【２０１１年／平成２３年冬】今日は公務員の冬のボーナス支給日ですが・・・
ということで、本日は公務員の冬のボーナス支給日です。
いつもなら、地方公務員のボーナス平均額も報道で提供されるのですが、何故か、今年は国家公務員の情報しか入ってきません。
まぁ、どうせ、たいして変わらないので、国家公務員のみ、記録として掲載しておきます。
国家公務員：617,100円（35.8歳・＋4.1％・24,200円）
引き前の総支給額ですので、実際の手取りは、８０％くらいでしょうか。
なお、この数値は、管理職を除く一般行政職のものです。
管理職を入れると、２０万円少々は増えるでしょうね。
（地方公務員で、管理職を入れた数値として報道されている数値が、そんなのですので）
また、正規雇用の公務員のみで、アルバイト等は含まれません。
あと、一部で報道されている「民間のボーナス平均」は、パート等の非正規雇用が含まれていますので、同じレベルでの比較はできませんので、ご注意ください。
【おまけ：】
↓ 毎日新聞さんより
いや、２．０５ヶ月分しか支払われないんですが。
というか、年間通じた場合も、平均３．９５ヶ月なのですが。
３．８９ヶ月という数値は、国家公務員の「標準成績者」に対する年間支給額です。
優秀な人には加重加算・そうでない人は減額されますので、平均すると、３．９５ヶ月／年になります。
（ちなみに、３．９５か月というのは、人事院勧告に合致する数値です）
ついでに、本文では「昨年度と同じ」と、書きながら、タイトルはあんなんだし。
しっかりしてくださいよ。ホント。
↓ 詳細は、総務省資料にて。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000138177.pdf
いつもなら、地方公務員のボーナス平均額も報道で提供されるのですが、何故か、今年は国家公務員の情報しか入ってきません。
まぁ、どうせ、たいして変わらないので、国家公務員のみ、記録として掲載しておきます。
国家公務員：617,100円（35.8歳・＋4.1％・24,200円）
引き前の総支給額ですので、実際の手取りは、８０％くらいでしょうか。
なお、この数値は、管理職を除く一般行政職のものです。
管理職を入れると、２０万円少々は増えるでしょうね。
（地方公務員で、管理職を入れた数値として報道されている数値が、そんなのですので）
また、正規雇用の公務員のみで、アルバイト等は含まれません。
あと、一部で報道されている「民間のボーナス平均」は、パート等の非正規雇用が含まれていますので、同じレベルでの比較はできませんので、ご注意ください。
【おまけ：】
↓ 毎日新聞さんより
公務員ボーナス：４．１％増 「１０％カット」どころか…
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111209k0000e010138000c.html
政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。
いや、２．０５ヶ月分しか支払われないんですが。
というか、年間通じた場合も、平均３．９５ヶ月なのですが。
３．８９ヶ月という数値は、国家公務員の「標準成績者」に対する年間支給額です。
優秀な人には加重加算・そうでない人は減額されますので、平均すると、３．９５ヶ月／年になります。
（ちなみに、３．９５か月というのは、人事院勧告に合致する数値です）
ついでに、本文では「昨年度と同じ」と、書きながら、タイトルはあんなんだし。
しっかりしてくださいよ。ホント。
↓ 詳細は、総務省資料にて。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000138177.pdf
この記事へのコメント
元記事と関係なくつけます。
売れればいいのです。
管理職入れると３０％増える地方公共団体は、人員構成が不自然な形状になっていませんか？
処遇との絡みで止むを得ない部分ではあると思いますが。
「ＴＴ」様
そのあたり、私も疑問があるのですが、正確な解答は、まだ、導き出せておりません。
ただ、管理職の場合、ただでさえ基本給が高いところに、管理職加算がありますので、結構、平均値に対する影響があることは、間違いないかと存じます。
仮に、管理職が１０％いて、管理職平均が非管理職職員平均の２倍の給料だとしても、全職員平均は１０％上がるのみです。４倍の給料で、ようやく３０％増ですが、これは非現実的すぎるでしょう。
実際には、もっと低く数％のオーダーだと思います。
国の所謂「キャリア」は、早期昇任するため、給与の絶対額でみると、管理職＝全ての部下よりも給料が高い、という公式は、必ずしも成立していません。指定職まで行けば、話は別でしょうけれど、こちらは数が少なすぎて、平均には効いてこないでしょう。
そのため、少なくとも国の機関の平均については、管理職を加えたところで、劇的に増加するとは考えにくいです。
報道によると、国は人勧の実施かどうかで紆余曲折があって、結局、実施しなかったような気がするのですが…。
これって、国家公務員はマイナス改定は無かったことになるんですよね。
増税して公務員給与を上げました
豚総理
以下、為念。
＞ 増税して公務員給与を上げました
既遂扱いで、過去形で論じたら叱られますがな。
増税は論じられてる段階で、現実化してない（現実化の目処もない。目途は一応表明されてるけど。）
※深遠なる目処（メド）と目途（メドorモクト）の違いやね。
”途”と”処”では、やっぱり違うんだろうな。
私は、聞き手に両者の切り分けが伝わるように、メド・モクトと言い分けておられるんだと解してるけども。
国家公務員給与は、現状が継続してるだけ。
決して、上げてはない。下げなかっただけだから。
「結果として、直近の国会閉会時点では、据え置かれる形になってしまって、今年度の人勧より高い水準が持続してる」とは言えるけどね。でもやっぱり、”上げた”のとはまったく違う。
「平均の数値が上昇した」だけだよ。
例えば薄給の職員をばっさり切れば、ボーナスの「平均額」は大幅に上昇するでしょう。
ただそれだけ。
秘匿希望さん。
あんまり難しいこと教えないほうがいいよ。
本質は理解できないだろうし、どうせ都合のいいように話をすりかえるから。
「搾取」から「収奪」に用語を変えてますね。
それと、昨日・今日の書き込みでは敬称付きです。
（なんか、間違い探しみたいだな・・・）
でも、彼の生業は興味深いですねぇ。
（医療の「どんな関係者」をしているんだろう？）
> あんまり難しいこと教えないほうがいいよ。
あぅぅ。(@_@;)
め・面目ないことでした。m(__)m
「教える」というような高尚な意図はありませんでしたし、教えようと思いつくこと自体ワタクシには畏れ多い事でございますた。ワタクシの力量や識見では無理だと思うので。
現実世界の日本を前提な聞く耳のあるかも知れない人、「イチャモン派」や「脳内世界前提派」な方々では無い、不特定の方に向けた呟きという主旨ではあったのです、一応。
一般論として、「イチャモン派」や「脳内世界前提派」な方々には、故意・過失・責任能力云々は別として作為的な置換・翻案を誘発する可能性、触発する可能性はあると思うので、難儀ではありんす。うみゅう。(-_-;;)
ご指摘は真摯に頂戴して、精進して参りたいと考えております。
>豚総理
いや、この総理を動物に喩えるセンスはすごい。なかなか思いつきません。爆笑した、思わず。
>増税は論じられてる段階で、現実化してない（現実化の目処もない。目途は一応表明されてるけど
で、本題で、増税した、してない。これはどちらも正解。
革命さんの家族構成の一部がばれてしまったようだが、増税はしていないが、年少扶養控除が今年から廃止されているため、所得税は増えている（昨年の給与明細と比較したら分かる）。一人分で３８万円分だから結構大きい。また、子沢山だと課税所得が大幅に増えるので、場合によれば税率がアップする（10％から20％へ）。これって子ども手当でも埋まらないくらいの額になったりする。
まあ、どっちにしても公務員のボーナスアップ報道は単に平均年齢が上がっただけだけどね。
あっ、確かに。(._.)φメモメモ
当該の改正法の成立は、野田内閣の時では無かったような気がしていたので、スルーしていましたけど。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22kosshi_kyuuyo.pdf
期末手当と勤勉手当で年間０．２ヶ月分引き下げ
６月に０．０５ヶ月分、１２月に０．１５ヶ月分引き下げ
昨年度の６月分は支給済みのため１２月分を０．２ヶ月分引き下げて支給
今年は原則に戻って（昨年より０．０５ヶ月分多く）支給
という流れで、昨年より高くなってると思われます。
日本は先進国どころかOECD諸国の中でも極端に税負担と社会保険の合計が低く、普通の国では6割で日本は4割。それも福祉のレベルは普通国以上です。公的部門の人件費はOECDで最低クラスです。
あと、所得税などによる所得の再配分が極端に縮小された国です。日本は寄付という文化がないためアメリカのように所得の再配分を寄付によることができません。高所得が中間所得層より納税額そのものが低いということさえ起きているのは異常でしょう。
国税の４００万という勤務時間など何もかもごちゃごちゃのものが好きなようですが、日本で賠償や訴訟の基本になっているのは厚労省の賃金センサスです。実務ではそれらを使って同じような学歴や業種、職務、職責、男女間などを勘案しながら使われます。で、大卒男性で見ると公務員は企業規模の賃金水準で見ると中企業と小企業の中間程度とみることができます。原状では大卒の７割が以上が大企業に就職しています。公務員になった人の調査では民間に内定を得た人を調べると９割以上が大企業に内定を得ていたという調査結果があります。
革命さまはどう考えますか？お教えください。
＞高所得が中間所得層より納税額そのものが低いということさえ起きているのは異常でしょう
これは米国でもイーユーでも同様に起こっていることですね
金融所得に対する課税が分離されているので当然かと。
日本の所得税最高税率は５０％超で世界最高、一方、消費税は世界最低です。
つまり、高福祉・低負担というのは貧乏人であって、我々高所得者は世界的に見ても負担のほう多いと言える。
税と受益の差を論じて公務員批判を批判するなら、まずは我々「上客」への過剰な収奪を謝罪していただきたい。
知人で年収１億５千万円って人いてたけど、税金高いってケチ付けてなかったな。というかそのレベルになったら気にしてないし、なんせ配偶者の小遣いが月数十万円やったりする。あれやこれやと節税策練ってるから、実際はそんなに納めてなかったりするかも。
さっそくタイトルに釣られて本文も読めない人が大量に釣られてるみたいですねぇ。
一人一人の支給額が上がったとは書いてないのに、
まぁ「公務員のボーナスが上がるなんてけしからん」と言ってる人の多いこと多いこと…。
釣る側も釣る側ですが、
本文すら読めない、読んでも内容を理解できない釣られる方々の多さには本当に絶望してます。
>日本の所得税最高税率は５０％超で世界最高
間違いですよ。調べ直すことをお勧めします。
一億超えるほどの偉い人は困らないだろうが、平民よりちょっといい暮らしをできる程度の、２千万いかないくらいでは、重税を掛けられすぎて悲しい。
しかもリーマンだから脱税クズ自営業者のように誤魔化せないし。
税金払ってない奴は謙虚に生きて欲しい、権利だけ叫ばないでくれというのが偽らざる本音だ。
＞ステート
住民税と復興特別税を合わせる。住民税も所得税の一種だし。
社会保険料も合わせれば日本の高所得者の負担率は６０％を超える。
ところで、復興のための増税は、現時点で課税が開始されていないので、脇に置いて。
今日現在で、所得税の最高税率は、５０％ではありません。
しかし、所得税＋住民税の最高税率が、５０％なのは事実です。所得課税≠所得税の最高税率が５０％なのだと言われると間違いでは無いでしょう。
ただし、「所得税（≠所得課税）の最高税率が世界一重い」と言われる件については、同意できないなぁ。
＞ 給与所得控除
給与所得者が、自営業者と同じに経費を計算すると、（給与所得控除額）＞（自営業者の経費額）となる事例は、間違いなく存在します。
給与所得控除が優遇されているという議論は、必ずしも間違いでもないだろうけど、この問題は、源泉徴収制度の存否の問題とセットなんじゃないかしらん？ただ、その場合は税務関係職員の増員＆拠点の増加の必要性もセットね。
＞ とは雖も
高額所得者や富裕層の課税に関しては、累進の強化よりも、資産課税の実効性の強化の方が先決なんじゃ無いかしら。
資産課税も所得課税も、総合課税にするのが先決という意味。
この国では、資産課税を分離課税にしている点で、実効性に難があるという指摘は根強いし、総合課税を行っている他国と比べて、名目上の税率の高低以上に、実効性が低いはず。
今度の脳内世界では2013年にタイムスリップですか？・・・ニュースを読んでいるのは結構ですが、施行日は確認すべきです。それと、世界一と言ってますがあなたの言葉で言う世界０・マイナス位の最高税率は当然ご存知ですよね？日本より高い所得最高税率の国があることは知るべきと思いますが。そして、社会保険料はそもそも税金ではありません。
主張はともかく、肝心のデータがこれだけずれていては全うな話にならない事は認識すべきです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028a.htm
ちなみに二千万の所得で夫婦子2人の場合（それ以外のケースも財務省HPにありますので良ければ調べてみてください）実効税率はフランスで22.1％、日本で24.2％、アメリカ25.9％、ドイツ31.5％、イギリス35.5％です。それ以下だとさらに格差がつきます。
革命烈士さんの脳内世界ではアメリカ、ドイツ、イギリス等ほとんどの主要国では重税を超える重税でさぞや地獄絵図と化しているんでしょうね（棒）
言っておきますけど、諸外国でも一般的な給与所得者の所得把握率はほぼ100％であり欧米の給与所得者がこのカーブに沿った所得税を払っているのは歴然たる事実ですよ。
＞諸外国でも一般的な給与所得者の所得把握率はほぼ100％であり欧米の給与所得者がこのカーブに沿った所得税を払っているのは歴然たる事実
だから何だ？
欧米で所得税の職業間差別があれば、日本でも差別が正当化されるのか？
自営業者が不当に払わず、サラリーマンのみをほぼ１００％課税する差別的な所得税は廃止すべきだと僕は思いますね
所得税増税論者は例外なくサラリーマン差別主義者だと認定できる。社民党・共産党は労働者の敵ですね
＞それ以下だとさらに格差がつきます
つまり、日本は低所得層に優しい、経済的な左翼国家と言える。
「低すぎる負担率を上げる」には低所得層からも取らなあかんわけで、消費税増税反対論者には何ら説得力が無くなる。
＞社会保険料はそもそも税金ではありません
税金です。年金保険料はともかく、所得比例で払っても何ら受益による格差が無い健康保険料は、国際的には税として計算されている。
仮に、これを税でないとすると、「税金は上げない、保険料ですべての社会保障を行う。 どうだ、高福祉低負担だろう」という発言が成り立ってしまう。
つまり、極論すれば、税金をゼロ円にして、全ての予算を「保険料」で賄うことも可能なわけだ。
このような体制をして「無税国家だ」と言えるだろうか。
これを容認する者はほとんどいないので、保険料＝税の一種ということは社会的に認められていると言える。
＞給与所得者が、自営業者と同じに経費を計算すると、（給与所得控除額）＞（自営業者の経費額）となる事例は、間違いなく存在します。
その場合、給与所得控除と経費の比較ではなく、
給与所得控除と『事業経費＋捕捉率格差＋生活費を事業経費にしている額＋源泉徴収される利子の補償＋家族専従者制度という所得分配による課税格差の補償』の比較で計算すべきです。
自分も配当所得等日本の税制は要所要所でかなり甘くなっている所が気になります。確かに総合課税式を進めた方が良いのかもしれませんね。
>革命烈士さん
タックスヘイブン域内（外で稼いだら脱税→逮捕）で稼ぐか無人島で生きるしかないのでは？主要国民の大半をいくら“肉屋を支持する豚”だの罵倒したところで普通の人はそう思ってないし、日本の所得課税が国際的に見て低すぎるのは厳然たる事実なので。あなたにとっての“サラリーマン差別主義者”が過半数を占めていない国が人口比率上ほぼ０％とは大変ですねえ・・・
多くの愚民がそう思ってるからと言って、差別に反対する少数派に国から出ていけというのは、独裁的な発想ではないでしょうか。
そもそも、日本では４０～５０％が消費税増税に賛成しています。
消費税が悪い、サラリーマンから所得税を搾り取れという思想が多数派なら、共産党や社民党がもっと躍進しているはずです。
＞日本の所得課税が国際的に見て低すぎるのは厳然たる事実なので
シンガポールと比べれば高いだろか。
『国際的』って何処と比べてよ？ 欧米以外は国じゃないのか？
そもそも、日本の所得課税＝負担率が低いのは、自営業者への特権税制適用で、これ以上の所得税増税がサラリーマン差別の強化にしかならないから、増税できないだけだ。
それほどまでに所得税増税したきゃ、今すぐサラリーマン差別税制を廃止して、職業に関係ない完全平等税制を実施し、捕捉率を誤差範囲まで縮小するために番号制・脱税超厳罰化・密告制度を整備しろ
所得税という思想じたいが、怠け者による働き者への『逆恨み』なんだがなｗ
文句言う前に働けよ。クズ
どひゃぁ～。
ちがう、それは違う。無茶言いすぎ。
確かに、社会保険制に基づく社会保険料を税法に基づいて徴収するという体制はあり得る。
しかし、日本以外にも社会保険料として徴収している国はあるし、その主張は流石に現実世界での国際的取り扱いとはかけ離れてる。（脳内世界の中では、判らんけどね。）
勿論、そうした国でも「租税公課に含む」という事であれば、その通りだけれど、「租税」とはちがう。
国民であれば無条件に給付が受けられる制度と、制度の適用がなければ給付が受けられない制度とは違うので、公的医療保険制度を社会保険で無いと論じるのも、現実世界では棄却される。
もっとも、この国のように、皆保険体制を採用すると、そうした誤解が生じるのも止むを得ないけど。。。
先刻は、あまりに衝撃的な「独自の解釈・理論」にビックリして、脊髄反射でコメントしても～た。。。
お茶噴くとこだった。（トホホ；；
あのなぁ、
まず、原資が社会保険法によって徴収される保険料だろうと、税法によって徴収される税だろうと、社会保険という原理を内包する制度は、社会保険制度なのよ。
で、社会保険として医療保険制度を採用する国で、かつ、社会保険料として徴収されている国では、国際的に見ても、社会保険料は社会保険料なんですよ。
社会保険料を、国民負担率（税＋社会保険料）に含めるのは国際的な常識ですけど、「社会保険料として課されるのであれば、医療だろうが介護だろうが年金だろうか、あくまでも社会保険料として、税とは別にカウントする」のも国際的な常識なんです。
--------
公的か私的かは別として医療保険は、保険事故として疾病や負傷が対象となるわけよ。
そうした制度というか保険は、「疾病や負傷の軽重・発生頻度は、所得水準の高低に比例しない」という事を当然の前提として、設計される訳ですよ。
そんでもって、「社会保険」だろうが「私的保険」だろうが、「負傷・疾病を保険事故とする保険を運営する」となると、「所得の高低や保険料の高低に関係なく、疾病や負傷の程度に応じて給付が行われるのは当然」なんです。
そもそも「給付額は、疾病や負傷の軽重・発生頻度に比例する制度」と「給付額は、所得水準の高低に比例する制度」とは、土俵が全く違うわけで、両者を比較して違いがあるから、「たとえ社会保険制度であっても、前者は税として扱われる」なんて論じると、国際的にも「独自の理論として棄却される」ことになるよ。
補足率や課税制度の問題と、税率の高低の問題は、同軸で論じるものなんやろか？
税率が高かろうが低かろうが、補足率や課税制度に由来する問題は解消しないし、仮に補足率や課税制度に由来する問題が解決しても、税率の高低とは直接リンクしないのだし。
もちろん、課税制度に由来する問題は解消していく必要があると思うけど。
んで、所得というのは担税力をはかる指標としてはあり得るし、”所得課税が全く無いという国は、多分少数派”だろう。人頭税より所得課税の方が優れているという理屈もあるしな。
私的には、「この国が今必要としている財源の規模は、所得課税の累進の強化だけでは、金額の桁が違いすぎて、全く足りない」と思ってる。
この国の人口構造からすると、「高負担なら中福祉」・「中負担なら低福祉」・「低負担なら名ばかりの福祉」が目一杯だろうとも思うし。
だから、「消費税率上げなくても、累進課税の強化で対処可能」という論理には与しない。ただ、「累進課税の強化不要論にも１００％賛同は出来なくて、名目上の税率上げでは無くて、実効税率上げの観点から、課税制度に手を入れて、累進課税による再分配機能”も”維持する必要がある」という事も思ってる。
ただ、現実には「消費税の税率１％分＞＞＞所得税の税率１％」であるし、現状の社会保障を維持するのであれば、『所得税の累進強化だけでは対処不能』だと思うし、景気変動と税収とのリンクの強弱からも、社会保険の財源の確保には、消費税率ＵＰを行う必要があるという立場だけどね。
×「消費税の税率１％分＞＞＞所得税の税率１％」
○「消費税の税率１％ＵＰ分＞＞＞所得税の最高税率１％ＵＰ分」
いやぁ、すごく勉強になりました。
消費税１％は約2.7兆円の税収。しかし累進課税強化ではその効果は約数百億円程度（だったかな？）
だからもはや消費税アップしか残されてないのは間違いない。
逆進性についても、消費税で得た税収の使途が社会保障であれば実質的に解消されるしね。
まあ、知人の例でいえば、その配偶者は毎月数十万円を全額消費（光熱費とか除いてやで、すごいやろ）していたので、消費税増税はある意味逆進性はないな（笑）
せやけど年収2000万円で最高税率いくんかな？
これまた別の知人の話やけど、ヨーロッパのベルギーに赴任しとった。で、現地の若い子は給料の半分を税金でもってかれると。でもこれについて文句はでないわけで。税金を払って政府を利用する、という意識の醸成が必要なんやろな。
我が国の最大の問題は、消費税をマスゴミさんが逆進性逆進性とわめいてくれちゃったおかげで、国民の忌避感が強すぎて財政問題の解決が政治生命と引き替えになっちゃったてことやろなぁ。
こんなバカなことやったら
世界の笑い物。
寝言は寝てから、革命は夢の中でお願いしますよ。
はあ？ 世界最大の発行部数を誇る読売は以前から消費税増税を主張しているが？？
日経も同様の思想だし、朝日・毎日・産経も条件付きながら賛成派だ。
どのマスコミが反対しているんだ？ 赤旗はマスコミではなく政党機関紙だからなｗ
＞我が国の最大の問題は、云々
国民の多数派であるサラリーマンを徹底的に差別し、クズ自営の脱税を放置し、制度的な不公平も放置し続けてきたからだろ。
保育所無料の所得区分なのにフェラーリに乗って、二台目にプリウスを買ってた脱税自営がいたが、こういう身近な不公平税制がサラリーマンの怒りを募らせている
見分だけでは到底信用に値しませんが、それが事実としたところで脱税でもなんでもないです。昨日書いたことですけど大企業で買おうが自営で買おうが業務用として使っていれば経費と認められます。
サラリーマンが所得控除で碌に税金を払わず高級車を乗り回そうが事業用として使っていれば経費ですよ？全ての労働者に認められた節税ですね。
ただ、高級車はどんな仕事でも経費として認めるべきでないと言うのもそれはそれでありとは思います。（規制強化・基準値云々で相当揉めると思うけど）
サラリーマンに経費を認めない（事業用と称して高給者や家賃やパソコンその他の浪費による節税を認めない）差別的な所得税はやはり廃止するのが当然と思います。
＞サラリーマンが所得控除で碌に税金を払わず高級車を乗り回そうが事業用として使っていれば経費ですよ？全ての労働者に認められた節税ですね。
バカか。平均的な給与所得控除では高級車一台も買えないわ
自営業者が経費と称して節税で買ってるものは、高級車だけではない。
給与所得控除を経費とするなら、なぜサラリーマンのみが経費を制限されねばならないのか不明。職業によって差別されているので憲法に反すると思う。
＞ただ、高級車はどんな仕事でも経費として認めるべきでないと言うのもそれはそれで
現状、経費を認められていないのはサラリーマンだけ。サラリーマンは差別されている。
年収１５００万で給与所得控除たったの２４５万円、２４５万の車が高級かはさておき、ちょっと良い車一台しか買えないレベル。
クズ自営業者なら売上がどんなに低くても、事業用と言えば高級車もパソコンも書籍も、ほぼ無制限に（税額がゼロになるまで）認められる。明白な職業差別だ。
＞全ての労働者に認められた節税ですね。
給与所得者は節税をみとめられておらず差別されている。
給与所得控除は概算経費なので、個々の物品の何が経費に値するかという話はナンセンス。
経費ゼロ円でも１億円でも同じ控除しかないので、『節税』とは言わない。
はあ？消費税導入当時とか橋龍増税当時の論調はどうなんだよ？？
法人が所有して従業員が使用する社用車等の用語はご存知ではないのですか・・・まあ仕方ないですね。
従業員が私的に使えるわけではない。
そもそも、サラリーマンの所得税の節税が不可能という議論で、なんで「社用車」が出てくるんだ？
社用車を使ったからと言って、サラリーマンの所得税が節税できるわけではない。
問題は今の世論だろ？
サラリーマンのみを収奪しようとするステートのような所得税増税派の輩を晒して、消費税増税がサラリーマンの味方であることを広告するべきだと思いますね
>（社用車は）従業員が私的に使えるわけではない。
なるほど。私から見てこんなに空虚な理想論も珍しいですけど、確かにそれが“一応の建前”ですね、自営業も大企業も。（氏の感覚だとサラリーマンの9割は脱税で追徴課税を受けそう・・・）
自営業の社用車（自分で好きなように使える＆節税できる）
大企業の社用車（一般社員が好きなように使えない＆節税できない）
全く利益の異なる物を名前が同じだと言う一点で内容も同じだと言うなら、あきれ果てて空いた口がふさがらない。
被害者であるサラリーマンを虐めるまえに、まずは経費・所得分配・捕捉率格差で税金払ってない加害者の特権を剥奪してから言え。
差別問題は差別する側に解決する責任がある。まずはサラリーマンのみがクズ自営や百姓と比して不利な税制（経費を自由に申告したり節税が不可能である 等）を廃止して謝罪するのが筋。
不利益に対する（不当に少ない）補償があるからと言って、批判される謂れはない。
>問題は今の世論だろ？
新聞読む賢い人って意外と少ないんだよ
テレビだよ、テ・レ・ビ
どっちにしろ、公務員もサラリーマン。
消費税も所得税も民間企業被雇用者と同じように税金はらっとる。
医療の機能強化（当然待遇改善もやけど）も消費税増税せんとあかんし、せやけど税率１０％では機能強化どころか現状維持がやっとこさ。
>捕捉率を誤差範囲まで縮小するために番号制・脱税超厳罰化・密告制度を整備しろ
お隣韓国でグリーンカード制度（納税者番号制度）を導入したけど、所得補足率の向上はできなかったようだ。
スウェーデン？だったかな、電話で他人の所得or納税額を教えてくれるようだ。事実上の密告制度。それでも補足率が縮まるようではないみたいね。
日本国政府も、所得捕捉率の向上に無策であってはいけないとは思ってますけど。
それ自体が、徴収経費に充てる税金と人員の増加を伴うんで、「とにかく税金と人員を減らせば良い」という世論（という名前の空気）の下では、政治的に困難を伴うという二律背反な状況が・・・。
納税者番号or社会保障番号という問題とは別に、そういう問題もあるだけに、四方を囲まれて身動きとれないという気もするけど。
税理士の数が１０倍になった同じ期間で、税務職員の数は横ばいでほとんど変化していない。
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。