公務員人件費と赤字国債を関連づけるデマ。
もう、先に結論だけ言ってしまいます。
現在の赤字国債の原因は、バブル崩壊直後の莫大な公共投資。
そして、年間１００兆円に迫る社会福祉関連経費です。
ところが、赤字国債の原因が、公務員人件費にあるようなお話を、延々と続ける人たちが存在します。
今日は、代表者をピックアップしたうえで、ツッコミを入れてみましょう。
多分、そんなものでしょう。
ですが、それが何？
・・・という感じです。
地方交付税は税の再配分ですので、堂々と請求すれば良いものですし、自治事務や法定受託事務を行う経費も、元来、国が負担すべきもの。
それを、都道府県民税で負担せよというのは、意味がわかりません。
日本の国債残高は、バブル崩壊後から増えています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf
で、地方公務員の人件費は２１．３兆円。
http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan005.pdf
地方公務員の人件費が、１００％赤字国債の原因であると仮定すれば・・・
８００兆円÷２１．３兆円＝３７．５年分
３７．５年前というのは、昭和４８年頃ですか。
なんか、バブル崩壊とは２０年くらい、計算が合いませんが？
以上、赤字国債の原因を、公務員人件費に求めるのは、非論理的です。
というか、バブル直後に、どれだけの公共投資が行われたのか、もう、忘れちゃったのでしょうか？
大量の国債によって調達された資金が、どれだけの民間事業者の懐に入ったのか。
それを考えれば、誰が「話をそらしている」のかは明白です。
ここでは、正規雇用の公務員年収と、アルバイトを含む給与所得者の年収を比較しています。
で、公務員の年収が、異常に高いって、そりゃ、当然でしょう。
この手のミスリードは、後を絶ちませんが、もうそろそろ、見るのも飽きてきました。
はいはい。
役所アルバイト等：２００万人。（自治労調査）
消防団員：９０万人。（総務省資料）
これらの平均年収は確実に１０万円単位。
郵政グループ：２７万人。
ＮＴＴグループ：１９．５万人。（ＨＰより）
ＪＡグループ：２４．８万人。（ＨＰより／Ｈ１５）
独立行政法人：７．８万人
国立大学法人：９．５万人
その他・・・
未記載のソースの欲しい方は、リクエストください。
すべて政府の公開資料として存在します。
これらは、民間企業と同じで、独立採算。
国から人件費補助は受けていません。
以上で、３６０万人。
あと、有名な準公務員として、民間の私学関係者や介護事業者、福祉事業者、病院関係者などを含めれば、まぁ、５００万人くらいは行くでしょうが、なんで、民間事業者の人件費で、国債を発行しているという理屈になるのでしょうか？
意味がわかりません。
はぁ。
また、正規雇用の公務員年収と、アルバイトを含む給与所得者の年収を比較していますよ・・・
そういう比較を刷れば、公務員の年収が、異常に高いのは当然。
（ついでに、国家公務員の年収積算には、漏れ落ちがあるし）
どうぞ、役所アルバイトも役所側に入れて、試算してくださいな。
この部分だけは、同感ですね。
まったく逆の意味で。
公務員の人件費総額が60兆だというデマ
http://kkmmg.at.webry.info/201007/article_16.html
・・・でも書きましたが、某・参議院議員さんが、答弁の回答を明後日方向にねじ曲げて、異常に莫大な公務員人件費が存在するような話をでっち上げたことは、関係者の間では、すでに有名なお話です。
しかし、これらのお話は、ホント、少し考えれば、デマであると理解できることです。
これらの記事は、（考えることを放棄した人たちの手によって）現在もコピペにて拡散を繰り返しています。
一応、注意喚起のために、似たような主張をされているサイトには、トラバ打っておきます。
ただ、どうも、このネタ、２ｃｈ系のまとめサイトを中心に拡散しているようで、もう、実際、手には負えません。
ホント、ちょっと考えれば（以下略
あるコメントから・・／昭和のブログ
http://ameblo.jp/ojirogawa/entry-10770026480.html
公務員天国か給与民間の1.5倍～2倍の格差社会の日本
どーんと来い・いじめに負けるな裁判を通して
http://net-news-jp.jugem.jp/?eid=232
現在の赤字国債の原因は、バブル崩壊直後の莫大な公共投資。
そして、年間１００兆円に迫る社会福祉関連経費です。
ところが、赤字国債の原因が、公務員人件費にあるようなお話を、延々と続ける人たちが存在します。
今日は、代表者をピックアップしたうえで、ツッコミを入れてみましょう。
地方公務員の人件費を民間と同等にするだけで消費税は４％に
コリア情報ステーション
http://noppin.seesaa.net/article/181199047.html
東京、神奈川、静岡、愛知、大阪以外の都道府県は、人件費＞＞＞＞税収
多分、そんなものでしょう。
ですが、それが何？
・・・という感じです。
地方交付税は税の再配分ですので、堂々と請求すれば良いものですし、自治事務や法定受託事務を行う経費も、元来、国が負担すべきもの。
それを、都道府県民税で負担せよというのは、意味がわかりません。
地方公務員人件費が赤字国債800兆の原因 なのに、国家公務員に話をそらす政権は詐欺集団
最大のムダは、地方公務員の人件費だ。 800兆円返せ!
日本の国債残高は、バブル崩壊後から増えています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf
で、地方公務員の人件費は２１．３兆円。
http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan005.pdf
地方公務員の人件費が、１００％赤字国債の原因であると仮定すれば・・・
８００兆円÷２１．３兆円＝３７．５年分
３７．５年前というのは、昭和４８年頃ですか。
なんか、バブル崩壊とは２０年くらい、計算が合いませんが？
以上、赤字国債の原因を、公務員人件費に求めるのは、非論理的です。
というか、バブル直後に、どれだけの公共投資が行われたのか、もう、忘れちゃったのでしょうか？
大量の国債によって調達された資金が、どれだけの民間事業者の懐に入ったのか。
それを考えれば、誰が「話をそらしている」のかは明白です。
地方公務員平均年収 （）はサラリーマン平均 ＜＞は公務員÷サラリーマン
（表は略）
ここでは、正規雇用の公務員年収と、アルバイトを含む給与所得者の年収を比較しています。
で、公務員の年収が、異常に高いって、そりゃ、当然でしょう。
この手のミスリードは、後を絶ちませんが、もうそろそろ、見るのも飽きてきました。
★日本では５００万人を超えるみなし公務員（準公務員）いて、合計すると１０００万人以上になる。
日本の公務員数が少ないというのは、全くの嘘。
日本の１０００兆円を超す莫大な累積赤字は、高すぎる公務員の人件費が原因。
はいはい。
役所アルバイト等：２００万人。（自治労調査）
消防団員：９０万人。（総務省資料）
これらの平均年収は確実に１０万円単位。
郵政グループ：２７万人。
ＮＴＴグループ：１９．５万人。（ＨＰより）
ＪＡグループ：２４．８万人。（ＨＰより／Ｈ１５）
独立行政法人：７．８万人
国立大学法人：９．５万人
その他・・・
未記載のソースの欲しい方は、リクエストください。
すべて政府の公開資料として存在します。
これらは、民間企業と同じで、独立採算。
国から人件費補助は受けていません。
以上で、３６０万人。
あと、有名な準公務員として、民間の私学関係者や介護事業者、福祉事業者、病院関係者などを含めれば、まぁ、５００万人くらいは行くでしょうが、なんで、民間事業者の人件費で、国債を発行しているという理屈になるのでしょうか？
意味がわかりません。
☆やっぱり公務員天国だった国、ニッポン ☆（待遇２倍！）
国民平均年収 公務員平均年収 倍率（公務員／国民）
（一部略）
日本 430万円 743万円（地方） 1.73
663万円（ 国家 ） 1.54
はぁ。
また、正規雇用の公務員年収と、アルバイトを含む給与所得者の年収を比較していますよ・・・
そういう比較を刷れば、公務員の年収が、異常に高いのは当然。
（ついでに、国家公務員の年収積算には、漏れ落ちがあるし）
どうぞ、役所アルバイトも役所側に入れて、試算してくださいな。
日本では莫大な数のみなし公務員が問題となっている。
（その多さは国会でも指摘されており、情報操作だとの批判の対象。）
この部分だけは、同感ですね。
まったく逆の意味で。
公務員の人件費総額が60兆だというデマ
http://kkmmg.at.webry.info/201007/article_16.html
・・・でも書きましたが、某・参議院議員さんが、答弁の回答を明後日方向にねじ曲げて、異常に莫大な公務員人件費が存在するような話をでっち上げたことは、関係者の間では、すでに有名なお話です。
しかし、これらのお話は、ホント、少し考えれば、デマであると理解できることです。
これらの記事は、（考えることを放棄した人たちの手によって）現在もコピペにて拡散を繰り返しています。
一応、注意喚起のために、似たような主張をされているサイトには、トラバ打っておきます。
ただ、どうも、このネタ、２ｃｈ系のまとめサイトを中心に拡散しているようで、もう、実際、手には負えません。
ホント、ちょっと考えれば（以下略
あるコメントから・・／昭和のブログ
http://ameblo.jp/ojirogawa/entry-10770026480.html
公務員天国か給与民間の1.5倍～2倍の格差社会の日本
どーんと来い・いじめに負けるな裁判を通して
http://net-news-jp.jugem.jp/?eid=232
"公務員人件費と赤字国債を関連づけるデマ。" へのコメントを書く