【端的に見た】厚生年金の受給額が共済年金より低くなるという現実

とある事情でバブル崩壊直後に社会に出た女性の「ねんきん定期便」を拝見することとなりました。
この女性の年金加入状況をざっくり説明すると、

・新卒採用（大卒／正規雇用／厚生年金）
　↓
・転職・２回（正規雇用／厚生年金）
　↓
・結婚・出産（国民年金３号）
　↓
・社会復帰（非正規雇用／厚生年金）

・・・という感じです。

厚生年金の加入期間は、約１0年ちょっと。
（残りは国民年金。ただし、３年の未加入期間あり）
この間、彼女の標準報酬月額は、２０万円を超えていません。
（就職のたびに、初任給近くにリセットされるので）
多分、今後も超えることはないでしょう。

こういった女性というのは、別に、珍しい例ではなく、むしろ、標準的な例ではないかと思います。

以前、公務員の共済年金より会社員の厚生年金のほうが、年金の平均受給額が低くなるのは、アルバイトのほか、民間企業に就職する女性が、厚生年金の受給額の平均を押し下げているという記事を書いたことがありますが、その一例を見たような気がしました。
（傍証にはなるのかなぁ？）

端的に言うと、良い悪いは別として、多くの女性の場合、
「掛け金が少ない」かつ「厚生年金加入期間が短い」
→　故に、厚生年金受給額も低くなる。
・・・というお話。

↓当時の記事はコチラ
公務員の年金は民間企業の厚生年金と比べて高いのか？
http://kkmmg.at.webry.info/201004/article_9.html

基本、公務員の共済年金は全員正規雇用ですし、７０％は、転職しませんから、ねぇ・・・

Comments

[やす]

　こんにちは
厚生年金には昭和６０年まで脱退手当金という
脱退による一括支給する制度がありました。
当然、その間の厚生年金の支給はありません。

　年金は法改正の連続で複雑になっています。
改正は要は選挙対策で過去です。

あと、厚生年金の掛け金が大幅に抑制されて
いましたので今になり共済と厚生の受給の差が
出てきています。

[秘匿希望。]

昭和６０年改正法施行（昭和６１年４月１日）前の厚生年金保険法第３章第５節の規定による脱退手当金に関しては、結婚退職が常識的だった時代の第２種被保険者（女性であって、第４種被保険者でない者）の多くが支給を受けた経験を有しているとされてますからねぇ。

当時の厚生年金保険法第７１条により、脱退手当金を受けた場合、対応する被保険者期間は被保険者でなかったものとして、年金額が計算されましたから。