【２０１１年／平成２３年冬】明日は公務員のボーナスですが・・・
例年は、１２月１０日支給が多い、公務員のボーナスですが、今年は、１２月１０日が土曜日となりますので、１日繰り上がって、１２月９日がボーナス支給日な自治体が多いようです。
ぁ。ちなみに、公務員のボーナスとは、期末手当＋勤勉手当の総称ですので、念のため。
今年は、ちょっと、国と地方で変わっているところがあります。
まず、地方公務員の多くは、人事院勧告が適用されていますので、0.23％の引き下げが行われています。
対して、国家公務員は、現在まで、人事院勧告が実施されていませんので、引き下げが行われていません。
ただし、公務員の平均年齢が上がっているみたいですので、どちらもボーナスの平均支給額は上がるかもしれません。
また、現状、国会では、国家公務員の給与改正法案が、暗礁に乗り上げているようですので、年末までに国家公務員に人事院勧告が適応される見込みもありません。
また、同様の理由で労使合意のとおり、国家公務員の７．８％の給与カットが行われる見込みもありません。
というか、元々、法令上、公務員のボーナスの査定基準日は１２月１日ですので、もはや、どうにもなりません。
このまま、年を超してしまうと、年末調整も効きませんし、人事院勧告の遡及適応も困難になってきます。
なんか、ホント、国家公務員の給与情勢としては、異例な年末です。
政府と国会は、一体、何をやってんだと思っている、国家公務員さんも、多いと思います。はい。
ぁ。ちなみに、公務員のボーナスとは、期末手当＋勤勉手当の総称ですので、念のため。
今年は、ちょっと、国と地方で変わっているところがあります。
まず、地方公務員の多くは、人事院勧告が適用されていますので、0.23％の引き下げが行われています。
対して、国家公務員は、現在まで、人事院勧告が実施されていませんので、引き下げが行われていません。
ただし、公務員の平均年齢が上がっているみたいですので、どちらもボーナスの平均支給額は上がるかもしれません。
また、現状、国会では、国家公務員の給与改正法案が、暗礁に乗り上げているようですので、年末までに国家公務員に人事院勧告が適応される見込みもありません。
また、同様の理由で労使合意のとおり、国家公務員の７．８％の給与カットが行われる見込みもありません。
というか、元々、法令上、公務員のボーナスの査定基準日は１２月１日ですので、もはや、どうにもなりません。
このまま、年を超してしまうと、年末調整も効きませんし、人事院勧告の遡及適応も困難になってきます。
なんか、ホント、国家公務員の給与情勢としては、異例な年末です。
政府と国会は、一体、何をやってんだと思っている、国家公務員さんも、多いと思います。はい。
この記事へのコメント
それでいいんじゃないでしょうか？
それが（人事委員会を運営できない規模の自治体では）本来的に正しい姿だと思います。はい。
人勧を実施して欲しかったですね。
はた迷惑この上ない。
そういう意味では、年内に実施されない限り、今年度は異例の人勧実施見送りじゃないですかね。
結局、労働基本権付与も見送りが濃厚ですから、人事院勧告の廃止もできないし、意味不明な政局ですね。特例法での給与カットのみが実施可能性を残すだけです。これも、訴訟が提起された場合、結果は怪しいですが。
切実にやめて欲しいです・・ボーナス分を例月給与で返納って。
ちなみに私は三大都市圏に勤務していますが、３％カットです(管理職は７％)。
職員にこのような痛みを強いる以上、その長はどれくらいカットすべきなのでしょうか。
私のところは２０％らしいです。
が、「１０％減税」を訴えて当選したので(公約を撤回しましたが)、カット額が物足りない・・と思うのですが、
感情論・ルサンチマンでしょうか？
ただ、地元紙で「賞与(ボーナス)」とするのはやめてほしいですね。
誤解を生むから。
政府「復興増税の負担の前提として、官の給料を削減する」
↓
政府「愚民は増税、公務員は人勧より給料上がったニダ」
増税して公務員給与アップだ！ すげえええええええええええええええええええええええええええええええ！！！！
ニダ総理万歳！！！！！１１
ただでさえ高い俺の税金が上がったうえに、公務員給与が下がらないどころが上がるなんて…
ゴミみたいな政府のせいで鬱病になった。
そして、国会・議会の責任に思いをいたすとき、選挙で当選した橋下カッカのいうことを聴け！ とならないこともまた自明ですね。
ゴミみたいな政府を操ってるのが自治労などの公務員ゴロツキ労組なのだから、やはり公務員が悪い。
＞選挙で当選した橋下カッカのいうことを聴け！とならない
でも、橋下さんも反対派の戯言を聞く必要はないよ。
形だけ議論して多数決でぶっ潰す。全くの合法だからｗ
民間は今年も減額！
ニダ総理まんせーーーーーーーーーー
現状では、平均７．８％カット法案は、施行の翌々月分からの減額という規定のようですので、人勧無視であれば、そのまま施行の翌々月分から平均７．８％の削減。
人勧実施＋α＝７．８％カットという方向で可決されていれば、人勧分は年度当初に遡及、＋α分は施行の翌々月分からの減額だろうと見込んでました。
例年であれば、人勧実施の４月遡及の返納は、１２月の期末・勤勉手当支給時に支給額から減算する扱いと聞きますけど、そのタイミングは過ぎましたし。
人勧実施分の来年６月の期末・勤勉手当での調整は、会計年度の関係もあるし、出納整理期間も終わるし、で難しいでしょう。
いや、特例法を作れば・・・。
ホント、人勧分をどうするんでしょうね？他人事ながら気になるところ。いずれにしても、会計事務担当者には、トホホな話でしょう。
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ところで、
仮に公務員労組が政治を操っているとして、（私はこの意見にまったく賛成出来ませんが）、仮にそれが事実だとしてもそんな議員しか選出できない国民（住民）の責任なんですよ。
選出できない責任には、候補者を建てられない責任と、投票行動への責任の両者ね。
政治的な決定権限は議員にしか無いんだし、或いは、何処までを行政官の裁量に委ねるかの決定権も議員にしかないんだから。
民主主義ってのは、国民個々人がそれだけの責任を負う（極論すれば、国民個々人が、等しく封建体制下の君主と同等の義務と責任を負う）政治体制なんだから。。。
どうも、世間全体の風潮として、
国民主権・民主主義の下で、国民である事の重さ・厳しさ・負うべき義務と責任に自覚が足りない気がする。
この人に投票すれば、この政策が実施されて、それがどういう効果を社会に及ぼすかなんて考えるには、選挙活動で提供される資料は足りないし、マスコミの流れか・親の代からの指示かみたいなレベルでなんじゃないかな。
で、政治というのは、一部特権階級が行うもので、国民一般はその恩恵を得るお客みたいな意識が、まだまだ強いのが原因の一つかもしれません。
いってみれば、民主主義の理念とか前提とか怖さとかが普及していない感じがしますね。
最近の「増税するなら政府も身を切れ」という論調も、政府は国民とは全く異質な存在として扱っていて、支配階級・被支配階級（あるいは客）といった暗黙の前提があるように感じますね。
で、公務員たたきですが、本来、政府に雇われた従業員でしかない存在で、政府の身内ではないのに、なぜか身内にとして扱われているわけです。ここで、従業員でしかないと自覚している公務員と、政府と一体と認識している「世論」の間で認識の違いがあるように感じます。
例えば、財政が厳しいなら公務員の給与を下げろと言う人には、公務員の給与っていうのは日本経済の「家計」部門の一部であるという認識が全く欠けています。
なぜなら公務員は政府の一部だから、という視点でしか見てないからでしょうね。
さらにいえば政府がどんなに儲けようとも、公務員には分け前は無いのが前提。厚労省や財務省の話は、そういう分け前を政治家と一緒に勝手に作っていたことが犯罪なんですよね。
なんていうのか、公務員は労働者の一セクタでしかないと認識してもらうまでは、今のバッシングは続くような気がしますねぇ。
なんか、まとまりが無い話になってすみません。
なので、民主主義を否定する人間も存在を許される（で、それが合法的に独裁者になったりするのがパラドックス）。
このあたり、よくわかっていない人が多い。
むかーし、ダグラムというアニメで、反体制派の思想的指導者が主人公に「民主主義というのは、コーヒーのクリームみたいなものだ。少数の意見を反映させることで良くなる」というようなことを教えているシーンがあって感心した覚えがあります。
少数者の意見を絶対に反映する必要はないぞ。あくまで努力義務。
検討した結果、多数意見と全く妥協できなければ、切り捨ててもよい。
仮に、「絶対に少数者の意見を受け入れねばならない」とするなら、少数が多数を、一人が全体を支配するのを容認していることになる。
人口比率的に多数派である関東圏の意見は他の地方に比べて尊重する事にしますね（１票の格差も減って喜ばしい事です）。
「民」と比べて多いですか？革命さん
オルテガ・イ・ガセー
自分と意見を異にする相手、すなわち「敵」が
勝ち目のないほど「強大な敵」であった場合は、
生き延びるためには「どうにかして共存する」という選択しかない。
しかし、もし相手が弱くて、無視することも潰すこともできる程度の「弱い敵」だとしたら…。無視しますか？潰しますか？
そんなことはしない、というのが成熟した市民の要件なのです。
自分の立場を強者、弱者の双方に置いてみて考えることのできる程度の知性を持った人なら、理解できるはずです。
勤続６年目(歳は私と同じ)・人口７万人規模の市役所に勤務する私の友人は、手取り３７万円だったそうです。
手取りで比べると、たった３万円しか違わない・・
しかもうちは扶養・住居等にも率がかかるので(友人は独身・実家)、実質こっちのほうが安いのかな～なんて思っちゃいます。
職務に応じてかどうか、は別のことですが。
で、本来は、低い人を高くするはずなのに「あいつらはなんでこんなにもらってんねん」という意見があるということでは、自称高額納税者の革命さんも、引き下げなければなりませんね。だから彼も味方なんですよ。
＞で、本来は、低い人を高くするはずなのに
なんで？ 根拠は？ 相対的に見て公平感があればいいので、「みんな平等に高くする」なんていう空想的社会主義みたいな妄言は冗談だけにしていただきたい。
市場原理が働く民間なら、給与は利益の範囲内という抑止力が働くが、公務員の給与は増税・国債発行で維持できるので、際限がない。政治的抑止力も、自民・民主とも口だけで嘘つきで公務員優遇党なので、全くの野放し状態だ。
競争していないほうを、市場での価格に合わせることはできるが、逆はありえない。（民間では、無いものは無い）
いかにも税金が湯水のように湧き出ると思ってる公務員の下らない発想だね
＞自称高額納税者の革命さんも、引き下げなければなりませんね。
税・保険料・その他の公的なものから報酬を得ているわけではなく、市場が私を評価していただいた結果の高給なので、下げろと言われる筋合いは全くないと思います。
医療関係＝医者・看護師などの保険料から報酬を貰う職 だけではないのだが。
＞少数派の身体障碍者の意見なんて切り捨てちゃいましょうか。
そういう結果になることもあり得ますね。別におかしいことじゃないと思います。現に、途上国で障害者が生きていけないなんてことは普通です。
日本に余裕がなくなれば、特定市民・特定団体のゴネ得を生温い目で見る友愛の心も、無くなっていくでしょうな。
>別におかしいことじゃないと思います。
>現に、途上国で障害者が生きていけないなんてことは普通です。
で、それは幸せな社会なんですか？
そういう社会からの脱却を目指した試行錯誤こそが
近代以降の人類の歩みなのではないでしょうか。
ただ、人事院勧告さえ実施されないとは番狂わせでした。内包なんて意味不明なことを言わずに勧告による改訂と政策的措置による改訂で法案を分ければよかったのに。あの法案を提出した菅内閣は事態を成立を楽観視していたのでしょうか。謎です。
たった0.23％差とはいえ、定性的に「深堀り」ならぬ「盛上げ」状態を出現させてしまった今回の事態は、マスコミの公務員論壇をよりいっそう扇動的・暴力的なものに変貌させるでしょう。
>医療関係＝医者・看護師などの保険料から報酬を貰う職 だけではないのだが。
医療関係って、医師・看護士以外でも、間接的にも診療報酬から報酬貰ってんじゃない？
>別におかしいことじゃないと思います。現に、途上国で障害者が生きていけないなんてことは普通です
おいおい、日本はいつの間に発展途上国になったんやー（怒）
日本人としての誇りと矜持はどこいったべさ。
それはあかんでー。
革命さん自身が働き過ぎでぶっ倒れて障害者になるかもしれないっていうその怖さというか恐れというか、それは持っとかんとあかんで。現に医療関係者って過酷な労働で身体を壊す人多いんだし。
そうそう、扶養控除の縮小とかで所得税が増えているのは公務員も一緒どすえ。
マスコミの煽りっぷりはすごかったですね。
まるで公務員それぞれのボーナスが増えたかのような書き方。
ミスリードをわざとするマスコミと、それにコロっと騙されてしまう人。
悪いのはどっち！？
関係ないですが、浅田真央さんにご不幸がありました。
そのニュースが出る前の配信記事タイトル、内容まで見ていなかったのですが・・
「浅田真央ＧＰ突然キャンセルに反応は・・」
なんか記事タイトルがバッシングを煽っているような気がするのは、私だけでしょうか？
「民主党は増税して公務員給与を増やす」というネットの落書きが図らずとも実現するとは思わなかった。
秘匿希望様が仰せの通り、ここしばらくは
人勧実施よる給与等の返納は１２月の期末
勤勉手当での調整が常態でした。
ここからは単なる私見ですが、越年しようが
関係なく人勧を実施、所得税等の調整は
「確定申告してね（はあと）」とされるのでは
ないか？予想しています。やれやれ。
このような事態を招いている一連の謂われ無き
公務員叩きの元凶たる一部の愚か者へのカウンター
インテリジェンスを、各々が機会を捉えて地道に
行うしかないのでは無いかと思う今日この頃です。
１：人勧は人勧として、減額改定の給与法を通す。
２：それとは別に、政策的判断（政治的意思決定）として、さらに給与削減を目指すための法案を通す。
というのが、正論だったと思いますけどねぇ。
給与削減への賛否は別としても、却って事態をこじれさせた（悪化させた）気がします。
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＞ 民主党は増税して公務員給与を増やす
一応現時点で、
増税は未遂（予定≠決定）、
公務員給与の増額も未遂（据え置き≠増額）、
減額も未遂（法案不成立≠据え置き）
ですんで、まだ予想（予定は未定）の段階ですね。
現実化する可能性はあるが、現実化してはいないよなぁ。（いずれも既遂では無い、良くも悪くも。）
ちなみに私は、公務員給与の官民較差を伴わない増額は無いと予想してます。政局も絡んで、人勧を反映しない状態（据え置き状態）が、”当分の間”、続く可能性は皆無では無いと予想してますが、さて？
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為念ですけどワタクシは、
現状の高齢者三経費（医療・年金・介護の国庫負担分）を１００％充足できるだけの消費増税に一刻も早く着手すべし。と考えている人間です。。
それが国民全体として受け入れられないなら、現状の消費税収で高齢者三経費を賄える水準まで給付を落とすという手もありでしょうけど。
※国庫負担分を６割減にしないといけません。
高齢者に関する政策的経費は、給付を下げても、私的扶養義務の履行や公的扶助費の為の租税負担という形で、結局は国民が負担するしかないんだし。
※私的扶養義務は、同居別居関係なく、生計同一関係も関係なく、親族である事を理由に負うから。
だから、社会保障制度を介する方が、私的扶養の比重を増やす方向で行くよりも、各家庭の負担（負担感）の格差が緩和されると思うのよ。
＞現状の高齢者三経費（医療・年金・介護の国庫負担分）を１００％充足できるだけの消費増税に一刻も早く着手すべし。
まったく同意だ。
老人以外の社会保障（子供手当てその他）も、全て消費税で賄うべき。
増税する税目が消費税であるべき理由は、脱税犯や無職も払う平等な税だからだ。
所得税はサラリーマン差別税。
サラリーマンであるのに消費税反対を唱える奴は、自分で自分を虐待しているようなものだ。
以前、親と消費税論議になったが、古い世代の人間なうえに、社民党や共産党の理想郷に騙されるタイプなので、説得に苦労した。
政府は、消費税増税の時と同じように、税金を誤魔化す自営業者への敵意を煽るべき。
まあ、現政府は給与所得控除上限でサラリーマン敵視をやってるから、無理か。
それと私は、消費税onlyとは決して思ってません。他の税目も手を入れるべきだと思ってます。現状では、消費能力では無く負担能力に応じた課税（現状では必然的に増税の方向を指向する）は不可欠だと考えますので。
とはいえ、社会保障には消費税が良いだろうと思ってます。
それは、社会保障費の総量と、必要不可欠な消費の総量は、景気の変動ほどには、変動しないと考えているからです。
※寧ろ、人口構造を前提に、社会保障費は、景気の変動に拘わらず増える。
そうした前提で、
景気の変動に応じて社会保障を変動させることが難しい、人口構造からしても無理だと考えている。
ゆえに、（所得税・法人税・相続税ほどには）景気の変動とリンクしない消費税が、安定的に社会保障を賄うのにふさわしいと考えてるからです。
まず経費・脱税の区別。例えば自営業批判でよく聞く「高級車を経費にしている～」は大抵の場合脱税には当たらず、大企業・自営業問わず事業用として出せば経費になるように一般的な脱税指摘には大きな誤解が生じています。
広義のクロヨン論争では給与所得控除の高さも問題にされるように統一的な見解はつきそうにありません。
http://www.econ.hit-u.ac.jp/~zaisei62/resume-pdf/arita-y-FP.pdf
税収への影響。これは↑でも書いてるとおり自営業・農業は崩壊が進んでおり徴収コスト以上の回収は期待できません。この傾向からも、日本の所得課税額が異常に低いのは給与所得控除により税金を払わないせいだと言えます。アメリカですら日本の2倍弱もの個人所得課税比率（国民所得比）を取る形になっています・・・。
最後に諸外国の把握率。（国によって仕組みは違うので参考程度として）
企業の取引は小口取引を初めとする事業取引が主なためどの国も零細企業・農業の所得把握には悪戦苦闘を強いられています。
http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/shikaku/201010.html
アメリカの税額把握率は2001年度で給与所得98.8%、自営業所得42.9%、農家所得28.0%
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/614187.html
韓国は2006年度で給与所得者82.6%、自営業57.1%
これらの信頼性は微妙ですが、どの国でも自営業の所得把握は困難であるのが事実だとはおおよそ言えるでしょう。
＞徴収コスト以上の回収は期待できません。
コストを理由にサラリーマン差別の徴税を行い、自営の脱税まがいの特権を許すなら、やはり所得税には絶対反対です。
＞日本の所得課税額が異常に低いのは給与所得控除により税金を払わないせいだと言えます。
意味不明ですね。ご自分で、「どの国も零細企業・農業の所得把握には悪戦苦闘」と書いているじゃないか。
給与所得控除３割と仮定すると、自営の捕捉率は米・韓で５０％以下、このデータを用いるとサラリーマンの控除率よりはるかに脱税している。
となれば、ステートさんが税の不足を給与所得控除に求めるのは、最初からサラリーマン敵視に基づいていると言わざるを得ない。
給与所得控除に文句を言うなら、最低限、捕捉率格差を誤差以下にしたうえで、サラリーマンの節税・家族給与による所得分配・自己申告・特定支出の撤廃による経費自由化
これらの平等権を回復していただきたい。
サラリーマン差別税制を廃止せずに控除だけ縮小するなら、労働三権が無いままの人事院無視に等しい。
まず資料を読んでください。あなたの発言の間違い（特権、脱税、税収不足理由、平等権？、差別？）は全て資料で指摘されています。一つ言うと米・韓と日本の所得捕捉率は同一ではありません。
また、よく指摘されているようにそもそも自営業・農業所得は著しく低く、捕捉率が上がった所で所得税が伸びる要因にはなりません。だからこそ欧米では把握率が低かろうともあらゆる納税者が適切な（あなたから見れば殺人的な）所得税を払っています。日本は払っていないから個人所得課税が低くなっている、それだけの事です。
コストがかかるからサラリーマンからのみ搾り取るという差別的な所得税にはやはり反対です。
＞把握率が低かろうともあらゆる納税者が適切な
把握率が低い時点で、適切に課税されておらず、脱税をしています。
＞日本は払っていないから個人所得課税が低くなっている
自営業者が払っていないからですね。
自営や農民が払っていない税を、サラリーマンだけが払わされる謂れは無い。
捕捉率を誤差レベルに上げて制度上も平等な税制にすれば、所得税を上げれる。今の制度で所得税を上げても、サラリーマン迫害が過酷になるだけなので反対です。
自営の脱税・節税特権の責任を、不公平制度の”賠償”的な位置づけである給与所得控除に転嫁するのは、逆切れ・逆恨みです。
賠償を払いたくないなら、まずは犯罪をやめればいい。