【２０１１年／平成２３年】地方公務員・冬のボーナスは人事院勧告に基づくことが、ほぼ確定しつつあります
現在、国家公務員の給与に関して、（労働基本権の一部回復を絡めて）一律引き下げる方向で、話が動いているのは、既報のとおりです。
「政府－労組」の合意で、７．８％の削減という数値を基本に、与野党＆労組の綱引きが続いているわけですね。
では、地方公務員はどうなるのかというお話ですが、中・長期的には、どうなるやら、よくわかりません。
しかし、短期的には、一定の方向で、モノゴトが進みつつあるようです。
つまり、平成２３年度は人事院勧告を尊重して、給与改正が行われる。
・・・ということです。
地方自治体の実務として、１２月議会が開催される時期が迫っています。
つまり、補正予算の締切と、例規改正の締切が、現在、この時期なわけです。
公務員のお給料と冬のボーナスは、１２月議会で確定します。
そのためには、議会に議案を提出しなければなりません。
その準備もなしに、給与改正はできません。
ですので、今年の１２月議会での地方公務員の給与改正に、国家公務員で議論されている７．８％の削減を乗せることは、時間的に、ほぼ確実にありえない情勢となっています。
まぁ、年末、議会最終日に、急遽、追加議案として審議されるという可能性もありますが、こちらも、時間的・実務的に、非常に困難な状況となっています。
よって、平成２３年度については、地方公務員の給与体系は、人事院勧告通り。
つまり、０．２３％の引き下げということで、終わるでしょう。
もちろん、冬のボーナスも、それに従うでしょう。
以上、現状の情勢より判断してみましたが、免責事項は以下略で。
「政府－労組」の合意で、７．８％の削減という数値を基本に、与野党＆労組の綱引きが続いているわけですね。
では、地方公務員はどうなるのかというお話ですが、中・長期的には、どうなるやら、よくわかりません。
しかし、短期的には、一定の方向で、モノゴトが進みつつあるようです。
つまり、平成２３年度は人事院勧告を尊重して、給与改正が行われる。
・・・ということです。
地方自治体の実務として、１２月議会が開催される時期が迫っています。
つまり、補正予算の締切と、例規改正の締切が、現在、この時期なわけです。
公務員のお給料と冬のボーナスは、１２月議会で確定します。
そのためには、議会に議案を提出しなければなりません。
その準備もなしに、給与改正はできません。
ですので、今年の１２月議会での地方公務員の給与改正に、国家公務員で議論されている７．８％の削減を乗せることは、時間的に、ほぼ確実にありえない情勢となっています。
まぁ、年末、議会最終日に、急遽、追加議案として審議されるという可能性もありますが、こちらも、時間的・実務的に、非常に困難な状況となっています。
よって、平成２３年度については、地方公務員の給与体系は、人事院勧告通り。
つまり、０．２３％の引き下げということで、終わるでしょう。
もちろん、冬のボーナスも、それに従うでしょう。
以上、現状の情勢より判断してみましたが、免責事項は以下略で。
この記事へのコメント
私のところは３％か７％か、もう忘れました。
毎年のことなので。
国の動きなど待っていられませんからね。
12月議会にかけるには11月の第４週くらいには決まっていなければ間に合いませんのでね。
国は泥沼にはまったようですね。
全く動きが予想できません。
国家公務員の給与・待遇等は人事院勧告でぎっちり守られていると思うのですが・・・。
ただ、国家公務員給与削減先行というのは、民主党にしても・連合にしても筋書きどおりなんじゃ？
そもそも自民党が労働基本権回復に同意する見込みなんて無かったんだし。
で、労働基本権回復の方は、うやむやのうちに忘れ去られるように思いますけどねぇ。
で、われわれ地方公務員ですが、自治体独自の給与削減しているところが多いですよね。私のところも、数年前にそういえばしてました。今頃思い出しましたが。
リスクだけあってリターンがない。これって不公平？と、時々思います。
「バーカ。雇用主や資本の言うがままに御用組合路線を突っ走ってきたらこういう目にあうんだ！」
とでも言ってやりたいもんです。
いや何度も投書とかしてるんですけどね。ナシのつぶてというやつで。
労働者の権利を守るために労組と言う存在はあるべきだとは思いますが、現状では「職員守らず、まともに交渉できず、時折ツアーと農産物の斡旋するだけ」になっておりますので、正直加入する意義を感じません。
まあ、非組合員が主流となった状況は民間のブラック化した企業でも見られるので公務労働でもその手のことが頻発してくるのかもしれませんねえ。
争議権については最初から棚上げして、給与最大１０％カットという違法性もある政策を受け入れる譲歩までしながら、協約締結権を得るという最低限以下の成果すら得られなかった訳ですから。
しかも、国家公務員全体の判断として、そういう対応で止むを得ないという流れがあった訳でははなく、同規模の非連合系国家公務員労組は不当な給与カットと拒否し続けており、組合員・非組合員を問わず、疑問や不安の声も大きい訳ですから。
人勧によらない今回の給与カットは、人勧の労働基本権代償説に立つ最高裁判例には反していると思われ、以前あった人勧による不利益の遡及適用裁判のようにはいかないでしょう。この点は、自公案の人勧実施＋給与カット案でも同じです。
そもそも、人事院総裁自身が、今回の給与カットは違憲だと国会で答弁してますから（笑）、政府の弁論は非常に苦しいものとなると思います。
なお、政府方針では、来年以降、公務員制度改革により、基本権付与をして労使交渉による給与決定のスキームを導入して、人勧廃止という路線だった筈ですが、基本権付与の見送りにより、それが頓挫するのですが、結局来年以降も人勧は継続するんでしょうかね？
そうだとすると、来年以降は、今回の給与カット分、民間平均よりも低いので大幅給与アップ勧告が繰り返されるおそれもあるのですが（笑）
組合の役員として言わせて頂きますと、本当に「それだけ」かどうかですね。
なかなか獲得した物というのは一般の人には当たり前のように天から降ってくるような感覚を持っています。なかなか、役員の苦労は理解していただけません。
集会の呼びかけは無視する。署名はやらない。というように組合活動に参加しないくせに、不利益な状況に置かれると、組合は何もやってくれないと批判されるものです。組合活動は役員がやるものではなく、大衆行動であることを理解して欲しいんですけど。
あなたの組合の実態は私にはわかりませんけど。本当に「それだけ」かも知れませんけど。
来年は役がまわってくるかもしれないし、組合費の負担(月3500円)も・・
決して一枚岩ではないんですよね。
↑でも組合運営をめぐる議論(？)がされるくらい。
そんな状況でやれ組織票だ支持母体だ、利権だお手盛りだなんていう連中(ネット住民に多い)の気がしれないですね。
だいたいそんなに組合の力が強かったら、カットされないっつーの！
アカ系の労組でまともに交渉できるのか？
アカ系の首長でもない限り、キチガイの戯言としてスルーされると思うけど。
安！？ これで専従雇えるの？
>革命烈士
何が言いたいのかさっぱりですね。
だれも辞める話はしていないし
組合幹部に「あれ（政府）信用してるの？」と面と向かって言ってましたね。
でこの結果ですから…私の職場でも「組合(分会単位で)辞めるか？」という会話を分会長（私）と書記長（向かいの席の係長）でしているという状態です（苦笑）
まあ、連合には愛想が個人的には尽き果てている状態ではありますのでいいのですが（それでいいのか地区連合「元」事務局長）人間関係を切ってまで…となるとまあ旧１号俸分（月約８千円）程度の組合費も…惜しいか…８％はでかいしなぁ
公務員給与削減などのマニフェストをごまかし続けた無能でアホな政府でも、橋下の勢いをみれば自分の過ちに気付くだろう。
抵抗勢力に押されて何もできない政府なら無いほうがマシ。
強力な独裁者が現れて国民の敵を撲滅することを望む。
でも、あんまり興味なし・・
私の学校では日の丸・君が代の指導はばっちりだし、
巷で言われているようなイデオロギー偏向教育みたいなのはないですよ。
自分自身、「日教組の組合員」という意識はないですし。
交渉能力・・まあ、あるのではないでしょうか。
組織率がハンパなく高いし。
組合費が安いんですか(^-^;専従の有無は分かりません。そこまで詳しくないので。
選挙の結果・・
まあ、革命さんが「単純」なことがよくわかりました（笑）
まあ、今の民主党政権も圧倒的な「民意」を受けて成立したわけだし、
文句をいわず民主党政権も維新の府政・市政を見守りましょう(^0^)/
民主党が国民を裏切ったので、その怨念が橋下を生み出した。
橋下独裁は役人の自業自得。
抵抗せずに既得権を捨てていれば橋下のような首長は現れなかった。
阿久根市クズ役人と全く同じことが全国規模で起きてる
竹原を叩いても何の解決にもなってない
高すぎる公務員の給与と福利厚生を民間中小企業平均まで下げるべき。
解雇のリスクがない公務員に高給を払う必要があるのでしょうか。
異常に高い試験倍率を２倍程度まで下げることを目標に、待遇を悪化させろ。
革命さん
橋下さんの勝因は、「知名度」と「有権者の市政・公務員への無理解」でしょ
例えばみのもんたなんかが嘘くっちゃべっても、信じる人いるもんね。
「教員は夏休みがあっていいなー」って言ってる人、稀じゃないからね。
あとはすぐに「裏切る」なんて言うでしょ
自分は騙された(？)ほうの責任も大きいと思うな。
「維新に騙された～」となる可能性も十分あるよ。
自分は良き情報を取捨選択・判断・活用でき、良き選択ができる未来の有権者を育てたいし、
自分自身も国民の前で訴えていきたいですね
ちょっと先になるかもしれないけど。
まあ、革命さんも義務教育は受けたんでしょ？
私立か国公立かは分かんないけど、自分の仲間の教育が悪い＝職務怠慢だったかもしれないね。
多少の罵倒は受け止めます。
でも、教員の場合、
給与の低さと倍率の低さと離職率の高さは見事に比例するからね。
知っておいてね。
私の小学校・中学校のときの担任は歴史観はどれも見事に左翼だったが、それでも経済政策については「ソ連よりはアメリカのほうが圧倒的にマシ」「能力に関係なくみんな平等なら頑張ったら損になる」「自由に経済活動させることが経済発展になる」という最低限の常識はあったよなぁ
それに引き替え、アンチ橋下の左翼公務員ブログを見ていると、「生活保護削減反対！ 高所得者から増税しろ！ 企業は悪！ 予算削減反対！ 小さな政府反対！ 大きな政府に戻せ！ 格差反対！（なぜか官民格差はスルー） 大店法は廃止しろ！ 株式会社制度は悪！ アメリカは悪！」ってファビョってるよ。
大赤字の大阪府で、文化予算も公共事業も貧乏人向け福祉も職員給与も教育予算も全部削るな！ でも庶民増税するな！ 金持ちから搾り取れ！ っていう香ばしい思想を、すくらむとかいう公務員労組ブログで垂れ流している。
嫉妬と保身では中間層の国民はついて来ないんだよ。
社会主義者は高所得者を最初に殺し、次に殺すのは中間層だからね
今回の事案について、「連合」さんが求めていた件（というか官房長官から”一応の？”言質を得た件）は、
１：協約締結権の回復
２：平均７．８％削減の地方公務員への直接的適用の阻止
の２点だったわけで、取り敢えず（短期的な目標として）２番目が達成されれば、、、みたいな部分もあるかも知れないという邪推をしてしまいそうな。。。
いやね、「連合（＝労組の連合体）」さん自体が、そもそも微妙に路線が異なる集団（＝労組の連合体）の合流によって生まれたわけで、必ずしも一枚岩でない可能性もありますし、「公務員の職員団体さんの意向＝連合さんの意向」という構図では必ずしもありませんし、、、とか思うわけですよ。
※「連合」さん ＝ 「総評」さん ＋ 「同盟」さん ＋「新産別」さん ＋ 「中立労連」さん
とりわけ単組レベルで見ると、一つの連合体を構成すること自体が無理があるんじゃないのかしら？とか、”傍目には”、そこはかとなく感じたりもするような気がしないでも無いような・・・。
全財務労働組合は、財務省当局のためによう働きましたなあ。いっぱい誉められることでしょう。
なんで公務員や政治に文句を言う人(批判じゃないよww)ってなんでもかんでも一緒くたにするかな～
公務員でもいろいろいるし。
(すくらむさんのblogがおかしいとは思わないけど)なんで自分のイメージを勝手に全公務員に押し付けるかな～
いろんな公務員いるんですけど。
ちなみに自分は「小さな政府」、いや「無政府」でもいいやと思ってるんで。
所詮この世は弱肉強食(以下略
例としては「リアル・北斗の拳」と化しているソマリア。
あそこでは部族とかギャングなどが政府機構の代わりに取り仕切っているようですよ。
ただ、そういう「力」頼みの統治機構っていうのは、大部分の人にとって抑圧する存在なのでよろしくはないでしょうけど・・・。
国公法改正なしで給与のみ削減、そして全公務員への波及も政府として努力ですか･･･。連合よりも自公側にパワーバランスは傾いているようですから、有る程度自公側へ譲歩することは予想していましたが、地方へ波及するよう努めるというところまでいくとなると、ちょっとにわかには信じがたい話です。
確かに自治労も日教組も一部の県を除いて今や取るにたる集票能力はありませんし（マスコミが公務員労組陰謀論を記事にするときだけ政治力が誇大宣伝されていますが）、民主党から鞍替えすべき政党もない下駄の雪状態ではあります。しかし、これまで給与削減の“正当性”の理論的支柱であった連絡会との「合意」をことごとく破りまくるとは、意表を付かれました。
既に、コメント欄上部で生々しい情報が飛び交っていますが、このまま推移すれば連合加盟の公務員労組では下部から動揺が広がると思います。
それにしても、自公側の勧告を実施した後に「深堀り」すれば勝訴するという見通しは、どんな法理論に基づいているんでしょうかね。実質的にはあまり変わらないのに。。。
自公側は民主党と公務員労組の同盟関係を潰すのが目的。
しかし橋下の一件でお荷物でしかないことが判明した公務員労組を民主が守るとも思えんがな
そう思うと、全国単位で見たときの”規模の利益”は、まだ健在なのかも知れませんが、総体としてはかつての勢いはないようにも見えます。※単組レベルだと、個別な検討が必要なのかも知れませんけど。
公務員労働者の代弁者としての議員を議会に送り込むことの重要性がなかなか理解されない。
イマイチ、真剣に取り組んでいない一般組合員が大阪の状況を見て、選挙の重要性を認識すればいいんですけどね。
民主党の公務員への仕打ち（一般には民主党は公務員の見方見たいなイメージを持たれているようですが、当事者としては敵にしか見えない）を見ても、組織内議員の体たらくは非常に不満ですし、自治労組織内議員がもっと多く民主党内にいて、発言力があれば、このような状態になっていなかったと思います。
私は○教組の組合員ですので、組合擁立の候補(元教員)は「民主党」から出馬しています。
組合新聞でも応援コーナーがありましたし、選挙前には投票を要請する電話がかかってきましたね。
まあでも、組合員の方は皆その候補に入れるかどうか・・。
私は入れていません。
逆に民主党への対抗という意味合いで、「自民党」にいつも投票しています。
(といったら組合の方に怒られそうですが・・)
話が飛びますが、いろいろなことを考えると「政党政治」自体が一つの分岐点にきているのかもしれませんね。
どうやってやるのでしょうか？
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/civil_servant/?1322888850
連合、国公連合、自治労、日教組さんなどは
どうするんでしょうか。
これって連合の責任なの？
私は理屈を無視した政府の拙速なやり方が破綻しただけだと思いますが。
震災復興の財源を公務員に押し付ける方針そのものが理解出来ないし、ましてやそれを地方にも求めるなどというのは、全く理屈が通らない。
7.8％にしても、労働基本権の回復を前提とした合意だったものを、労働基本権回復の前提を外して、数字だけ持ってきても、それはルール違反だろうということ。
そもそも7.8％の合意も少数組織の合意であり、有効性そのものも疑問でもありますけどね。
最初から、人勧完全実施としておけばよかったものの、全てが手遅れになってしまったようですね。
私は自治労なので、一応民主党ということになっています。
しかし、役員レベルでも一般組合員レベルでも、野党時代から民主党はすこぶる評判はよくありませんでしたね。
自治労大会でも民主党の挨拶よりも社民党の挨拶のほうが拍手が多いような気がしていました。（最近は行っていないので知りませんが）
>私は入れていません。
私はこういう感覚が全く理解できませんね。
国政にしても地方議会にしても、議会対策は絶対に必要なので、投票は民主党と言うよりは組織内議員もしくはそれに類した協力議員に必ず入れています。
議会対策が出来ずに、理屈に合わない賃金を始めとした労働条件の切り下げがなされるのはカンベンです。
今回の国会のような理屈が通らない賃下げが議会で通ったとしても「一応同業者」さんは文句は言えないですよ。正当な意見を期待する組織内議員を応援してないのなら。
今回は一応廃案の方向になり、日教組なり自治労の出身議員が動いていただいているようなので、感謝しています。
私としては、自治労組合員がもっと自治労議員団を応援し、政党の中でも大きな発言力をもっていただいて、不当な公務員叩きをさせないような取り組みをしていただきたいですね。
>理屈が通らない賃下げが議会で通ったとしても「一応同業者」さんは文句は言えないですよ。
一応同業者さんはどう思うか判らないですが・・、私は文句なんて言いませんよ。好きに決めてくださって結構です。
これからも首長と議員の方々が、職員の給与が高すぎると感じれば下がるし、逆に職員の能力が下がり過ぎたと感じれば上がるでしょ。給与なんてどこもそんなもんです。
それに、ここで批判のコメントをする人たちは、下がって欲しくないならもっと働けば良いし、それでも下がって生活が出来ないなら辞めれば良いと言うでしょうけどね。でも、恐らく近いうちに近隣自治体同士で有能な職員の取り合いが始まると思っているので、そんなに一気には下げられないと思いますけどねぇ。今はそれっくらい人材難ですよ。
それに給与は下げられても命まではそう簡単に取られないし、これらは有権者が決めることですので、給与を下げた結果がどうなろうが私には知ったこっちゃありません。もちろん与えられた条件の中で首長の意に沿って最善は尽くしますけどね。法に反しない限りはｗｗｗ
それくらいが多分、時代に求められている中立性なんだろうと思いますね。残念ですけどね。それに、どう対応していても維新の会の劣化版は全国で流行すると思いますよ。
ま、選良の方々には好きにしてもらえばと思います。私は何も申しません。そうすれば職員の抵抗だとは言えないので、批判は直接政治家に向かうでしょうからね(￣▽￣）
政治家や有権者、もちろんその中には自分らも入る訳ですが、好きなだけ潰しあえば良いと思いますよ。最悪命が取られても私は何も困りませんぉぃぉぃ
そんなら、さっさと好きなだけ叩かせて、本当に目が向くべき問題点の解決に全体として動いて欲しいなと思う訳です。言葉巧みに（又はあからさまにｗ）自分の負担を避け他人だけに押し付けようとする輩の排除とかね。
そして、それが何より重要だし、私の中に有る願いの大部分というか・・今仕事をしている目的かなと・・ね。
無抵抗ならそのうち叩き飽きるでしょ。その次はどこに目が向かうのか判らないけど、早いとこ一巡させないと、・・って、この頃の報道やらネットやらを見ていると、そういう思いばかりが強まります。はい。
実際、「選挙では組合候補には入れず、自民党に入れています」なんて、職場では口が裂けても言えないでしょう(^-^;
給料が減らないように努力せず、減ったら文句だけ言ってたかもしれないですね。
でも、気持ちの奥底には「組合が動く・動かないかかわらず、教員の給料カットは道義的におかしいんじゃないか」と思っている部分があります。
おかしいことにも声をあげないとそれがまかりとおってしまうのが、今の世の中かもしれませんが・・
あとは、理不尽な給与カットがまかりとおった場合退職を決めているのも、あまり組合活動に熱心じゃなかった理由かな。
地元外でそろそろ地元に戻りたいし、次は私立に勤務したいし。
といっても地元は大阪だし、私立も公立準拠のところが多いですが・・
公務員の給与カットが「民」にどこまで影響するか、心配です。
その通り。
糞民主党の党員やめてきた。
地元の議員に「公務員労組と結託して公務員改革を邪魔する民主党には永久に投票しない」と言ってやったわｗ
次はみんなの党に入れよう♪
糞公務員が納税者の平均より贅沢していることのほうが理不尽です。
搾取されている真っ当な日本人を解放する、強い指導者を求める。
必要なら民衆の敵を虐殺できる決断力が必要。
正義は平和より大切
平均の無意味さを知るべきですね。
平均との比較などまやかしにすぎない。
＞糞公務員が納税者の平均より贅沢していることのほうが理不尽です。
ほう。
教員は絶対に大卒ですが、「民」の大卒者割合はどうなっているんでしょうかね。
あと、残業代なしで法定労働時間以上に働いているわけですが。
(若干過重労働気味に)
で、あなたのいう「平均」って、なに？？
＞搾取されている真っ当な日本人を解放する、強い指導者を求める。
「搾取」って、いくら搾取されているのやら。
1人が支払う税金のうち、いくらが公務員の給与になっているんでしょうね。
ちなみに公務員の3分の2以上は教員・警察官・消防・福祉職員・自衛隊員ですよ。
自分を教育してくれたり安全を守ってくれる機関に対する対価は必要では？？
＞必要なら民衆の敵を虐殺できる決断力が必要。
意味不明。
頭大丈夫？？
今の日本の地方自治や公務員制度は、戦前の制度での反省にたって、戦後、徐々に修正されてきている結果です。で、今のところ、なり手がいないとか・なりての質が低すぎるとかという問題は起きていないので、「日本の労働市場が妥当な制度」と認めているわけでしょう。
＞mon-nashiさん
お怒りは理解できますが、それはちょい言い過ぎだと思います。
平均との比較自体は、意味をきちんと理解していればまやかしではないですよ。その比較するものどうしが、どういう風に評価されているのかを把握できますので。
問題は統計の意味を理解できないで、数値を妄信したり曲解している場合ですね。
まあ、公民分野にしても、数学にしても、ある程度の基礎的能力がないと理解できないですよね。
件の人は、さんざん、今までここで誤りを指摘されてもめげずに繰り返し繰り返しやっているので、言い返すだけ無駄かと。
個人所得課税GDP比が最低の日本でも搾取扱いですから、国に住みたくないんでしょう。南極か無人島に移住させないと一生同じ事を言い続けると思いますよ。
まあ戯言はともかく賃金の適切性を決めるのは国民ではなく労働者と環境ですから、職務分析によらない賃下げは医療崩壊や行政麻痺のように国民自身が損害を食らうだけですよね。それでも下げるなら、国民自身が代わりに行政を担う覚悟と体制を整える準備が今後必ず必要になるはずです。
そもそも民間が動けるようになる為に公務員が莫大な取引コスト（特に監督コスト）を労働で支払っている事は自覚しないと・・・
今の日本では、公務員と国民の間に上下関係はないというか、職業で分けたときに公務員は国民の部分の集合になるので用語的におかしいような気が・・・。
あの人の使い方では、どちらかというと「収奪」のほうが適切ではなかろうか。
それとも、公務員は国民の上にいる階級だと思っているのかな（この場合、戦前の公務員制度に近いよな）。
ここまでくれば民主党を社会主義政党と認定するべき。
今までは自民信者の戯言と思っていたが、民主党は最低の乞食優遇政党だった。
頑張って稼いだ高所得者をひたすら虐めるだけのポピュリスト政党に成り下がった
そんな民主党を支援する自治労は国民の敵。
民主党「増税の前に公務員給与下げると言ったな。あれは嘘ニダ」
もう目も当てられない！
金返せ！
公務員給与下げも噓だった。しょせん労組の犬だ
言葉が足りなかったかも知れませんね。
私がここで言う平均とは、平均という最もらしい言葉を使って比較すること自体間違いなデータを比較している実態を言っています。
公務員の賃金の比較は平均でなく、同等というもので比較するものと思っています。
前にも書きましたが、公務員の平均像である「大卒で正社員としての勤務歴20年」の人との比較はどうであるかということですね。
＞同等というもので比較する
じゃあ、あんた方労組は、現業公務員の高すぎる給与を、民間の同職種・同年齢に合わせるべきと言ってるのだろうな？
よもや、高卒現業は同職種と比べるな、大卒事務は同職種の大卒と比べろ、という二枚舌ではあるまいな。
こういう戯言を言っているかぎり、十把一絡げに公僕が叩かれてもしょうがない。
なんか張り切っておられるようですが
まず、人事院勧告の問題点はなんのか具体的にいうべきでしょう。それがないのではないですか？
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/hikakukenkyukai_top.html
たとえば上のリンク先を否定することはできますか？
上のリンク先でも出ていましたが比較するのに単純に使えませんが厚生労働省の賃金センサスがあります。賃金センサスと比べると公務員の賃金が中企業並みであることが明らかになります。大卒の7割が大企業に勤めていることを考ええるとどうなのか？特にバブル期後は大卒でも上位大学クラス卒の人が大半を占めていること考えるとそれもどうかといいうことです。（TAC出版などを調べてください）
ここでいうのもあれですが大阪市の地下鉄の値下げを橋下氏が検討するといっていますが絶対にできないです。６５００億円の有利子債を先に返せということになりますし、実は地下鉄の運賃は財務省の影響が大きいです。大阪市の地下鉄の民営化とか運賃値下げとか私は何をいっているのかわかりません。公営企業の問題で裁判をしましたが高裁で一人が署名を拒否し、こちらの言い分も確かにあり得るがとまで裁判で判決に書かせた裁判に関与したことがありますので、大阪市の地下鉄の民営化は無理です。税金を払えば大赤字の地下鉄を民営化なんて無理です。
あれれれ。
公務員の行政職と労務職そもそも賃金の扱いが
違うのを知らないですか？
労務職を新規採用している自治体ってそんなにあるものですか？
平均の件、失礼しました。
おそらくmon-nashiさんと同じ考えです。
で、
＞「大卒で正社員としての勤務歴20年」の人との比較
ですが、以前、国税庁の民間企業の賃金統計だったと思いますが、公務員と民間企業の従業員の平均年齢、勤続年数が同じところで計算してみたら、だいだい同じか民間のほうが若干高かったです。
それで人事院勧告って良くできているなあと思いました。
資料を見ているのかどうか根拠も明らかにせず、伝聞だけで出典も示さずに言いたい放題。
そのくせ、出典に赤旗をあげるとそのことだけで「赤旗に引用されている時点で信ぴょう性がないし、赤旗の記事を引用するあんたにも信ぴょう性がない。（大阪府知事・大阪市長ダブル選挙の所感・雑感：革命烈士 2011/12/04 18:33）」。
赤旗の記事に信憑性がないなら、ここの管理人さんのように資料を示してそのことを証明してみて下さいませんか？特に、管理人さんが論破されている民間給与の平均額に関する出典や正当性について。
でも、あなたは風呂屋の湯船、『ゆうだけ』でまともなリアクションは無し。だから劣士なのですよ。
報道では、10羽一絡げに公務員給与は○％アップとか書いてますが、上の「とおってみた人」さんがおっしゃられているとおり、年齢（勤続年数）だけでなく職種ごとに細かく給料表は定められていて、現業職の方の給料も『民間との比較』の上で定められているのはご存知無いようですね。
と、またちょっかいを出してしまった……
もともと現業職は人勧の対象外。同列で論じる事自体が間違い。
そんなことも知らないのかい？
単に「平均年齢」のみで比べて、年齢階層での比較がない今の人事院勧告にも、多少問題があるのでは？という見方もできます。
現業職という言葉を、以下の２類型に分けて考えるとすると。
１：国公務員でいう行政職（二）に相当する職員
２：地方公営企業の職員
１：の類型では、おそらく国・地方公共団体の双方で、時の経過とともに希少さが増していく方向に向かうのだろうと思います。（学校教育関係は残るかも知れないけど。
２：の類型では、地方公共団体ごと・企業団ごとの差が生じてると思うんで、全体としては１：の類型ほどには、極端では無いかも知れません。とはいえ、実務の現場の民間委託がかなり進行してるのは事実だと思います。自治体とは別に、公営企業or企業団としての採用もあり得ますし。※正規雇用とは限りませんけど。
人事院勧告（国レベル）という事で言えば、行政職（二）は範疇に含みますけど、現業は別枠ですね。
もっとも、国の現業は、今では国有林野事業だけですけど。
※国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法により、一般職給与法の直接の適用はないので。
※為念ですが、特定独立行政法人は、行政組織から独立した法人なので、人事院勧告の直接の対象ではありません。
※留意事項に留意して論じる必要はあるんでしょうけど。
公務の側の数字に、指定都市では無い市町村を含んでいない点は留意を要するかも知れませんが、交通局さんなど全市町村を母集団とすると比較しようがない分野もありますから、止むを得ないかな。。。
しかし、今は給食でもきちんと焦げ目のついたトーストなんて出るんですね。良くなったもんですねぇ。
同業種の民間より高いのは差別。
格差是正だ。
またまた面白いですね（笑）
市バス運転手の年収８００万円って、「平均」ですか？
ソースよろしく。
まあ仮に平均としても、「妥当」ではないでしょうか。
確かに民間バス会社の一部では低賃金・非正規化などでプチ・ブラック企業化しているところもあるようですね。
とはいっても、大勢の人の「命」を預かる公共交通機関。
私は名○バスが求人誌で「路線バス運転手：時給１０００円」の求人広告を出しているのを見て、名○バスに乗るのをやめました。
まあバスの運転手なんてめずらしい人を叩くんじゃなくて、
ある意味「代表的公務員」の教員を叩いてくださいよ(^0^)/
数の上では最大派閥ですぜ。
大阪市営バス運転手の年収８００万を民間基準まで下げろ。
同業種の民間より高いのは差別。
格差是正だ。
大手民鉄のバスの運転手もそのくらいです。
で、いまはそれが維持できないので分社化したりして新規雇用の賃金は抑制傾向です。ただ、大手民鉄の運転手でもかなりこの水準の運転手がいますよ。
逆に大手民鉄やJRの運転手の賃金は４０歳代で８００万代ですが地方公営企業や三セクの運転手の４０歳代は到底ここまでいきません。いったとしも６００万代です。
公営企業と民営で差が大きいのはガス事業、電気事業です。１．５～２倍民間のほうが高いです。
同業種の民間に合わせないのは差別だ。
現業で民間より高くするなら、事務職は民間以下の薄給に甘んじるべき。
我が儘言うな。
橋下さんは現業職の高すぎる給与を民間レベルまで下げると言っている。立派な市長だ。
まあ非正規が多いとか勤続年数とかの問題もあるとは思いますが・・・。
ただ、その水準が低いことが、社会的な正義にかなうのか、不法に低いのではないかという問題意識は必要ではないですか?
平均値を比較するにしても、母集団の中身を精査してからやらないと正しい比較はできません。
某革命分子氏の書き込みに対しての書き込みのつもりだっんたですが・・・。
なんか、他人の給与水準が高い高いというけれど、その人たちの給与水準がもしかしたら低すぎるのではないか?なんていう疑問は一切なさそうなので・・・。
たとえば民間のバス運転手の給与は、その職責に対し低すぎるのでは、という考えもあり得るわけですよね（いろいろな条件切り下げがあったりして）。地元のバス会社の採用とか見ていると、正規採用までアルバイトで数年間働かせるとか勤続年数が短いことが給与が低いことに影響しているような気はしますが、これは確かに中身を精査しないとわかりませんね。
そういう「適正値」という発想無くして、民間はこれだけだから高すぎるとだけいうのはおかしいのではないかと思いますね。
今の景気悪化の原因には、こういう何でも安ければOKみたいな考え方があるように思います。
例えば宝くじ a b c があって、自由に選べる状態になっているとき。
私は b を選んだら 結局 a が当選した。それをもってずるいといっているような気がします。ずるいから a もはずれの扱いしろ と
日本の場合、門戸は全て開いています。
高級官僚の道だろうが、弁護士だろうが、政治家だろうが、医者だろうが、大企業の社員だろうが。
日本全国全ての人が基本的に何でもなれるわけですよね。
それなのに、自分が選ばなかった道の人をずるいと批判するのはなんか違いませんか？
公務員は「安定している」と「給料もそこそこ」というのは昔から誰でも知っているわけですよ。それを自分で不安定な職を選んで、安定はケシカランというのはどうなんですか？
ちゃんと理解している人はこのうよな場所て批判はしていないかも知れませんけどね。
自分で選んだ道は自分で責任を持つものでしょう。他人の職をとやかくいうのはどうなんでしょうね。
批判は受けそうですけど、書いて見ました。
民間企業は不買できるが、税金は強制。
だいたい、試験に受かった程度で、国民から税を収奪して贅沢する権利があると思ってるのか
思い上がるな
いくら「民間平均」が低くても公務員はそれに合わせなければならないといけないでしょう。
で、革命さん。
市バスの平均年収が８００万円というソースは？？
国民の三大義務。納税が嫌なら日本に住まなければいい。
子供でも知っていること。
>だいたい、試験に受かった程度で、国民から税を収奪して贅沢する権利があると思ってるのか
公務員の収入の原資は税金だというも誰でも知っている。それを「収奪」ということ自体間違い。
それとも間違いと思わないぐらい知恵が無いのかい？
「贅沢」などは主観の問題。一般の公務員の大多数は贅沢などとは思っていない。
全て誰でも知っていること。それを何で今さら批判している。
>「人事院勧告」が「民間平均」に基づく以上、
では誤解が生じます。
「民間平均」では無く、「民間と同等」と考えるべきです。
同等な役職、勤務地、学歴、年齢等の調査をするもので、単純に平均とすると誤解を招きますから。
乞食労組mon-nashiは税金に寄生する国賊
＞納税が嫌なら日本に住まなければいい。
納税額を減らしたいし日本にも住みたいので、税金で食ってる公務員を叩いている。
公務員が薄給になれば、その分を年金・教育・子育て、あるいは増税抑制に回されるので、日本人が住みやすい国になる。
公僕・ナマポ・チョン・ドカタ・東電社員に収奪される日本人庶民は封建時代の農奴と同じ。
反乱起こさない限り、稼いだ金を役人に搾り取られて死ぬしかない。
嫌われ者の公務員殿ｗ
＞ その分を年金・教育・子育て、
＞ あるいは増税抑制に回されるので、
＞ 日本人が住みやすい国になる。
え～と、過去のコメント欄で「茶会党を支持・礼賛された方」のご見解とは思えないのですが・・・。
何せ、過去のご投稿からは矛盾を含んでますから。。。
その思想は、「茶会党」のそれとは、似て非なる別物ですので。
で、現状に考え見ると、公務員給与の削減程度では、新規国債の”発行の伸び”の抑制が限界というか、”発行の伸びの抑制ができれば御の字”やろね。
とても、社会保障の拡充まではできん。（社会保障の縮小幅の微々たる圧縮なら出来るかも知れんけど。）（ボソッ
個々人の”脳内世界の中の日本”と、”現実世界の地球上の日本”の現状とが、常に、一致するとは限らんもんね。
＞ 民意が嫌なら日本から
とは言え、納税は国民の義務だし、義務で在る以上、法令に則って強制されるのは当然だがね。
納税関係の法令を決める国会議員を選ぶのも国民だしな。こと、税制と社会保障給付に関しては、以前から政治家主導だしね。
税制に関して官僚主導であれば、”遙か昔にもっと増税されてて、債務残高の対ＧＤＰ比率もここまで突出しなかった”だろうし、”社会保障ももう少しは収支のバランスがとれてた”だろうさ。。。過去の、公に現れていない（報道されていない）政治意思の決定過程の状況からすると、そう思えるけどねぇ。
今の日本の政体では、「国会の議決・地方議会の議決＝民意」という擬制が大前提になるし、それぞれの法令改正に利害関係者が声を挙げるのは、そりゃ、何処の国でも共通ですがな。
納税者が正しい税の使われ方を期待し、国や自治体がそれに応えるのは、当然のことだと思います。
しかし、「正しい税の使われ方をしていない」ことの証左は？？
また、公務員の給与を減らせとあなたはおっしゃいますが、その公務員の3分の2が教員・警察官・消防・福祉職員・自衛隊員などであることはもうご存知ですよね。
はてさて、どれを減らすのか。
単に「俺の給料より高い」だけだと、単なるルサンチマンですよ(^^)/
ド平日の真昼間からネットが出来る革命さん。
は海外では薄給の現業職ですね
自衛隊員は軍人と見做すなら、世界一の高給。
それ、現業じゃないですよ。法律上の定義だと100％間違ってるし「現場で作業する労働者」の意味としても間違いです。
・・・とりあえず、数分でいいから調べましょう。
例えば、軍隊では、士官・下士官・兵の待遇の差は、何処の国でもあるけれど、一纏めで「薄給」というのは、明らかに事実誤認やね。
幹部将校クラスだと、この国の比じゃ無い待遇の国も普通にあるし。警察・消防・福祉職にしても、日本より遥かに好待遇な国は普通にあるからさ。
とりわけ、日本の（広義の）福祉職の待遇の劣悪さは、かなり酷い方に含まれるよ。
それはそれとして、薄給という言葉がふさわしい待遇かどうかは別として、「現業」の範疇に含むのは、さすがに理解されない論法だと思う、私も。
素朴な疑問。
> 徴兵制の国を除いて比較しても、
一般に、徴兵制の国は、途上国に多いですよね。
ですので、基本、徴兵制でないほうが、待遇が良いと考えられますので、わざわざ除く必要はないのでは？
ちなみに、某・欧州の軍事大国では、２０世紀末の時点で、３食ワインが付いていたとかいう伝説がありますが、事実だとすれば、酒好きにとっては世界一の待遇かも（っておぃ
本筋だけ言いましょう。
外国だと警官や消防がストをするのは「先進国」でも日常茶飯事だし・・
途上国だとストはもちろん、クーデターすら起こすことも（笑）
で概して公務員の倫理意識は著しく低く賄賂などが横行しているわけですが、
それでもいいの？
あと、消防に関しては、警察と同等の扱いを受ける国もあるし。日本では、 警察＞消防 な雰囲気があるような気もするけど。まぁ、一括りに単純比較するのは、案外と難しいのよ。
ところで、
軍隊でいう兵という類型に相当する自衛官のは、士という類型なんだけど、同じ土俵で比較する事が出来るんかなぁ？似て非なる部分があるから。
兵卒も、兵と卒（軍人と軍属）という２つの概念に由来する言葉の筈なんだけど、今の用法では”兵卒＝軍人≒自衛官”でええんかな？
※軍属≠軍人≠民間人 この区別は、結構重要なんだけど、傍目には一見して判らん部分もあるんよねぇ。