【国家公務員】地味に、地味に、削減中。
来年、平成２４年度の国家公務員の定数情報が報道されてきましたので、概要を見てみましょう。
業界では有名なお話ですが、高度成長期以降、国家公務員の数は、減少傾向にあります。
例外的に、昭和４７年の沖縄返還と昭和５１－５３年の医科大学新設を除き、延々と減り続けています。
また、１３００人というのは、近年では、まだ、少ないくらいの減らし方です。
と、一般経費も、地味に、地味に、減らしています。
基本、行財政改革というものは、常に行い続けなければならないものです。
また、継続して発生する変化というものは、目に見えて現れるものではありません。
しかし、こんな地味な変化の継続というものは、国民の目には入らないのでしょうねぇ（苦笑）。
まぁ、逆に、国民に気付かれない程度で、自己変革を続けないと、国民に不信感を持たれることとなりますので、そのあたり、微妙なところがありますが。
国家公務員 全省庁 純増なし（東京新聞2011年12月24日 朝刊：）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011122402000038.html
政府は二十三日、二〇一二年度の国家公務員の定員について、東日本大震災の復興に携わるため期間限定で増やす職員を除き、一一年度に比べ二千人程度の純減とする方針を決めた。（中略）
二〇一二年度は、復興のために増やす職員を含む全体でも千三百人程度の純減とし、一一年度と同じ水準の削減を続ける。
業界では有名なお話ですが、高度成長期以降、国家公務員の数は、減少傾向にあります。
例外的に、昭和４７年の沖縄返還と昭和５１－５３年の医科大学新設を除き、延々と減り続けています。
また、１３００人というのは、近年では、まだ、少ないくらいの減らし方です。
国の行政機関が事務や事業を行うために使う「庁費」も削減。一二年度当初予算案に計上する庁費は三兆九千百億円と、一一年度より千二百億円減らす。
特に、行政機関の備品代や水道、光熱費などの「事務関連庁費」は全省庁が一一年度より減らし、予算額は百億円減の二千三百億円とする。
と、一般経費も、地味に、地味に、減らしています。
基本、行財政改革というものは、常に行い続けなければならないものです。
また、継続して発生する変化というものは、目に見えて現れるものではありません。
しかし、こんな地味な変化の継続というものは、国民の目には入らないのでしょうねぇ（苦笑）。
まぁ、逆に、国民に気付かれない程度で、自己変革を続けないと、国民に不信感を持たれることとなりますので、そのあたり、微妙なところがありますが。
この記事へのコメント
同じように、収集分析手法が常に研究されている統計は数あれど、表現方法を常に研究している統計ってあるのかなぁ・・とか。
しかし、小さな政府を通り越して東日本大震災時に露呈した無責任放置体制にまで到達しているのにこの上どこまで減らすんだろう・・・
結局、マスコミの方々がウケると判断しないニュースは扱われないかベタ記事扱いになるんでしょう。
「数値に公表側の意図を付さず」というは、ある意味、正しいのでしょうが、ちょっと、いいかげん、言うべきことは言わないと。
住民に理解されなければならないという、民主主義の基本的な部分で、問題が発生しているような気がします。
あと、「官公庁は成果を誇らず」みたいな風潮は、ありますよねぇ。
私の広報時代は、そーいう思想との戦いでした。
はい。
年一回発行する或る事業の広報誌で、職員は日々こんな仕事をしているんです的な記事を手前味噌でも良いから書いて載せて欲しいと頼み込んだことがありましたが、発効前の確認で却下されてしまいました。
必要はない。わかる人は判っているという趣旨のことを言われたのを覚えています。やぱり「官公庁は成果を誇らず」みたいな思想はどこにもあるようですね。
その面では、すごい危機意識を持っています。