわ」
バカ「弱者を見捨てるのか！ 人でなし！」
本当に貧乏人はバカ…
んで、何処までを租税として徴収しor社会保険料として徴収するのか？は、何処までを公的扶助で行うかor社会保険で行うか？の問題に直結する。
だから、日本と比して、租税による公的扶助が多くを占める（言い換えれば、社会保険というシステムを採用した制度が殆ど無い）国であれば、日本でいう社会保険料で賄う領域を租税で賄ってるのは当然だけどね。
だからこそ、国民負担率（租税＋社会保険料）の比較で政府の大小をはかるし、貨幣価値の差異等を考慮して対ＧＤＰ比率で比較する。
政府規模の大小をはかるのに、対ＧＤＰ比での国民負担率（≠租税負担率）を用いるのは、そうした各国間の差異を可能な限りニュートラルに比較するという意図もあるんだし。
それはそれとして、公的扶助の受給者も消費課税は及ぶけど、消費税率を上げると最低生活費も上がるんで、公的扶助費も上がるわな、多分。
結局、全体として如何に富を生み出せるか？に帰結して来るし、富の移転（再分配）はゼロにはならんだろう。家族内の私的扶養だって、極論すれば再分配の一種なんだから。
現状の選択肢は、「増税の是非」ではなくて、「増税するか、社会保障を削るか」であると認識した上で、総合的に考えると前者を是としてますんで。
なお、不正防止に関しては、事後監視型行政を指向すれば、事前規制型行政より公務員数が増えるのは至極当然であって、日本は事前規制型・性善説型・画一型行政故に、現状の他国と比べて少なすぎる公務員数（独法・特殊法人・公営企業・自衛官等含む）で済んでると考えてます。
で、ワタクシは、事後監視型行政を強化する事や多様な要望に対応する行政を国民の多数意見として望むなら、公務員の増員は避けられないとも思ってますけどね。
＞それはそれとして、公的扶助の受給者も消費課税は及ぶけど、消費税率を上げると最低生活費も上がるんで、公的扶助費も上がるわな、多分。
うん。でも、どうせ公的扶助の受給者は常に「貰いが少ない」と喚くもの、どうせバラマキが避けられないなら、少しでも負担した貰いましょうと言うこと。
いくら貧しいからと言って何でも「タダ」で貰うのは、道徳的にも問題だ。
そういう点で消費税は、「過剰な再分配」を避けれる意味があるし、しかも「最低限必要な再分配」の安定財源にもなる。
また、現状では、所得税はサラリーマンは確実に・１００％搾取されるが、自営業者は所得を誤魔化して節税している。これを「クロヨン」と言い、所得の捕捉率が、サラリーマン・自営・百姓で９：６：４であるという意味だ。
このような職業差別制度を残したまま所得税を上げることは許されない。
真面目な労働者のみ搾取して、脱税自営業者・ヤクザ・パチ屋・売春婦・犯罪者・ニート・無職・老人・ルンペンは払わない所得税は、不平等だから廃止するべき。
消費税一括で３０％くらいにするべき。
働くことに税金を掛ける所得税は、勤労を美徳とする日本人の道徳に反する。
日本的な道徳感からすれば浪費こそ悪なので、消費に税を掛けるのは道徳的にも正しい。
そういう考え方もあるですよね、確かに。
（価値判断の問題として、私とは若干スタンスが違いますけど、「論」としては、「確かになぁ、そういう説はあるよなぁ。」という感じ。）
>>56 県会議員郡山市選挙地区の共産党候補者が郡山市役所前で配布していた
選挙チラシでは、「昨コン公務員パッシングが酷いが共産党は公務員の皆様を
そんなパッシングからお守り致します」と書かれてあったが､一般家庭に
入ってきたものにはそんなことは書かれていませんでスタ
いや、それは「癒着」じゃなくて、単なる「営業」ではないかと（苦笑）。
１、福祉をはじめ、建設など財政の支出はすべて議員さん、国民の要求から始まっています。
２、医療費はたとえば先進国で最低で医療水準は高レベルです。現実、各種指標は医療に比べて高水準です。
３、公的部門の人件費は先進国どころがＯＥＣＤでも極端に低いです。個人の人件費もたとえばフランスはこの円高でほぼ賃金ベースで同等になりましたがフランスは３５時間労働制、年次休暇３０日そのほかにバカンスがあります。アメリカの連邦公務員の中卒初任給レベルと日本の大卒の初任給のレベルはこの円高で同じになたぐらいです。そもそもアメリカの賃金はこの円高でも官民問わず数割高いです。
生活保護にどうしてもならなくてはならない人がいるを見ています。
問題は生活保護費の水準、現金給付が多い。医療費の問題です。医療費が常に正常か見る方法を探すしかないですね。ジェネリックを基本としたり（ジェネリックでも問題がある薬もあります）。わけのわからない医療を受けるための交通費を削減したり。真に必要な人にどのように支給していくか難しいですね。アメリカのようにフードスタンプなどがあればいいのかもしれません。変なビジネスも入っていますのでこれもみる。
失対事業をもう一度再開する必要があるかもしれません。
年金を積めるのにつめず年金が少ないと言っている高齢者に対してあきれていますが、それで生活保護に行く。考えられない。
阿久根市の記事でそのような高齢者がいました。自分が１００円時代の国民年金も払っていないのに金だけほしいという人が多すぎます。
自分はトーゴーサンや所得税の所得再配分機能の強化、企業諸税の整理、企業の自分たちが税が高いという宣伝をつぶす。消費税のきちんとした増税。
＞とおってみた人さん
確かに生活保護では、第三者が見ると意味不明な受給者がたくさんいますねぇ。
国民年金受給者で、嫁との折り合いが悪くて、独居を開始し、年金が足りないから生活保護なんていう人が結構います。
また、現役時代にどれだけ羽振りが良かったかとケースワーカーに自慢する元自営業者も結構います（本当に羽振りが良かったか、単なる空自慢かは検証できませんが・・）。で、なんで納めなかったかきくと「生活保護があるから、なんとかなる」なんですよねぇ。
しかし、こういう人でも日本の場合、生存権から生活保護は国民の権利なので、自活できる財産がない限り受給できます。
で、医療費抑制については、事務屋がローテーションで回っているケースワーカーでは根本的に対応は無理だと思います。介護保険のように専門家がチェックするとかしないと、医療費ただなので受診しまくる人が結構いますね。
方やケースワーカーが激務や精神的なストレスで体調がおかしくなっているのに。
ただ、こういう人たちばかりが受給しているわけではないのも事実です。自分自身の努力なんていうのは、ちっぽけなもので、運・不運や環境などでどうしても、不遇な環境にいて、公的な扶助が必要な人がいます。
あまり制度を厳格に厳しくすると、本当に必要な人がこぼれてしまうリスクが高くなります。最後は、やはり民生委員などの地域の協力なども得ながら、人が対応する必要がありますね。