【ツッコミ】制度を知らずして社説が書かれた・・・のか？
地方紙というものは、５大紙に比べれば、発行部数は少数です。
しかしながら、その地方地方で見ると、５大紙をはるかに超える発行部数を誇る、紙面情報流通の主役であり、その地方に与える影響力は測り知れません。
今回は、そんな地方新聞が書いた、ちょっと的外れな社説に、ツッコミを入れてみましょう。
補足すると、労働人口の減少を補完する意味で、働ける人には働いてもらうという社会の構築が、急務となっているのではないでしょうか。
高いですね。
同じ今年１月時点の公務員だと、１％以下じゃないでしょうか？
↓ 少なくとも、平成２０年時点では、限りなくゼロです。（国家公務員）
http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h20_14/kobetu/h20_14_kobetu_1-2.pdf
公務員にしても、そんな人は一部となるでしょう。
１００％×７割×（出勤日数／ｗ）
・・・で、計算すると、
週５日で７割
週４日で５割６分
週３日で４割２分
週２日で２割８分
・・・の年収となりますので。
選択の幅が広いということは、良いことです。
現在、公務員は、基本６０歳で、問答無用に退職ですから、民間準拠という意味で、公務員の６５歳定年を進めることも、やむを得ないでしょう。
まぁ、実際問題として、６０歳を超えると、いろいろ、体に無理が出てきます。
多くの労働者が、自主的に退職してゆくでしょう。
いや、若いうちは、そんなコト、考えもしませんでしたが、いい年齢となると、ちょっと・・・ねぇ。
思うところがあります。
というか、再任用を受けられる人って、ウルトラレアなんですけど。
制度が現実的に、どのように運用されているか、調べなかったんでしょうか？
制度がある ＝ 全員がそうである
・・・という誤解があるようです。
誤解ではないなら、ミスリード・・・（ﾎﾞｿ
前述のように、公務員を特別扱いするのではなく、公務員の定年を、６１歳、６２歳・・・と、徐々に引き上げることによって、（民間と同様に）労働者を確保することが目的です。
はて？
公務員は、多くの場合、５５－５６歳で、昇給が停止しますが・・・
というか、基本、最初に、年収の山を迎えるのが、課長補佐。
多くの場合、課長になると、時間外勤務手当がなくなりますので、一時、年収が落ちるんですよね。
そこから、また、出直し（苦笑）。
なんか、この社説、全然、公務員の給与制度を知らない人が書いたようです。
ちょっとちょっと、民間が高齢者雇用を進めていることを書いておいて、公務員の高齢者雇用は牽制するのですか？
なんか、意味がわかりません。
以上、この北海道新聞さんの社説は、なんとも的外れというか、正直、公務員制度や今回の改正案を知らない人が、片手間に書いたのではないかと思う程度の記事です。
というか、デスクは、どんなチェックをしていたのでしょうか？
北海道地区最大の発行部数を誇る、北海道新聞さんが、こんな残念なレベルの記事しか書けないというのは、正直、非常に残念なことです。
公務員は国民に監視され、批評されねばならない存在ですが、その情報を扱う報道機関がこれでは、国民の判断材料を偏向させてしまう恐れがあります。
北海道新聞さんには、第四の権力としての責任と取材能力・判断能力の必要性を、強く感じてほしいと思います。はい。
しかしながら、その地方地方で見ると、５大紙をはるかに超える発行部数を誇る、紙面情報流通の主役であり、その地方に与える影響力は測り知れません。
今回は、そんな地方新聞が書いた、ちょっと的外れな社説に、ツッコミを入れてみましょう。
北海道新聞社説
公務員の定年 延長で広がる官民格差（１０月２６日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/327746.html
人事院は（中略）公務員の定年を２０２５年度までに段階的に全員６５歳まで引き上げ、６０歳以降の年間給与は６０歳前の７割を保証するよう国家公務員法の改正を求めたのだ。
年金の支給開始年齢が引き上げられる中、定年後の無収入期間を避ける措置は必要だ。
補足すると、労働人口の減少を補完する意味で、働ける人には働いてもらうという社会の構築が、急務となっているのではないでしょうか。
とはいえ民間との差が広がりすぎないか。
今年１月時点の厚生労働省調査によると、定年制度がある企業のうち、定年を６５歳まで引き上げている企業は１４％にとどまっている。
高いですね。
同じ今年１月時点の公務員だと、１％以下じゃないでしょうか？
↓ 少なくとも、平成２０年時点では、限りなくゼロです。（国家公務員）
http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h20_14/kobetu/h20_14_kobetu_1-2.pdf
給与についても５０代の７割を保証されている人は一部だろう。
人事院は来年の通常国会での改正を望んでいるが、政府は慎重に検討すべきだ。
公務員にしても、そんな人は一部となるでしょう。
１００％×７割×（出勤日数／ｗ）
・・・で、計算すると、
週５日で７割
週４日で５割６分
週３日で４割２分
週２日で２割８分
・・・の年収となりますので。
民間企業は改正高年齢者雇用安定法で《１》定年引き上げ《２》継続雇用制度の導入《３》定年の廃止－のいずれかが義務づけられた。
継続雇用制度は対象者の基準を労使協定で定めることができるため必ずしも希望者全員ではない。
厚労省の調査によると希望者全員が６５歳まで働ける企業は４８％（道内４６％）にとどまる。従業員３０１人以上の大企業では２４％にすぎない。
選択の幅が広いということは、良いことです。
現在、公務員は、基本６０歳で、問答無用に退職ですから、民間準拠という意味で、公務員の６５歳定年を進めることも、やむを得ないでしょう。
まぁ、実際問題として、６０歳を超えると、いろいろ、体に無理が出てきます。
多くの労働者が、自主的に退職してゆくでしょう。
いや、若いうちは、そんなコト、考えもしませんでしたが、いい年齢となると、ちょっと・・・ねぇ。
思うところがあります。
公務員は再任用制度が導入されている。１年更新で補完的な仕事に就く例が多く、継続雇用制度に近い。
人事院は定年を引き上げる理由を、公務員は政策立案や行政事務など責任の重い仕事が多いから、補完的な再任用ではなくしっかり定年延長すべきだと説明する。
というか、再任用を受けられる人って、ウルトラレアなんですけど。
制度が現実的に、どのように運用されているか、調べなかったんでしょうか？
制度がある ＝ 全員がそうである
・・・という誤解があるようです。
誤解ではないなら、ミスリード・・・（ﾎﾞｿ
しかし民間も責任ある仕事をしているし、行政にも補完的な業務はある。公務員を特別扱いする論理として弱すぎる。
前述のように、公務員を特別扱いするのではなく、公務員の定年を、６１歳、６２歳・・・と、徐々に引き上げることによって、（民間と同様に）労働者を確保することが目的です。
定年延長した６０歳以降も年収を７割保証する根拠も、厚労省の統計を参考に民間に合わせたという。（中略）
しかし民間では５０代半ばから給与は下降線を描いている。これに対し公務員は人事院勧告による引き下げを除き、勤務成績がよほど悪くない限り定年まで俸給表に沿って上がっていく。
６０歳直前の７割を保証するのは官民の事情の違いを見ていない。
はて？
公務員は、多くの場合、５５－５６歳で、昇給が停止しますが・・・
というか、基本、最初に、年収の山を迎えるのが、課長補佐。
多くの場合、課長になると、時間外勤務手当がなくなりますので、一時、年収が落ちるんですよね。
そこから、また、出直し（苦笑）。
なんか、この社説、全然、公務員の給与制度を知らない人が書いたようです。
定年延長は就職難に苦しむ若者の入り口をさらに狭める副作用もある。
政府はまず、高齢者雇用のあり方について全体像を描くべきだ。
ちょっとちょっと、民間が高齢者雇用を進めていることを書いておいて、公務員の高齢者雇用は牽制するのですか？
なんか、意味がわかりません。
以上、この北海道新聞さんの社説は、なんとも的外れというか、正直、公務員制度や今回の改正案を知らない人が、片手間に書いたのではないかと思う程度の記事です。
というか、デスクは、どんなチェックをしていたのでしょうか？
北海道地区最大の発行部数を誇る、北海道新聞さんが、こんな残念なレベルの記事しか書けないというのは、正直、非常に残念なことです。
公務員は国民に監視され、批評されねばならない存在ですが、その情報を扱う報道機関がこれでは、国民の判断材料を偏向させてしまう恐れがあります。
北海道新聞さんには、第四の権力としての責任と取材能力・判断能力の必要性を、強く感じてほしいと思います。はい。
この記事へのコメント
「民間平均年収は400万円」と、私の居住地の地域一番紙(中○新聞)も、恥ずかしげもなく「社説」で公務員給与カットを論じていましたから。
「雇用のミスマッチ」問題を鑑みても労働力率の平坦化は最重要項目ですし、むしろ政府が雇用の長期化を率先してくれないと介護職の需給バランスが完全につぶれてしまうでしょう。少しでも長く働けるような支援策を期待したい所です。
うーむ、これは酷い。
社説だから「誤報」ではないかもしれませんが、こんなものを堂々と掲載する神経がわかりません。
道庁の人事課に電話一本かければわかることすら調べないってのは、新聞記者としてどうなんでしょうね。
＞しかし民間も責任ある仕事をしているし、行政にも補完的な業務はある。公務員を特別扱いする論理として弱すぎる。
というなら、自分らもちゃんと責任を持って社説を書いてほしいですね。
道新は、「現時点での」制度について批判してるわけじゃないだろ？
「民間では定年６５歳を保障する企業が少ないのに、公務員では制度として１００％、６５歳定年にしるというのは、官民格差だ。」と言っている。
しかるに管理人は、アホなのか卑劣なのか、「現時点では公務員の定年のほうが低いﾆﾀﾞ」と、道新の意図を全く無視している。
さらに、「民間では３１％の大企業が定年を６５にしている。ならば公務員も１００％制度として定年を６５歳にせよ」と、もはや日本語かどうかすら怪しい発言。まったく意味不明だ。
管理人の名言である「事業規模から言えば公務員は大企業準拠が当たり前ｗｗｗｗｗｗ」から考えると、北海道の職員は道内大企業と同じく、３１％の職員のみを６５歳まで雇用するに留めるべきだと思う。
現行の公務員の再任用制度は、継続雇用制度になるのでしょうか。それでも、民間の定年65歳の実施率は、けっこう高めですね。人事問題は、労働基本権が制約されている現在ではすべて条例で決めることになるので、住民が発言する機会はけっこうありますが、違法を放置することはいけません。
なお、北海道新聞社がどのような措置をとっているのか、率直に知りたいですね。
また、社説は一般的に論説委員（？）クラスのエライさんが書きますので、デスクや校閲部はチェックなんてしません。
昨日の阿久根に関する投稿を今日になり拝読しました。
それで、今になりそのｺﾒﾝﾄを載せても（１日古いので）管理人さんの目に留まらないと思い、今日の別の話題の投稿のコメントとして記載しましたことお許しください。
質問として、
役所の情報公開での職員の人件費や人員については物件費扱いの非正規雇用の派遣、パート、アルバイトの実績は含まないものでしょうか。或いは含むものでしょうか。
実は阿久根市の２２年度の人件費が前年（２１年度）と比べ３０％以上削減されていることになっており、それが物件費を含んでいるのか含まない数値なのかということで一部疑問がでている次第です。
以上、管理人さんに聞けば明快な回答を戴けるものと思い質問した次第です。
迷惑な質問かも知れませんが一愛読者に免じどうぞ見解を教えて頂きたくお願い致します。
上記に追加の質問です。
市が業者に委託する介護派遣費用は委託費用として物件費になるのでしょうか。
市の人件費、人数統計には物件費を含む、含まないという判断は何かの法令により全国共通の判断事項なのでしょうか。
これについても質問したく思います。
何の目的のコメントなんでしょうかね。
嫌がらせ？ 単に勘違い？・・・・不思議ですね。
ソレとは別に、定年制度を６５歳にしたからといって、全員が６５歳まで働けるとは、現状の退職者に占める定年退職者の比率を考えると、とても思えないし。
所謂天下り（≠再就職）よりは、勤務条件の実態やその決定過程に関して、透明性が高いのも事実だしなぁ。
そんなこんなで、
人事院の意見書を原文で読む限りは、新聞社の社説にも問題があるように思うけどなぁ。
管理人様のご見解も、エントリを誤読しない限りは、然程に的を外してないと思うけどな。
行政が民間労働者の権利擁護の実効性を放棄し、しかも自分ら行政職員だけ労働者の権利を行使しようとするから叩かれるんだ。
既に先行したコメントで、ほかの方が触れられてますけど、
現実世界の日本で現在施行されている、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第９条を読んで、その後で、公務員法と人事院の意見書を、正しく読んで、正しく解釈しましょうよ。
だから、公務員の給与は民間よりも高くて当然です。
しかし、ワーキングプアはなんとかならんのかね。
将来、生活保護が激増し、財政を圧迫するのは目に見えている。
確かに体よく辞めさせるための手法としてそれはあり得る話です、退職金の制度見直しも今後真剣に考える必要が出てくるでしょうね。法規制で労働者・使用者双方の権利を保護しつつ制限を受ける人に適切な対価を払える社会にしていきたいですが、さてどうなることやら。
「革命烈士」様
あのー。
皮肉で書いてる部分に、マジレスされても困るんですけど。
あと、言っていないコトまで、私の発言にされても困ります。（元記事を読めばわかりますけど）
民間が先行する（今ココ） → 役所が経過措置を伴いながら統一仕様を作る → 民間が追従する → 経過措置が終了する頃には官民が同じ仕様になる。
・・・というのが、構造改革の定番であるというのには、気付かれなかったのかなぁ？
北海道新聞さんも、革命さんも。
革命さんは、このコメント欄では、希少なカウンターパートですので、管理人さん的には、期待したいんですけどねぇ・・・
「酒呑老子」様
人件費の公開は、正規雇用部分のみが原則で、物件費的人件費を含まないのが、公開フォーマットですね。
あと、支払に絡む人件費も。
（それを言い始めると、公共土木工事の人夫さんまで、弱所の人件費になってしまいますので）
該当エントリーの、「秘匿希望。」様のコメントも、あわせてお読みください。
関西汽船のお話は、事前警告済ですので、順次削除します。
（現在、このサイトの、ほとんど唯一の削除事項ですが、なんだか嫌だなぁ・・・）
事故レスです。
×弱所の人件費
○役所の人件費
労基法すら守らせれない、常時深刻な人手不足の労働関係部署に、定年延長を実行させれるのでしょうか。社会保険を払わない企業が何十万社もある。監視が不十分すぎると思いますね
農政・土木はふんだんに人員が居るのに、労働と税務は過疎ってる。やはりサラリーマンは差別されている。
管理人様の投稿(2011/11/04 23:41)でハンドル名が引用されてるので、呼ばれたことにして、呟いてみるテスト。
まず、国＆自治体の予算では、「人件費＝正規雇用の公務員」であり、「物件費＝非正規雇用の職員」であるのは、国＆各自治体で一緒のはずでしょう。
例えば国（中央政府）の予算の場合、財務省が示す予算要求の科目の基準において、そういう分類になってます。
正規雇用の公務員であれば、職員基本給・職員諸手当等として人件費として計上されます。
非正規雇用の場合は、諸謝金としてその他に計上されたり、賃金として庁費の一部として物件費として計上されます。＊人件費としては計上されていません。
国（中央政府）がそうなんで、自治体もそういう流れで来てると思います。
理由は判りませんけど、かなり昔から「戦前の身分制度（官吏＆雇員・傭員）の残滓」だとか「定員管理制度を変えないと、人件費には出来ないだろう」といった批判はあったようです。知ろうと思えば知ることは出来た訳で、隠されていた訳ではなかったと。
最近では、「人件費に現れないから、非正規雇用職員の賃金の実態が見えない。官製ワーキングプアの温床」という批判も、一部で聞えてました。
（続く？）
＞ 市が業者に委託する介護派遣費用
市からすると、市と派遣される方との間に雇用関係はなく、外部の民間介護事業者との業務委託関係になります。ので、委託費であって、少なくとも人件費ではないだろうと思います。
委託を受けた介護事業者からすると、その介護事業者が派遣するスタッフに支払う給与は人件費になるでしょうけど。
これは、公共工事を業者に発注する場合とかでもそうで、業者さんの従業員と直接の雇用関係が無いので、人件費にはならないんです。もちろん、業者さんの立場では、委託費の一部が業者さんの人件費の一部になる可能性はありますけどね。
公的医療保険・介護保険で、医療機関とか介護事業所に診療（調剤）報酬や介護報酬を支払う場合でも一緒ですね。市からは、あくまでも保険給付費なんです。
で、国＆自治体において、職員数とか定数の上限、人件費とかいう時には、議員さんと正規雇用の職員が対象範囲です。
非正規雇用の職員さんの位置づけは、是非は別として、現状では「国＆自治体の事務・事業・試験研究等を委嘱された者又は協力者」とか「短期的・臨時的に、職員の事務を補助する人」という事になります。
そうすると、委嘱を受けてくれた事への”謝金”とか、協力してくれた事への”謝金”とか、”臨時に生じた賃金”とかいう扱いになってしまって、職員への経費ではなくて、業務執行経費の一部の扱いになってるんです。
※予算書等を私なりに解釈した結果に基づく記述ですが、推測を含みますので、どこまで正確性が担保されるのか？の評価は、こちらにご参集の公務員各位にお願いします。所詮は、民間従業者の呟きなので。。。
臨時職員とかは第２２条を根拠に雇っています。第１７条も臨時職員採用の根拠になるらしいけど、条文読むだけでは、私にはよくわからない。
第３条第３項を読むと、地方公務員の裾野の広さに驚きます。自分も消防団員やってるときに、「え？自分が公務員？」と驚いたことがあります。
第三条 地方公務員（地方公共団体及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）のすべての公務員をいう。以下同じ。）の職は、一般職と特別職とに分ける。
２ 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。
３ 特別職は、次に掲げる職とする。
一 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
一の二 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職
二 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの
二の二 都道府県労働委員会の委員の職で常勤のもの
三 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
四 地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの
五 非常勤の消防団員及び水防団員の職
六 特定地方独立行政法人の役員
「条件附任用期間の職員」・「臨時的任用職員」・「謝金職員」・「賃金職員」
この４つは別の概念で、それぞれ意味が違うらしいから、部外者には深遠すぎて・・・。（トホホ；；
一応後２者が、人件費の範囲外なはず。臨時的な事態ではなくて、恒常的な事態の下において、職について貰ってるという扱いなんで。
「臨時的任用職員」は、臨時的事態への対応のためで、一番日常的なのは、育休代替のケースじゃないかなぁ？というような話を聞いたことがあるような。
確か成果給の導入時に昇給停止は止め、通常の２分の１程度の昇給に変えたはずだと記憶してます
国家公務員の場合、平成１７年人事院勧告を受けての給与法制の改正によって、
１：俸給表の見直し（級の再編、号の細分化）
２：昇給日の画一化（従前は採用月等による差があった）
３：昇給の号俸数の成績ごとの細分化
４：５５歳昇給停止の廃止、ただし５５歳以降の昇給幅は５５歳未満の半分に圧縮
５：最高号俸を超える昇給の禁止
６：予算内での昇給
が平成１８年度から適用されてるのではないかと。。。
「この勧告を実施するための法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から実施」
だったかも知れません・・・。（アカン、脳ミソ溶けてる。。。
確か、平成１７年の人事院勧告の実施時期は、内容によって、以下のような２段階実施だったような・・・。
１：法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）
２：平成１８年度から
＞ 今は「賃金職員」という表現はしなくなった
ありがとうございます。勉強になりました。(._.) φ メモメモ
予算書には、庁費の中に”賃金”が含まれる旨書いてあったんで、てっきり。。。ゴメンナサイ。m(__)m
＞ 「謝金職員」というのは
ワタクシがこの言葉を知ったのは、偶然ですが、多分に某省庁というか某行政組織というかに特有の概念だった可能性があります。
原資が、諸謝金と庁費で違うとか何とかで、深い経緯は判らないのですが、まぁその・・・（ゴニョゴニョ
「秘匿希望。」様 ＆ 皆様
すいません。
11月２日の記事のコメント欄の秘匿様の投稿を読んでいただければ、わかるかなーという意味で書いたのですが、丁寧にフォローアップしていただきまして、恐縮です。
そして、追加情報いただきました皆様、ありがとうございます。
ああ。
ホント、コメント欄って、宝の山だ・・・
「任用」「採用」とで意味が違う自治体もあるのかもしれませんが、
うちは「任用」を使っています。
「臨時的任用職員」は産育休や欠員補充のために採用しているみたいですね。
採用試験の倍率が１０倍とか高止まりしているなか、「欠員補充」とは・・と思いますが
なかなか予算は増えないものなんですね。
臨採の人が普通に担任持ってたりするのに。
話が逸れました。失礼しました。
＞＞革命様
労働関係の公務員が先進国にくらべて異常に少ないのは同意します。
>>森人様
民間には高年齢雇用継続給付があります。
高年齢雇用継続給付を考慮しても、民間の場合は週５日で５割前後がフツーだと思います。
それから、「高年齢の雇用保護が若年層の雇用に影響するという議論をしているのは日本ぐらい」については、雇用慣行が欧米とはぜんぜん違いますから、日本以外の国でどうこういっても、あまり意味がないように思えます。日本の椅子取りゲームでは、一度椅子に座った人はよほどのことがないと、その席を取られることはないので、若者が席を確保するのが難しくなっているという日本特有の問題を認識すべきです。
国公法第５９条
（条件附任用期間）
第５９条 一般職に属するすべての官職に対する職員の採用又は昇任は、すべて条件附のものとし、その職員が、その官職において６月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。
条件附採用に関し必要な事項又は条件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについては、人事院規則でこれを定める。
地公法第２２条第１項（第２項以下は臨時的任用の規定っぽい。）
（条件附採用及び臨時的任用）
第２２条 臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用は、すべて条件附のものとし、その職員がその職において６月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。この場合において、人事委員会は、条件附採用の期間を１年に至るまで延長することができる。
○任期付きの採用に関しては、
国家公務員の場合は、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」の第３条に基づく「任期付職員としての採用」かもしれません。
※地方公務員なら、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」の第３条に基づく任期付職員としての採用。
１：雇用保険被保険者期間が５年以上ある６０歳以上６５歳未満の一般被保険者
２：原則として６０歳以降の賃金が６０歳時点に比べて、７５％未満に低下した状態で働き続ける場合
に、
１：６０歳以上６５歳未満の各月の賃金が６０歳時点の賃金の６１％以下に低下した場合は、各月の賃金の１５％相当額
２：６０歳時点の賃金の６１％超７５％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の１５％相当額未満の額
を、
支給の始期が、被保険者が６０歳に達した月 or ６０歳時点において、被保険者期間が５年に満たない場合は、５年となるに至った月
支給の終期が、６５歳に達する月まで
ということのようです。
んで、年金の所得代替率が将来的に約５割になると思慮される事との均衡を考えると、給料が４割から＋給付金１．５割の水準が平均的な現状だというご見解にも、個人的には違和感は少ないです。
高年齢雇用継続給付のない公務員の水準としては、較差の対象を考えると、７割であれば高すぎることもないでしょうけど、高いと感じる方がおられてもおかしくは無いかと。
そういう事からすると、若年層の非正規雇用の比率の高さや、所得水準の問題等々は、将来のこの国の社会・経済情勢にとって、深刻なのは間違いないかと。
ただ、社会人としての経験・あるいは社内での技量・経験を（程度の差はあっても）有する高齢層を排除すれば、そうした経験の無い or 薄い新卒者の採用が増えるかどうかは、う～ん。
企業も、全くの白紙から、多くの人を教育・養成していく余裕が少なくなってますし。
こっちの資料を見る限り、60歳時点と比べて60代前半の賃金水準がフルタイムで5割と言うのはちょっと考えられないですね。別の統計があれば認識の違いや理由を分析しやすくなるんですが・・・。
「高齢者の雇用・採用に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100329.pdf
それと、正社員獲得競争の中で若年層の雇用が圧迫される問題は確かにあります。ただし、企業側はあくまで正社員自体の募集比率を減らしていない事と、肝心の若年人口が急減したことにより質の良い若年層の確保が困難になっている点は注意が必要です。はっきり言えば、いくら教育費が掛からない高齢者を捨てさせようとしても人口自体が減少する中で充分な素質の無い若者を以前と同じペースで雇用する事はまず考えられないと言う事です。
図録労働力不足・労働力過剰の状況推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3150.html
（企業側の認識では正社員供給状況は変動が激しくも長期経過で見れば急増も急減も無し、非正規社員は大抵需要超過）
労働力調査（基本集計） 平成22年平均（速報）結果の要約
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf
（肝心の若年労働力人口が大幅に減少中、質の確保が急激に困難化）
よく「○○もできない新卒者」と言った質の低下を論ずる記事が飛び出すのには、人口の減少によるこれまで正社員に就け（就か）なかったレベルの人材が押し出されている要素が非常に大きいのではないかと感じます。
厚労省の天下り先団体の調査結果ほどいかがわしいものはないと思っています。「http://www.jil.go.jp/press/documents/20100329.pdf」は公務員に都合の良いようにデータを作っている可能性があります。特に図表２１の未回答企業において実際どうなのかを考えるべきでしょう。あまりに低い水準のところは回答しないところが多いのではないでしょうか？また、定年後再雇用制度自体が実質的にないところもかなりあると思われます。
「企業側はあくまで正社員自体の募集比率を減らしていない事と、肝心の若年人口が急減したことにより質の良い若年層の確保が困難になっている点は注意が必要」については、論理破綻しています。若年人口が減っていて、企業の募集が減らないのであれば、需要＞供給 であり、売り手市場になるはずですが、そうなっていません。若年人口が今より多かった時期において、就職難がこれほど問題視されたことはなかったのですから、明らかに、企業が採用を控えているのが現状でしょう。コストパフォーマンスの悪い中高年を切りたくても切れないのが労働の流動性が低い日本の問題点ではあります。
「導入するとすれば、いかなる水準か？」を検討するには、較差対象のうちで導入している企業の実績との比較になるのは、まぁそうなるだろうという感じ。
当該の調査結果では、どういう質問をしたか？が判らないので、一応調査票も見てみたし、概略じゃ無くて詳細版の報告書も見てみた。
一応、平均的な水準についての無回答は、最低水準・最高水準についての無回答よりは少ないみたいだけど、それでも約２２％あるのか・・・。
詳細版の報告では、「未回答が約２２％あることに留意が必要」という注意書きがあるんで、恣意性の点については、まぁ受け手各人の感じ方次第かな。
これが実質的にないという違法な事業者についても、公務員の労働基準の決定には考慮されるべきなのでしょうか？
違法な民間事業者は、労働市場から退出すべきかと思いますが…
賃金構造統計調査はどうでしょうか？60代前半の正社員は大抵再雇用制度の適用者なので、参考値としてなら使えます。（一般的な傾向として中小企業ほど延長希望者が多く、大企業ほど福利厚生の充実から延長希望者が少ない傾向にあります）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000008278747
>若年人口が減っていて、企業の募集が減らないのであれば、需要＞供給 であり、売り手市場になるはずですが、そうなっていません。
これはそれほど難しい事ではありませんが、ただ若い人が減るだけでは売り手市場にはなりません。例えばB級生鮮食品は一定の需要が期待できますが、B級品の生産量が少なくなっても普通の野菜より需要が伸びる（売り手市場になる）訳では無く、水準によって限界があります。失礼な例えですが労働者もあくまで市場で取引される商品に過ぎず、需要には水準に応じて限界がかかるのです。
企業は新卒に一定のハードルを設けていますが、第一次氷河期は学生数がまだ多く残っており企業が採用枠を絞る事で水準の高い労働者が少数入社する形になりました。
しかし現在は若年労働者の数は減っている（一定の水準に達している人が減る）中で、大卒者や高給な仕事を志望する人は増えています。産業構造は学生側の都合に合わせて動いてくれない以上、学生は就活が厳しくなる一方条件の悪い仕事を嫌がり雇用のミスマッチを引き起こしている訳です。教育コストの問題も絡まっており、水準が満たされない限り若年層が割り込むのは厳しい状況です。ただし、非正規・教育コストの安い職種（飲食業系等）では若年労働者が枯渇しています。
>秘匿希望さん
私の力量では中々完璧な資料が見つからないんですよね・・・一度大々的に政府が調査してくれれば良いんですけど。
これって↑２０１３年度までに
実施しなければいけなくなかったですか？
ということは、６０歳で勤めを
終えたと思った人も、もう少し
がんばらないといけない時代がくるわけで…
年給の支給開始年齢がさらに、延ばされる
のと相まって、死ぬまで働き蜂にならないと
いけないかも。
Ｂ級品の例え話は、この場合、明らかに不適切です。なぜなら若年人口の低下は、できの悪い学生だけが減ることを意味しないからです。
一方、賃金構造統計調査は詳しく見れば面白いことがわかりそうです。金融業で高卒（一般職多い）と大学卒（総合職多い）で比較すると、高卒では６０での再雇用時の給与の減り方が大卒より、ずっとゆるやかであることがわかります。これは高卒の人は、市場の労働価格に見合った給与を得ているのに対し、大卒では６０近くになるともらいすぎているということを意味しているのでしょう。欧米なら、クビを切られる人も、日本の労働慣行では、高い給料をもらって椅子にすわりつづけることができていることが読み取れるでしょう。
図録学歴別就職者数および大学卒就職率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3165.html
（80年代より大卒枠30万人で安定・高卒枠等は学生数の減少や産業構造の変化を受けて急激に少数化）
学校基本調査平成22年度版
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1300352.htm
（大卒者数は急激に増加、高卒者数は急激に減少）
一般的に考えれば若年人口が減る事により優秀な人もそうでない人も減ることまでは同意できるでしょうか？その中で大卒者数が増えてしまうとこれまで大学に進学できなかった人が押し出されて高等な就職を要求する人が増えてしまいます。
ここが肝心な問題なのですが、いくら高齢者を減らしても卒業生側が雇用に見合った水準を満たさない限り企業は採用する事ができなくなります。産業構造上人材の需要にはどうしても限界がかかり学生側の要求肥大化に合わせて正社員を急増する事はできない事を把握する必要があります。つまり、大卒正社員の需要はそれほど増えても減ってもいないにも関わらず水準の低迷した若年層の大半が正社員雇用の莫大な供給増を求めて殺到している事に問題が出ています。これは高齢者を切れば若年者を雇えるほど甘い状況ではないのです。
>大卒では６０近くになるともらいすぎているということを意味しているのでしょう。
大卒者数の年齢別雇用者数を見れば分かるように、高齢になるほど人数が急速に減っている事に注目すべきでしょう。退職勧奨や当時の大卒生が現在より希少である事を考えた上で結論を下さないと、質の違う労働者を比較して給与の単純分析を始める愚を犯してしまう事に注意しなければなりません。
以前も労働過不足の資料などで示しましたが教育コストが比較的低い職種は逆に中高年を雇用しても足りないほど労働力不足に苦しんでいます。何故高度経済成長時代には当時の学生が次々と入り込んだ席を今の学生が極度に嫌がって中高年に向けて（高給で安泰な）椅子が無いと叫び続けるのか・・・まさにB級品をA級品としての購入を要求し続け消費者（企業）と押し問答を続ける「雇用のミスマッチ」がある何よりの証拠と言えるでしょう。ただし、この現象はどの先進国でも発生していることではあります。
気づいてませんでした。（恥）ｍ（＿＿）ｍ
特例の一つ、労使協定の就労規則等による代替は、昨年度末？で終わったので、それはそれで。
もう一つ、平成２５年（２０１３年）４月１日までの、義務付け年齢の特例（現状は６４歳、本来は６５歳）は、今も有効みたいですね。
とは言え、現状でも６４歳までの措置義務はあるわけで、事業主が何もしていないのであれば、同法第１０条の規定による「指導、助言及び勧告」の対象でしょうけど。（実効性の議論は別として。
>>退職勧奨や当時の大卒生が現在より希少である事を考えた上で結論を下さないと、質の違う労働者を比較して給与の単純分析を始める愚を犯してしまう事に注意しなければなりません。
退職勧奨があること自体が、給料もらいすぎの証明のようなものです。退職勧奨は言うまでもなく高齢者ほど顕著です。
ある人が給料もらいすぎかどうかは、転職した場合にどの程度の給料が期待できるかである程度評価できるでしょう。一般にブルーカラーはそれほど転職により給与は下がりませんが、年齢が上がれば上がるほど、転職後の給与は下がる場合が多いのが現実でしょう。
>>B級品をA級品としての購入を要求し続け消費者（企業）と押し問答を続ける「雇用のミスマッチ」
ステートさんの現状認識が間違っていると思うのは、企業の人材に対する要求がものすごく敷居が高くなってきているということですね。昔は企業の求人はそれほどシビアではなかったと思います。不況が続いて企業に余裕がなくなると、採用も厳選するようにならざるを得ないのでしょう。以前はB級品でも企業は採用していたということです。地方公務員の仕事の９割はB級で十分こなせます。
転職後の給与変化は勤務形態・勤務日数・職種・労働者側の事情を分析しないと意味がありません。そもそも大卒の老齢者の場合これまで手に入れた給与により働く必要性が薄い以上、リストラだけでは企業側・労働側どちらの理由で退職したか判明しません。企業で若手をリストラするのは若手が貰い過ぎだと言う事にはならないことは言わずとも分かると思いますが。
で、厳しい言葉を言いますが昔の“就活が”（就職後は厳しい）シビアでないのは当然です。水準が今より高い大学生相手に、またコンピュータが無く単純労働が求められた時代で何故シビアにする必要があるのでしょうか？昔は学歴競争が盛んで学生の最低限の学力が保たれており、学歴など曖昧な区別でもある程度の質が確保されていた時代です。ＳＰＩ試験を一度でも試されたことがあるでしょうか？昔はそれをしなくても一定の基準が期待できた時代があったという事です。（そもそもＳＰＩの読み書きそろばん程度で落ちるのは高卒としてすら問題だが、現在はこれすらクリアできない大学生が大量に出ています・・・）この水準より低い人は今のように経済的な余裕がなく請負だろうと３Ｋだろうと就職しなければ食っていけなくなる時代でした。
一つ決定的な勘違いをしているようですが、戦後すぐからバブルの極一時期を除いてはあなたが想定している業務で正社員を募集する組織はA級・・・一定のレベルを突破した人しか採用していません。
興味があるなら950年代から90年代までの請負問題・過剰労働・３Ｋの実情、労働訴訟や賃金に関する資料、または当時の新聞を読んでみてはいかがでしょうか？介護のような厳しい仕事など高度経済成長時代なら普通に希望者が集まる、そういった時代なのです。
このあたりで議論はやめておきますが、公務員は、机上で考えていて、世の中の動きを肌で感じながら物事を考えていないのかなと感じました。
ところで、読み書きもちゃんとできない（ごく一部の）大学生は別として「地方公務員の仕事の９割はB級で十分こなせます。」あたりは同意できますか？B級というのは、いわゆる有名大学（早稲田、明治、日大あたりかな）でないという意味くらいですが。
世の中の動きを感じると言うのは言うほど簡単な事ではありません。私も平凡な若造ですが、例え優秀な人間だろうとせいぜい自分の周囲と比較しつつ別の立場を推測する程度しかできないものです。資料を使っても誤解や認識ミスが多い中「肌で感じる」と言う名の“主観”で物事を考えるのは危険極まりない事だと考えるべきでしょう。
で、地方公務員の仕事についでですがそうした職種以前に身分区切りでどうこう問われても答えられません。ノーベル経済学賞クラスの教授でも絶対に適切な返答はできないでしょうし、仮に言い切った人間がいるなら（ＹＥＳでもＮＯでも）賃金の決まり方が何も分かってない人だと判明するだけのことです。
公務員どころか社会人ですらなかったような・・・
森人さんも
肌で感じながら物事を考える＞机上でデータを分析して考える
だと思ってるところがかわいい。（悪く言うと稚拙）
論文とか書いたことあります？
人間一人が直接感じて得られる情報の範囲なんてたかが知れていて、机上の分析を裏付けたり、分析結果の説得力を増す効力はあるけれど、「肌で感じて物事を判断しろ」なんて幼稚すぎ。
民間の企業だって市場調査やアンケート調査等は嫌というほどやってますよ。シンクタンクなんて商売が成立するほどに。「あの地域を歩いているとなんか人が多いし、ライバル店も見当たらないので２号店を出しましょう！」なんて言ってるとバカですよ。
見てると議論のレベルが違いすぎるので、そろそろ議論をやめるのは得策だと思います。
>>肌で感じながら物事を考える＞机上でデータを分析して考える
>>だと思ってるところがかわいい。
どこをどう読めば、そのような解釈ができるのでしょうか？論文読んだことありますか？
>>ステートさん
公務員の立場からの発言と誤解していました。
読解は重要な事なので一点だけ。
>公務員は、机上で考えていて、世の中の動きを肌で感じながら物事を考えていないのかなと感じました。
↑Ａは机上で考えていて、世の中を感じていないと暗に批判している＝主張・世の中の動きを肌で感じて考える事＞机上で考える事（世の中の動きを感じるべきである）と普通は解釈しますね。論文というより文章の構成上そう読むのが自然ではないかと。
>>＝主張・世の中の動きを肌で感じて考える事＞机上で考える事（世の中の動きを感じるべきである）と普通は解釈しますね。
もちろん私が言いたいのは、この不等式とは異なります。「世の中の動きを肌で感じて考える事」も大切だということです。データや書類からのみの情報で判断するのは不十分ですよ、ということです。
肌感『も』大切だということなら同意です。データ分析の裏付けや説得力増加に肌感が＋αの効果があることは以前書いたとおりです。
では、ご希望どおりどこをどう読めばこのような解釈ができたのかお話します。
ステートさんが何度もデータを提示して説明しているのに対し、貴方は終始「肌感」のみで議論されていました。（根拠なく統計が恣意的に操作されている可能性まで持ち出して）
その結果出た言葉が「肌感で考えていない」という批判です。
普通に日本語がわかる人なら、「貴方はデータで分析しているが肌感は違うのだ」と暗に言いたいのだと読み取ります。
データと肌感が違う時に、どちらを信頼すべきかは論文を読める貴方ならわかるはずです。
しかし、貴方はデータの分析を批判した。
これで貴方が「肌感＞データ」と考えていることが読み取れます。ハッキリ言葉でそう言わなくても、議論の流れからそう読み取ることができるのです。
肌感による判断が足りないので「不十分」ということを言いたかったのであれば、ステートさんの分析にまず同意してなければなりません。
いかがですか？どこをどう読めばそう解釈できるのかご理解いただけましたか？