【人事院勧告から】意外に守られている民間企業の正社員？

人事院勧告の詳細が入ってきましたので少々、ネタにしますね。
で、これは、あくまで、人事院の調査に対して、対象企業となっている一般企業が回答した統計です。民間事業所にウソをつかれていたら、この論拠は崩れますのでご注意を。

人事院の調査資料を見ると、一定規模以上の民間企業は、このようにしているそうです。

１．残業の規制　　　　　24.8％
２．採用の停止・抑制　　24.1％
３．非正規社員の契約更新の中止・解雇　　19.0％
４．一時帰休・休業　　　16.8％
５．賃金カット　　　　　12.9％
６．部門の整理閉鎖・部門間の配転　7.9％
７．希望退職者の募集　　5.2％
８．正社員の解雇　　　　3.4％
９．転籍出向　　　　　　3.2％
10．ワークシェアリング　2.7％
11．業務の外部委託・非正規社員への転換　2.1％

番外．特になし　　　　　49.8％

【出典】民間における雇用調整の実施状況／複数回答
（人事院勧告2009年度／平成21年度資料より）

あれ？
なんだこれ？

普通に、役所がやってるコトでないかい？？
下手すりゃ、役所のほうが、厳しいコトやってるぞ？？？

つか、肩たたき（希望退職者の募集）とか、残業の規制、あと新規採用の抑制とか、ほぼ100％の自治体がやってるぞ（苦笑）。

まぁ、人事院の調査は、中小企業の中位レベルが調査の下限というのはあります。

ですので、誤りのない表現で言うならば、
「中小企業中位以上の正社員の雇用は、予想外に守られている」
・・・という事実が浮かび上がりますね。

人事院勧告って、おもしろいな・・・